第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や書籍購読等により、会計基準等に関する情報を入手しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,705,924

5,196,795

受取手形

7,159

7,758

売掛金

9,752,654

9,910,917

製品

957,508

822,953

仕掛品

1,155,945

1,346,758

原材料及び貯蔵品

3,163,399

3,203,656

その他

2,002,213

2,289,574

貸倒引当金

6,936

6,309

流動資産合計

20,737,869

22,772,105

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

16,630,366

17,148,140

減価償却累計額及び減損損失累計額

11,283,774

11,854,885

建物及び構築物(純額)

※1,※2 5,346,592

※1,※2 5,293,254

機械装置及び運搬具

75,587,036

77,827,591

減価償却累計額及び減損損失累計額

67,425,082

70,269,842

機械装置及び運搬具(純額)

※1,※2 8,161,953

※1,※2 7,557,748

工具、器具及び備品

6,348,681

6,631,121

減価償却累計額

5,745,308

6,074,643

工具、器具及び備品(純額)

※2 603,373

※2 556,478

土地

※1 2,355,322

※1 2,449,477

リース資産

119,787

112,897

減価償却累計額

67,095

52,538

リース資産(純額)

52,692

60,359

建設仮勘定

891,455

523,540

有形固定資産合計

17,411,389

16,440,859

無形固定資産

※2 1,006,886

※2 998,813

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,418,506

5,590,456

繰延税金資産

324,971

401,972

その他

159,810

158,240

投資その他の資産合計

3,903,288

6,150,668

固定資産合計

22,321,564

23,590,342

資産合計

43,059,434

46,362,447

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,968,936

6,177,707

短期借入金

※1 2,761,772

※1 1,793,726

未払金

2,467,542

1,513,811

未払費用

1,005,516

1,233,587

リース債務

28,644

36,518

未払法人税等

236,596

567,439

賞与引当金

720,540

791,139

役員賞与引当金

9,000

15,000

製品保証引当金

1,798,293

1,317,037

その他

※4 584,855

※4 634,930

流動負債合計

15,581,699

14,080,897

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,316,981

※1 521,828

リース債務

44,118

38,909

繰延税金負債

926,620

1,512,031

役員退職慰労引当金

96,105

84,105

環境対策引当金

2,037,746

資産除去債務

181,018

181,356

退職給付に係る負債

3,366,388

3,240,790

その他

710

固定負債合計

6,931,943

7,616,767

負債合計

22,513,643

21,697,664

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,500,000

3,500,000

資本剰余金

2,172,602

2,172,602

利益剰余金

12,415,477

14,001,909

自己株式

692,739

692,758

株主資本合計

17,395,340

18,981,753

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,456,461

2,996,362

為替換算調整勘定

1,584,197

2,516,403

退職給付に係る調整累計額

109,790

170,262

その他の包括利益累計額合計

3,150,449

5,683,029

純資産合計

20,545,790

24,664,783

負債純資産合計

43,059,434

46,362,447

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 48,601,703

※1 52,771,780

売上原価

※2,※6 42,019,133

※2,※6 43,058,314

売上総利益

6,582,569

9,713,466

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

753,947

496,933

人件費

2,535,309

2,462,938

減価償却費

359,456

426,558

賞与引当金繰入額

339,160

346,454

役員賞与引当金繰入額

9,000

15,000

退職給付費用

56,107

43,702

製品保証引当金繰入額

2,726

308,438

その他

1,380,334

1,855,784

販売費及び一般管理費合計

※2 5,436,043

※2 5,338,932

営業利益

1,146,526

4,374,533

営業外収益

 

 

受取利息

2,850

3,332

受取配当金

102,848

117,165

受取賃貸料

10,056

9,434

為替差益

1,159

受取補償金

5,824

19,660

雇用調整助成金

7,112

16

その他

71,882

82,043

営業外収益合計

200,574

232,812

営業外費用

 

 

