2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,654,639

3,737,263

売掛金

※2 6,459,344

※2 6,264,854

製品

702,531

581,493

仕掛品

950,900

1,020,776

原材料及び貯蔵品

1,234,415

1,262,392

有償支給未収入金

※2,※3 673,206

※2,※3 881,113

未収収益

※2 536

※2 475

未収入金

※2 597,520

※2 522,973

前払費用

92,330

111,795

その他

471,086

558,369

貸倒引当金

6,184

6,135

流動資産合計

13,830,327

14,935,372

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※5 1,746,933

※1,※5 1,693,785

構築物

※5 707,785

※5 682,267

機械及び装置

※1,※5 4,383,192

※1,※5 3,862,200

車両運搬具

13,356

25,489

工具、器具及び備品

※5 361,696

※5 331,103

土地

※1 1,746,899

※1 1,746,899

建設仮勘定

123,410

162,702

有形固定資産合計

9,083,274

8,504,449

無形固定資産

 

 

電話加入権

11,280

11,280

借地権

400,262

407,611

施設利用権

114

37

ソフトウエア

273,573

234,442

その他

※5 41

※5

無形固定資産合計

685,271

653,371

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,405,614

5,588,194

関係会社株式

6,822,008

6,522,721

関係会社長期貸付金

877,263

247,575

その他

21,597

22,008

貸倒引当金

701

1,655

投資その他の資産合計

11,125,782

12,378,844

固定資産合計

20,894,328

21,536,665

資産合計

34,724,655

36,472,038

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 4,355,478

※2 4,235,926

短期借入金

※1,※2 1,816,500

※1,※2 1,230,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,102,326

※1 1,793,726

未払金

※2 2,286,827

※2 1,142,439

未払費用

※2 903,073

※2 936,730

未払法人税等

47,152

300,052

賞与引当金

623,729

712,101

役員賞与引当金

9,000

15,000

製品保証引当金

95,247

103,650

その他

491,053

472,132

流動負債合計

12,730,387

10,941,758

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,315,554

※1 521,828

繰延税金負債

664,758

1,206,301

退職給付引当金

3,229,819

3,166,684

役員退職慰労引当金

84,105

84,105

関係会社事業損失引当金

1,611,070

資産除去債務

84,407

84,745

固定負債合計

6,378,644

6,674,736

負債合計

19,109,032

17,616,494

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,500,000

3,500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,812,751

1,812,751

その他資本剰余金

264,246

264,246

資本剰余金合計

2,076,998

2,076,998

利益剰余金

 

 

利益準備金

718,322

718,322

その他利益剰余金

 

 

買換資産積立金

112,454

104,352

固定資産圧縮積立金

48,380

45,150

別途積立金

5,319,095

5,319,095

繰越利益剰余金

3,084,659

4,793,686

利益剰余金合計

9,282,912

10,980,608

自己株式

697,392

697,411

株主資本合計

14,162,518

15,860,195

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,453,104

2,995,348

評価・換算差額等合計

1,453,104

2,995,348

純資産合計

15,615,623

18,855,543

負債純資産合計

34,724,655

36,472,038

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 29,287,074

※2 33,219,490

売上原価

※2 25,006,088

※2 26,359,206

売上総利益

4,280,986

6,860,283

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,041,266

※1,※2 4,212,385

営業利益

239,719

2,647,898

営業外収益

※2 2,012,731

※2 1,614,288

営業外費用

※2 239,065

※2 71,002

経常利益

2,013,386

4,191,184

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,991

5,194

投資有価証券売却益

769

41,047

特別利益合計

6,760

46,241

特別損失

 

 

固定資産除却損

27,780

28,620

固定資産売却損

20

投資有価証券評価損

1

関係会社株式評価損

※3 299,287

関係会社貸倒引当金繰入額

※3 1,456

関係会社事業損失引当金繰入額

※3 1,611,070

減損損失

58,090

53,615

特別損失合計

85,893

1,994,050

税引前当期純利益

1,934,253

2,243,375

法人税、住民税及び事業税

134,191

462,304

法人税等調整額

6,783

104,095

法人税等合計

127,408

358,208

当期純利益

1,806,845

1,885,166

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

3,500,000

1,812,751

264,246

2,076,998

718,322

121,184

51,843

5,319,095

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産積立金の取崩

 

 

 

 

 

8,730

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

3,462

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,730

3,462

当期末残高

3,500,000

1,812,751

264,246

2,076,998

718,322

112,454

48,380

5,319,095

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,411,432

7,621,878

697,317

12,501,559

968,499

968,499

13,470,059

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

買換資産積立金の取崩

8,730

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

3,462

 

