２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,759,070	2,282,642
受取手形	※２ 117,823	※２ 46,804
電子記録債権	261,655	278,159
売掛金	※２ 1,512,795	※２ 1,443,180
商品及び製品	987,584	970,575
仕掛品	633,936	716,347
原材料及び貯蔵品	679,133	823,640
前払費用	22,827	20,710
未収入金	※２ 138,191	※２ 174,441
その他	100,033	132,752
貸倒引当金	△218	△219
流動資産合計	7,212,833	6,889,034
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,930,721	※１ 3,777,856
構築物	※１ 285,950	※１ 248,547
機械及び装置	295,087	326,759
車両運搬具	26,642	30,413
工具	83,510	86,057
器具備品	105,009	88,832
土地	※１ 558,953	※１ 558,702
建設仮勘定	83,996	262,889
有形固定資産合計	5,369,871	5,380,058
無形固定資産
特許権	10,706	16,127
商標権	1,166	924
意匠権	1,654	4,720
ソフトウエア	9,088	425,999
ソフトウエア仮勘定	244,254	12,000
無形固定資産合計	266,869	459,771
投資その他の資産
投資有価証券	341,845	349,903
関係会社株式	431,824	431,824
長期前払費用	16,653	11,305
繰延税金資産	194,645	173,805
会員権	4,000	4,000
その他	19,454	21,680
貸倒引当金	△3,000	△3,000
投資その他の資産合計	1,005,423	989,519
固定資産合計	6,642,164	6,829,350
資産合計	13,854,997	13,718,384

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 318,238	※２ 326,257
１年内返済予定の長期借入金	303,776	234,936
未払金	130,040	※２ 184,443
未払費用	90,257	84,512
未払法人税等	265,789	－
返金負債	1,202	1,609
前受金	3,383	3,760
預り金	23,516	15,096
製品保証引当金	12,414	11,077
賞与引当金	187,000	187,000
流動負債合計	1,335,619	1,048,693
固定負債
長期借入金	919,226	684,290
退職給付引当金	147,315	137,306
資産除去債務	14,371	－
長期未払金	30,020	30,020
その他	3,000	3,000
固定負債合計	1,113,932	854,616
負債合計	2,449,552	1,903,310
純資産の部
株主資本
資本金	600,000	600,000
資本剰余金
資本準備金	53,746	53,746
資本剰余金合計	53,746	53,746
利益剰余金
利益準備金	150,000	150,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	44,048	44,048
別途積立金	2,070,000	2,070,000
繰越利益剰余金	8,390,285	8,796,848
利益剰余金合計	10,654,334	11,060,897
自己株式	△7,663	△8,753
株主資本合計	11,300,418	11,705,890
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	105,027	109,183
評価・換算差額等合計	105,027	109,183
純資産合計	11,405,445	11,815,073
負債純資産合計	13,854,997	13,718,384

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１,※２ 10,410,326	※１,※２ 10,108,498
売上原価	※２ 7,277,016	※２ 7,316,038
売上総利益	3,133,310	2,792,459
販売費及び一般管理費
荷造・運賃	103,043	97,624
広告宣伝費	56,954	56,468
販売手数料	3,007	1,950
製品保証引当金繰入額	△1,376	△1,336
貸倒引当金繰入額	△291	1
役員報酬	148,230	160,260
給料	605,894	652,258
賞与及び手当	187,243	172,877
賞与引当金繰入額	107,000	96,000
法定福利及び厚生費	198,574	200,210
退職給付費用	16,202	73,136
減価償却費	56,363	81,844
賃借料	75,908	111,383
交通費	74,644	82,677
租税公課	73,686	67,657
支払手数料	144,764	191,932
研究開発費	22,396	41,947
その他	105,839	126,721
販売費及び一般管理費合計	※２ 1,978,084	※２ 2,213,613
営業利益	1,155,225	578,846
営業外収益
受取利息	5,325	6,778
受取配当金	※２ 396,445	※２ 553,445
補助金収入	※５ 53,999	※５ 58,890
為替差益	131,898	11,988
不動産賃貸料	※２ 44,442	※２ 45,597
その他	27,189	15,183
営業外収益合計	659,300	691,884
営業外費用
支払利息	1,379	1,047
減価償却費	3,434	3,434
その他	735	2,842
営業外費用合計	5,549	7,325
経常利益	1,808,977	1,263,404
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,417	※３ 13,379
特別利益合計	1,417	13,379
特別損失
固定資産処分損	※４ 12,704	※４ 13,347
特別損失合計	12,704	13,347

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
税引前当期純利益	1,797,690	1,263,436
法人税、住民税及び事業税	433,265	169,654
法人税等調整額	△95,911	16,937
法人税等合計	337,353	186,592
当期純利益	1,460,336	1,076,844

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	600,000	53,746	53,746	150,000	44,048	2,070,000	7,250,744	9,514,792
当期変動額
剰余金の配当			－				△320,794	△320,794
当期純利益			－				1,460,336	1,460,336
自己株式の取得			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,139,541	1,139,541
当期末残高	600,000	53,746	53,746	150,000	44,048	2,070,000	8,390,285	10,654,334

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,394	10,161,145	52,073	52,073	10,213,218
当期変動額
剰余金の配当		△320,794		－	△320,794
当期純利益		1,460,336		－	1,460,336
自己株式の取得	△268	△268		－	△268
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	52,953	52,953	52,953
当期変動額合計	△268	1,139,272	52,953	52,953	1,192,226
当期末残高	△7,663	11,300,418	105,027	105,027	11,405,445