支払利息

70,130

49,893

減価償却費

19,484

10,426

外国源泉税

104,855

6,175

為替差損

47,782

その他

9,632

3,647

営業外費用合計

251,884

70,142

経常利益

1,095,216

4,537,203

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 15,912

※3 25,551

投資有価証券売却益

769

54,210

補助金収入

2,580

その他

39

特別利益合計

16,722

82,342

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 20

※4

固定資産除却損

※5 40,383

※5 28,821

固定資産圧縮損

2,553

投資有価証券評価損

1

減損損失

※7 58,090

※7 53,615

環境対策費

※8 53,562

環境対策引当金繰入額

※8 2,037,746

特別損失合計

98,495

2,176,299

税金等調整前当期純利益

1,013,442

2,443,246

法人税、住民税及び事業税

352,605

777,604

法人税等調整額

127,162

108,260

法人税等合計

225,443

669,343

当期純利益

787,999

1,773,903

親会社株主に帰属する当期純利益

787,999

1,773,903

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

787,999

1,773,903

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

484,466

1,539,900

為替換算調整勘定

653,758

932,206

退職給付に係る調整額

67,982

60,472

その他の包括利益合計

1,206,206

2,532,579

包括利益

1,994,206

4,306,482

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,994,206

4,306,482

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,500,000

2,172,602

11,773,289

692,664

16,753,227

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

145,811

 

145,811

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

787,999

 

787,999

自己株式の取得

 

 

 

74

74

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

642,187

74

642,112

当期末残高

3,500,000

2,172,602

12,415,477

692,739

17,395,340

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

971,995

930,438

41,808

1,944,243

18,697,470

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

145,811

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

787,999

自己株式の取得

 

 

 

 

 

74

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

484,466

653,758

67,982

1,206,206

1,206,206

当期変動額合計

484,466

653,758

67,982

1,206,206

1,848,319

当期末残高

1,456,461

1,584,197

109,790

3,150,449

20,545,790

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,500,000

2,172,602

12,415,477

692,739

17,395,340

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

187,470

 

187,470

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,773,903

 

1,773,903

自己株式の取得

 

 

 

19

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,586,432

19

1,586,413

当期末残高

3,500,000

2,172,602

14,001,909

692,758

18,981,753

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,456,461

1,584,197

109,790

3,150,449

20,545,790

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

187,470

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,773,903

自己株式の取得

 

 

 

 

 

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,539,900

932,206

60,472

2,532,579

2,532,579

当期変動額合計

1,539,900

932,206

60,472

2,532,579

4,118,992

当期末残高

2,996,362

2,516,403

170,262

5,683,029

24,664,783

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,013,442

2,443,246

減価償却費

3,691,294

3,363,365

減損損失

58,090

53,615

製品保証引当金の増減額(△は減少)

380,845

643,339

賞与引当金の増減額(△は減少)

12,961

66,591

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6,000

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

213

627

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

50,870

77,052

受取利息及び受取配当金

105,698

120,498

支払利息

70,130

49,893

為替差損益(△は益)

16,461

47,705

固定資産除売却損益(△は益)

24,491

3,269

固定資産圧縮損

2,553

補助金収入

2,580

投資有価証券売却損益(△は益)

769

54,210

投資有価証券評価損益(△は益)

1

雇用調整助成金

7,112

16

環境対策費

53,562

環境対策引当金繰入額

2,037,746

その他の損益(△は益)

7,004

5,782

売上債権の増減額(△は増加)

355,032

67,379

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,138,942

133,853

その他の流動資産の増減額(△は増加)

235,167

131,420

その他の固定資産の増減額(△は増加)

9,630

18,446

仕入債務の増減額(△は減少)

3,251

468,368

未払費用の増減額(△は減少)

16,399

220,141

その他の流動負債の増減額(△は減少)

171,670

76,714

その他の固定負債の増減額(△は減少)