 

 

剰余金の配当

145,811

145,811

 

145,811

 

 

145,811

当期純利益

1,806,845

1,806,845

 

1,806,845

 

 

1,806,845

自己株式の取得

 

 

74

74

 

 

74

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

484,604

484,604

484,604

当期変動額合計

1,673,227

1,661,034

74

1,660,959

484,604

484,604

2,145,563

当期末残高

3,084,659

9,282,912

697,392

14,162,518

1,453,104

1,453,104

15,615,623

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

3,500,000

1,812,751

264,246

2,076,998

718,322

112,454

48,380

5,319,095

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産積立金の取崩

 

 

 

 

 

8,101

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

3,229

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,101

3,229

当期末残高

3,500,000

1,812,751

264,246

2,076,998

718,322

104,352

45,150

5,319,095

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,084,659

9,282,912

697,392

14,162,518

1,453,104

1,453,104

15,615,623

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

買換資産積立金の取崩

8,101

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

3,229

 

 

 

剰余金の配当

187,470

187,470

 

187,470

 

 

187,470

当期純利益

1,885,166

1,885,166

 

1,885,166

 

 

1,885,166

自己株式の取得

 

 

19

19

 

 

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

1,542,244

1,542,244

1,542,244

当期変動額合計

1,709,026

1,697,696

19

1,697,676

1,542,244

1,542,244

3,239,920

当期末残高

4,793,686

10,980,608

697,411

15,860,195

2,995,348

2,995,348

18,855,543

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社及び関連会社株式……総平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ

以外のもの       り算定)

市場価格のない株式等……総平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品・仕掛品・原材料……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

② 貯蔵品………………………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

5~38年

機械及び装置並びに車両運搬具

4~9年

工具、器具及び備品

3~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を引当計上しておりましたが、2007年6月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2007年7月以降新たな引当計上は行っておりません。
 当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。

(6) 製品保証引当金

 製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上しております。

 

(7) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売においては、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は当該時点で収益を認識しております。但し、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

① ヘッジ手段・ヘッジ対象とヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ方針

 金利変動リスクを回避する目的で、リスクの状況に応じて、金利スワップ取引を利用しております。

 これらの取引は投機目的やトレーディング目的のために利用しておりません。

③ ヘッジ有効性評価の方法

  特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2023年3月31日)

(製品保証引当金)

(1) 財務諸表に計上した金額

製品保証引当金 95,247千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、製品の品質保証期間内における顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、将来発生見込み額を製品保証引当金として見積り計上しております。製品保証引当金は、顧客からの特定のイベントクレーム情報や過去の不具合対応費用の実績等に基づき算出しております。

製品保証引当金は、過去に製造販売した製品についての不具合対応に要すると見込まれる金額であり、その算出は、顧客からの特定のイベントクレームに対する顧客との交渉に基づく不具合対応費用の見積りや過去の不具合対応費用の実績等に基づく将来の不具合対応費用の見積りを含んでおり、相対的に不確実性が高いため実際の発生費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する可能性があります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

(製品保証引当金)

(1) 財務諸表に計上した金額

製品保証引当金 103,650千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、製品の品質保証期間内における顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、将来発生見込み額を製品保証引当金として見積り計上しております。製品保証引当金は、顧客からの特定のイベントクレーム情報や過去の不具合対応費用の実績等に基づき算出しております。

製品保証引当金は、過去に製造販売した製品についての不具合対応に要すると見込まれる金額であり、その算出は、顧客からの特定のイベントクレームに対する顧客との交渉に基づく不具合対応費用の見積りや過去の不具合対応費用の実績等に基づく将来の不具合対応費用の見積りを含んでおり、相対的に不確実性が高いため実際の発生費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

 前事業年度

(2023年3月31日)

 当事業年度

(2024年3月31日)

建物

15,235千円

10,545千円

機械及び装置

562

562

土地

319,329

319,329

335,126

330,437

 

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

293,250千円

-千円

1年内返済予定の長期借入金

1,431,200

1,248,800

長期借入金

1,748,800

500,000

3,473,250

1,748,800

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

465,194千円

644,471千円

短期金銭債務

1,376,855

1,327,362

 

 

※3 外注先に対する材料有償支給の未回収残高であります。

 

 

4 保証債務

 以下の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ユニバンスINC.