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	600,000	53,746	53,746	150,000	44,048	2,070,000	8,390,285	10,654,334
当期変動額
剰余金の配当			－				△670,281	△670,281
当期純利益			－				1,076,844	1,076,844
自己株式の取得			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	406,563	406,563
当期末残高	600,000	53,746	53,746	150,000	44,048	2,070,000	8,796,848	11,060,897

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,663	11,300,418	105,027	105,027	11,405,445
当期変動額
剰余金の配当		△670,281		－	△670,281
当期純利益		1,076,844		－	1,076,844
自己株式の取得	△1,090	△1,090		－	△1,090
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	4,156	4,156	4,156
当期変動額合計	△1,090	405,472	4,156	4,156	409,628
当期末残高	△8,753	11,705,890	109,183	109,183	11,815,073

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

構築物　　　　　10～45年

機械及び装置　　２～15年

車両運搬具　　　４～６年

工具　　　　　　２年

器具備品　　　　３～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）製品保証引当金

　製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づいて算出した見積額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

商品又は製品の販売に係る収益認識

商品又は製品に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

但し、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、商品又は製品の販売において、取引量、取引金額及び回収の状況に応じた販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、かかる収益より控除しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	5,369,871	5,380,058
無形固定資産	266,869	459,771

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の保有する有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合には、減損の兆候が把握されたセグメントの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該セグメントの固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識します。従って、前提とした状況が変化し、当初見込んでいた収益が得られなかった場合、減損処理を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	194,645	173,805

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
建物	526,010	千円	504,096	千円
構築物	7,710		6,349
土地	114,134		114,134
計	647,855		624,580

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	774,689千円	597,916千円
短期金銭債務	61,158	78,782

　前事業年度における短期金銭債権は受取手形77,266千円、売掛金696,615千円、未収入金807千円、短期金銭債務は買掛金61,158千円であります。

　また、当事業年度における短期金銭債権は受取手形30,246千円、売掛金564,403千円、未収入金3,265千円、短期金銭債務は買掛金76,043千円、未払金2,739千円であります。

（損益計算書関係）

※１　売上高の内訳

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
製品売上高	7,970,235千円	7,410,497千円
商品売上高	2,357,032	2,636,471
修理売上高	79,232	56,824
作業屑等売上高	3,827	4,705
計	10,410,326	10,108,498

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,662,097千円	4,468,102千円
仕入高	993,246	887,125
販売費及び一般管理費	11,305	11,947
営業取引以外の取引による取引高	404,279	560,391

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械及び装置	－千円	389千円
車両運搬具	1,417	918
土地	－	12,071
計	1,417	13,379

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物	59千円	12,791千円
構築物	0	0
機械及び装置	1,282	0
車両運搬具	0	－
工具	0	0
器具備品	2,415	0
建設仮勘定	8,947	－
意匠権	－	555
計	12,704	13,347

※５　補助金収入の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
相模原市建物建設奨励金	29,791千円	29,791千円
神奈川県企業立地促進補助金	21,010	21,010
相模原市産業用ロボット導入補助金	－	5,000
相模原市特別融資制度利子補給金	1,198	723
その他の補助金	2,000	2,366
計	53,999	58,890

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	431,824	431,824

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）			当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	20,283	千円		21,941	千円
未払事業税	16,351			1,923
賞与引当金	57,259			57,259
退職給付に係る負債	45,107			43,279
長期未払金	9,192			9,462
投資有価証券評価損否認	66,686			62,163
その他	24,147			19,520
計	239,027			215,549
評価性引当額	－			－
繰延税金資産の合計	239,027			215,549
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△19,440			△20,011
その他有価証券評価差額金	△24,942			△21,732
繰延税金負債の合計	△44,382			△41,744
繰延税金資産の純額	194,645			173,805

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）			当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4			△14.0
住民税均等割	0.2			0.2
評価性引当額	△5.2			－
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－			△0.3
その他	△2.1			△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8			14.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	3,930,721	49,197	12,791	189,270	3,777,856	1,539,011
構築物	285,950	－	0	37,402	248,547	220,821
機械及び装置	295,087	102,218	2,188	68,357	326,759	970,270
車両運搬具	26,642	19,287	0	15,516	30,413	100,079
工具	83,510	123,947	0	121,400	86,057	632,943
器具備品	105,009	17,843	0	34,021	88,832	272,663
土地	558,953	－	251	－	558,702	－
リース資産	－	－	－	－	－	66,366
建設仮勘定	83,996	307,790	128,897	－	262,889	－
有形固定資産計	5,369,871	620,282	144,127	465,969	5,380,058	3,802,156
無形固定資産
特許権	10,706	8,021	－	2,600	16,127	－
商標権	1,166	－	－	242	924	－
意匠権	1,654	4,257	555	635	4,720	－
ソフトウエア	9,088	459,611	－	42,700	425,999	－
ソフトウエア仮勘定	244,254	239,140	471,394	－	12,000	－
無形固定資産計	266,869	711,030	471,950	46,178	459,771	－

（注）１．機械及び装置の増加額の主なものは、製品組立機や３次元測定器等の取得によるものであります。

２．車両運搬具の増加額の主なものは、社有車入替によるものであります。

３．工具の増加額の主なものは、製商品の金型の更新等によるものであります。

４．建設仮勘定の増加額の主なものは、倉庫棟建築等によるものであります。

５．ソフトウェアの増加額の主なものは、新基幹システムの完成によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動資産）	218	219	218	219
貸倒引当金（固定資産）	3,000	－	－	3,000
製品保証引当金	12,414	11,077	12,414	11,077
賞与引当金	187,000	187,000	187,000	187,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。