131

372

小計

5,895,057

6,993,057

利息及び配当金の受取額

105,698

120,498

利息の支払額

69,051

50,715

雇用調整助成金の受取額

5,574

1,554

補助金の受取額

26

環境対策費の支払額

10,853

法人税等の支払額

694,445

499,132

法人税等の還付額

8,554

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,242,834

6,562,988

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,251,780

2,123,190

有形固定資産の除却による支出

26,108

有形固定資産の売却による収入

48,694

35,957

無形固定資産の取得による支出

245,306

70,126

補助金の受取額

2,553

投資有価証券の取得による支出

1,701

1,761

投資有価証券の売却による収入

1,671

68,376

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,448,421

2,114,299

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

678,200

625,800

長期借入れによる収入

1,000,000

長期借入金の返済による支出

2,263,968

2,181,356

ファイナンス・リース債務の返済による支出

16,947

33,173

自己株式の取得による支出

74

19

配当金の支払額

145,317

186,041

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,104,507

3,026,390

現金及び現金同等物に係る換算差額

38,832

68,572

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

728,737

1,490,871

現金及び現金同等物の期首残高

2,977,187

3,705,924

現金及び現金同等物の期末残高

3,705,924

5,196,795

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 8社(すべての子会社を連結の範囲に含めております。)

(株)遠州クロム

(株)ウエストレイク

富士協同運輸(株)

(株)富士部品製作所

ユニバンスINC.

PT.ユニバンスインドネシア

ユニバンスタイランドCO.,LTD.

ユニバンスアメリカINC.

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一となっております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等   時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均

以外のもの        法により算定)

市場価格のない株式等   総平均法による原価法

② 棚卸資産

製品・仕掛品・原材料

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

貯蔵品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 また、在外連結子会社は建物については定額法、建物以外の資産については主として定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

5~38年

機械装置及び運搬具

4~9年

工具、器具及び備品

3~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しておりましたが、2007年6月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2007年7月以降新たな引当計上は行っておりません。
 当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。

⑤ 製品保証引当金

 製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上しております。

⑥ 環境対策引当金

 当社連結子会社における土壌及び地下水汚染への対応に関し、汚染地下水の浄化や恒久的な土壌修復工事等の費用支出に備えるため、その支払見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売においては、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は当該時点で収益を認識しております。但し、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ手段・ヘッジ対象とヘッジ会計の方法

  特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ方針

  金利変動リスクを回避する目的で、リスクの状況に応じて、金利スワップ取引を利用しております。

  これらの取引は投機目的やトレーディング目的のために利用しておりません。

③ ヘッジ有効性評価の方法

  特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2023年3月31日)

(製品保証引当金)

(1) 連結財務諸表に計上した金額

製品保証引当金 1,798,293千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、製品の品質保証期間内の顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、その将来発生見込み額を製品保証引当金として見積り計上しております。その見積り方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、対象となる製品の数量および不具合の発生確率から将来の不具合発生台数を予測し、加えて過去の不具合対応費用の実績および客先との負担金額の按分見込割合等を用いて算出しております。

製品保証引当金は、過去に製造販売した製品についての不具合対応に要すると見込まれる金額であり、その算出は、対象となる製品の数量、不具合の発生確率、製品単位当たりの不具合対応費用、客先との負担金額の按分見込割合などの要素に基づきますが、これらの算定要素のうち、不具合の発生確率や客先との負担金額の按分見込割合については、相対的に不確実性が高いため実際の発生費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する可能性があります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(製品保証引当金)

(1) 連結財務諸表に計上した金額

製品保証引当金 1,317,037千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、製品の品質保証期間内の顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、その将来発生見込み額を製品保証引当金として見積り計上しております。その見積り方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、対象となる製品の数量および不具合の発生確率から将来の不具合発生台数を予測し、加えて過去の不具合対応費用の実績および客先との負担金額の按分見込割合等を用いて算出しております。

製品保証引当金は、過去に製造販売した製品についての不具合対応に要すると見込まれる金額であり、その算出は、対象となる製品の数量、不具合の発生確率、製品単位当たりの不具合対応費用、取引先との負担金額の按分見込割合などの要素に基づきますが、これらの算定要素のうち、不具合の発生確率や取引先との負担金額の按分見込割合については、相対的に不確実性が高いため実際の発生費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(製品保証引当金)

製品の品質保証期間内の顧客からのクレームによる保証支出に備えるため過去の実績を基礎とした発生見込額を製品保証引当金として計上しておりますが取引先との負担金額の按分割合の変更を受け見直しを行った結果当連結会計年度において見積りの変更を行いました