-千円

-千円

PT.ユニバンスインドネシア

72,090

72,090

 ユニバンスINC.については、保証極度額は10,000千米ドルであり、同契約による保証残高はありません。

 

 

※5 補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

2,640千円

2,640千円

構築物

136

136

機械及び装置

309,185

309,185

工具、器具及び備品

23,803

22,853

無形固定資産-その他

6,266

6,266

342,031

341,081

 

 

 

 6 コミットメントライン契約

 当社は、財務基盤の安定性確保及び運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

3,000,000千円

1,000,000千円

借入実行額

差引額

3,000,000

1,000,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度81%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造運賃

780,271千円

501,363千円

給料

1,462,956

1,413,111

従業員賞与

130,125

126,403

賞与引当金繰入額

164,420

182,245

退職給付費用

78,538

65,823

研究開発費

175,108

301,071

減価償却費

280,223

343,998

製品保証引当金繰入額

92,443

8,403

 

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

7,625,999千円

6,251,211千円

仕入高

813,445

534,886

その他の営業取引高

348,291

280,934

営業取引以外の取引による取引高

1,852,308

1,417,547

 

 

※3 関係会社株式評価損、関係会社貸倒引当金繰入額および関係会社事業損失引当金繰入額

当社連結子会社の遠州クロムについて、同社工場敷地内における土壌および地下水汚染に関する環境対策費等の計上により当該子会社の財政状態が悪化したため、関係会社株式評価損(299,287千円)、関係会社貸倒引当金繰入額(1,456千円)および関係会社事業損失引当金繰入額(1,611,070千円)を特別損失に計上しております。

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,822,008千円)は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,522,721千円)は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

187,118 千円

 

213,630 千円

退職給付引当金

968,945

 

950,005

役員退職慰労引当金

25,231

 

25,231

関係会社事業損失引当金

 

483,321

関係会社株式評価損

2,562,314

 

2,652,101

製品保証引当金

28,574

 

31,095

減損損失

451,879

 

390,884

有価証券評価損

42,481

 

42,481

税務上の繰越欠損金

896,982

 

501,658

その他

386,381

 

364,649

繰延税金資産小計

5,549,910

 

5,655,058

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△896,982

 

△452,165

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,652,927

 

△5,103,907

評価性引当額小計

△5,549,910

 

△5,556,073

繰延税金資産合計

 

98,985

繰延税金負債

 

 

 

棚卸資産

△11,468

 

△11,216

買換資産積立金

△48,194

 

△44,722

固定資産圧縮積立金

△20,734

 

△19,350

その他有価証券評価差額金

△584,343

 

△1,229,981

その他

△17

 

△15

繰延税金負債合計

△664,758

 

△1,305,286

繰延税金負債の純額

△664,758

 

△1,206,301

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.0%

 

30.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.6

 

△17.6

住民税均等割

0.2

 

0.2

外国源泉税

7.5

 

10.6

試験研究費等の税額控除

 

△7.5

評価性引当額の増減

△3.3

 

0.3

その他

△1.4

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.6

 

16.0

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,746,933

49,877

656

102,369

1,693,785

7,343,660

構築物

707,785

46,334

71,852

682,267

1,871,149

機械及び装置

4,383,192

773,940

60,021

(53,615)

1,234,910

3,862,200

50,251,534

車両運搬具

13,356

22,462

0

10,329

25,489

165,431

工具、器具及び備品

361,696

194,974

1,097

224,470

331,103

4,153,339

土地

1,746,899

1,746,899

479,737

建設仮勘定

123,410

54,811

15,519

162,702

9,083,274

1,142,401

77,294

(53,615)

1,643,931

8,504,449

64,264,854

無形固定資産

電話加入権

11,280

11,280

借地権

400,262

12,003

4,653

407,611

施設利用権

114

77

37

ソフトウエア

273,573

52,479

91,609

234,442

その他

41

41

685,271

64,482

96,381

653,371

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置および工具、器具及び備品の主な増加は

部品事業の新規製品立ち上がり及び能力維持・更新、品質向上のための設備等  132,777千円
ユニット事業の新規製品立ち上がり及び開発強化のための設備等        303,003千円

機械及び装置の減少は設備更新等によるものであります。

2.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,886

7,790

6,886

7,790

賞与引当金

623,729

712,101

623,729

712,101

役員賞与引当金

9,000

15,000

9,000

15,000

製品保証引当金

95,247

103,650

95,247

103,650

役員退職慰労引当金

84,105

84,105

関係会社事業損失引当金

1,611,070

1,611,070

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。