この変更により当連結会計年度の営業利益経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ406,943千円増加しております

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(2023年3月31日)

 当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

15,235千円

 (15,235千円)

10,545千円

 (10,545千円)

機械装置及び運搬具

562

(562  )

562

(562  )

土地

319,329

(319,329  )

319,329

(319,329  )

335,126

(335,126  )

330,437

(330,437  )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。

 

 

    担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金及び長期借入金

3,473,250千円

1,748,800千円

 

※2 補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

2,776千円

4,894千円

機械装置及び運搬具

309,185

309,185

工具、器具及び備品

23,803

23,288

無形固定資産

6,266

6,266

342,031

343,634

 

 3 コミットメントライン契約

 当社は、財務基盤の安定性確保及び運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

3,000,000千円

1,000,000千円

借入実行額

差引額

3,000,000

1,000,000

 

※4 流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

39,530千円

-千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1,171,314千円

1,428,931千円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-千円

 

6,224千円

機械装置及び運搬具

15,682

 

10,971

工具、器具及び備品

230

 

8,355

15,912

 

25,551

 

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

20千円

 

-千円

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

3,887千円

 

13,526千円

機械装置及び運搬具

36,003

 

15,202

工具、器具及び備品

492

 

91

40,383

 

28,821

 

 

※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

321,270千円

348,473千円

 

 

※7 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

本社工場ほか

遊休資産

機械装置

58,090

 当社グループは、減損会計の適用に当たり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングをしております。

 当社が所有する各事業グループに属する設備の一部について、将来の使用見込みがなくなったことから、その認識・測定を行いました。この結果、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(58,090千円)として特別損失に計上しました。

 なお、当該資産の回収可能価額は売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

本社工場ほか

遊休資産

機械装置

53,615

 当社グループは、減損会計の適用に当たり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングをしております。

 当社が所有する各事業グループに属する設備の一部について、将来の使用見込みがなくなったことから、その認識・測定を行いました。この結果、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53,615千円)として特別損失に計上しました。

 なお、当該資産の回収可能価額は売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。

 

※8 環境対策費および環境対策引当金繰入額

 当社の連結子会社である遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応に関し、当連結会計年度において汚染地下水の敷地外への拡散防止策としての遮水壁の設置等が完了したことから環境対策費(53,562千円)を、また汚染地下水の浄化および恒久的な土壌修復についても計画を策定し現時点での合理的な支払見込額を見積ることが可能となったことから環境対策引当金繰入額(2,037,746千円)を、それぞれ特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

676,072千円

2,238,564千円

組替調整額

△769

△54,210

税効果調整前

675,303

2,184,353

税効果額

△190,836

△644,453

その他有価証券評価差額金

484,466

1,539,900

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

653,758

932,206

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

61,557

78,424

組替調整額

429

△24,652

税効果調整前

61,987

53,771

税効果額

5,995

6,700

退職給付に係る調整額

67,982

60,472

その他の包括利益合計

1,206,206

2,532,579

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,396

23,396

合計

23,396

23,396

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,566

0

2,566

合計

2,566

0

2,566

 (注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

83,321

 2022年3月31日

 2022年6月27日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

62,490

 2022年9月30日

 2022年12月9日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

83,320

利益剰余金

 2023年3月31日

 2023年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,396

23,396

合計

23,396

23,396

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,566

0

2,566

合計

2,566

0

2,566

 (注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

83,320

 2023年3月31日

 2023年6月28日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

104,150

 2023年9月30日

 2023年12月11日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

124,980

利益剰余金

 2024年3月31日

 2024年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,705,924

千円

5,196,795

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

3,705,924

 

5,196,795

 

 

 

(リース取引関係)

 重要性がないため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達し、一時的な余資運用は主に短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、リスクの状況に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金の使途は主に設備投資資金であり、返済期日は最長で決算日後4年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されておりますが、リスクの状況に応じて、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジすることとしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権について、為替変動リスクの状況に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、リスクの状況に応じて、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、経理部門が管理規程に従い決裁担当者の承認を得て行っております。

 なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰り計画を作成し、更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち78.5%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、「支払手形及び買掛金」、未払金及び短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券 (*2)

 

 

 

その他有価証券

3,387,335

3,387,335

資産計

3,387,335

3,387,335

 長期借入金 (*1)

4,492,254

4,460,722

△31,531

負債計

4,492,254

4,460,722

△31,531

(*1) 長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

非上場株式

31,170

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券 (*2)

 

 

 

その他有価証券

5,559,285

5,559,285

資産計

5,559,285

5,559,285

 長期借入金 (*1)

2,315,554

2,299,930

△15,623

負債計

2,315,554

2,299,930

△15,623

(*1) 長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

非上場株式

31,170

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

 (千円)

1年超

 (千円)

現金及び預金

3,705,924

受取手形

7,159

売掛金

9,752,654

合 計

13,465,739

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

 (千円)

1年超

 (千円)

現金及び預金

5,196,795

受取手形

7,758

売掛金

9,910,917

合 計

15,115,472

 

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

(千円)

長期借入金

2,175,272

1,794,582

272,399

200,000

50,000

合計

2,175,272

1,794,582

272,399

200,000

50,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

(千円)

長期借入金

1,793,726

271,828

200,000

50,000

合計

1,793,726

271,828

200,000

50,000

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,387,335

3,387,335

資産計

3,387,335

3,387,335

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

5,559,285

5,559,285

資産計

5,559,285

5,559,285

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,460,722

4,460,722

負債計

4,460,722

4,460,722

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,299,930

2,299,930

負債計

2,299,930

2,299,930

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,380,305

1,335,900

2,044,404

(2)債券

(3)その他

小計

3,380,305

1,335,900

2,044,404

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

7,030

8,764

△1,734

(2)債券

(3)その他

小計

7,030

8,764

△1,734

 合計

3,387,335

1,344,665

2,042,669

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額31,170千円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,551,267

1,323,496

4,227,770

(2)債券

(3)その他

小計

5,551,267

1,323,496

4,227,770

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

8,017

8,764

△747

(2)債券

(3)その他

小計

8,017

8,764

△747

 合計

5,559,285

1,332,261

4,227,023

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額31,170千円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

1,671

769

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

1,671

769

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

68,376

54,210

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

68,376

54,210

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出型の制度および退職一時金制度を採用しております。

 国内連結子会社2社および在外子会社2社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、国内連結子会社2社および在外子会社1社は確定拠出型の制度を採用しております。

 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,471,915 千円

3,366,388 千円

勤務費用

139,383

130,750

利息費用

14,521

21,873

数理計算上の差異の発生額

△61,557

△78,424

退職給付の支払額

△175,259

△212,532

過去勤務費用の発生額

△22,615

12,735

退職給付債務の期末残高

3,366,388

3,240,790

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,366,388 千円

3,240,790 千円

年金資産

 

3,366,388

3,240,790

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,366,388

3,240,790

 

 

 

退職給付に係る負債

3,366,388

3,240,790

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,366,388

3,240,790

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

139,383 千円

130,750 千円

利息費用

14,521

21,873

数理計算上の差異の費用処理額

429

△24,652

過去勤務費用の費用処理額

△22,615

12,735

確定給付制度に係る退職給付費用

131,719

140,705

 

 (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

61,987 千円

53,771 千円

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△231 千円

△54,002 千円

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.5%

0.7%

予想昇給率

4.2%

4.2%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134,263千円、当連結会計年度134,599千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

204,519 千円

 

228,996 千円

在庫評価減

118,971

 

117,576

製品保証引当金

287,249

 

255,665

退職給付に係る負債

1,030,642

 

1,018,938

役員退職慰労引当金

29,261

 

25,231

固定資産減損損失

451,879

 

390,884

有価証券評価損

42,481

 

42,481

税務上の繰越欠損金(注)2

2,321,514

 

2,309,947

環境対策引当金

 

684,336

その他

731,615

 

672,087

繰延税金資産小計

5,218,134

 

5,746,146

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△2,321,514

 

△2,260,454

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,477,947

 

△2,904,095

評価性引当額小計(注)1

△4,799,461

 

△5,164,550

繰延税金資産合計

418,673

 

581,595

繰延税金負債

 

 

 

棚卸資産等

△11,468

 

△11,216

買換資産積立金

△48,194

 

△44,722

固定資産圧縮積立金

△20,734

 

△19,350

その他有価証券評価差額金

△584,714

 

△1,230,550

在外子会社の留保利益

△318,496

 

△349,223

その他

△36,713

 

△36,591

繰延税金負債合計

△1,020,322

 

△1,691,654

繰延税金負債純額

△601,649

 

△1,110,059

 

(注)1.評価性引当額が426,148千円増加しております。この増加の内容は、主に、環境対策引当金に係る評価性引当額が684,336千円増加したことに伴うものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

69

137

377

31,714

2,289,215

2,321,514

評価性引当額

△69

△137

△377

△31,714

△2,289,215

△2,321,514

繰延税金資産

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

78

154

397

31,748

29,558

2,248,010

2,309,947

評価性引当額

△78

△154

△397

△31,748

△29,558

△2,198,517

△2,260,454

繰延税金資産

49,492

49,492

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.0%

 

30.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△0.3

未実現利益等

△0.2

 

0.3

評価性引当額の増減

△1.4

 

6.5

外国源泉税

14.3

 

9.8

試験研究費等の税額控除

 

△6.9

海外子会社の税率差

△8.1

 

△9.7

海外子会社の優遇税制適用

△3.3

 

△3.0

海外子会社の留保利益

△7.6

 

0.6

その他

△1.3

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.2

 

27.4

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  工場建物に含まれるアスベスト除去に関する法令および倉庫用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であ

ります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  工場建物については、使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.04%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 倉庫用土地については、使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.60%を使用して資産除去債務の金額

を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

180,794千円

181,018千円

時の経過による調整額

329

338

資産除去債務の履行による減少額

△106

期末残高

181,018

181,356

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

ユニット

事業

部品事業

日本

10,082,265

11,979,461

22,061,726

33,265

22,094,991

北米

2,068,529

4,375,090

6,443,619

6,443,619

アジア

19,325,271

737,820

20,063,091

20,063,091

顧客との契約から

生じる収益

31,476,066

17,092,372

48,568,438

33,265

48,601,703

その他の収益

外部顧客への売上高

31,476,066

17,092,372

48,568,438

33,265

48,601,703

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯

サービス事業等を含んでおります。

2.販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

3.本邦以外の区分に属する主な国々又は地域

(1) 北米…………アメリカ

(2) アジア………インドネシア、タイ

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

ユニット

事業

部品事業

日本

14,741,064

12,640,406

27,381,470

39,783

27,421,254

北米

778,900

5,297,729

6,076,630

6,076,630

アジア

18,594,897

678,998

19,273,896

19,273,896

顧客との契約から

生じる収益

34,114,862

18,617,134

52,731,996

39,783

52,771,780

その他の収益

外部顧客への売上高

34,114,862

18,617,134

52,731,996

39,783

52,771,780

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯

サービス事業等を含んでおります。

2.販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

3.本邦以外の区分に属する主な国々又は地域

(1) 北米…………アメリカ

(2) アジア………インドネシア、タイ

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは、製品の販売において、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、通常は当該時点で収益を認識しております。但し、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客が当該製品に対する支配を獲得した後に行う出荷及び配送活動については、製品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として認識しておりません。

 なお、当社グループは、製品に対して一定期間の製品保証義務を有しておりますが、当該保証は製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後通常1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定し、値引き額等の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

 なお、有償受給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額のみを収益として認識しております。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

契約負債(期首残高)

66,438

39,530

契約負債(期末残高)

39,530

 契約負債は、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

 また、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、輸送用機器の製造販売を主な事業としており、本社において、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、製品系列・サ-ビス別のセグメントから構成されており、「ユニット事業」「部品事業」の2つのセグメントを報告セグメントにしております。

 「ユニット事業」は、四輪駆動装置、ギヤボックスおよび産業機械等を生産しております。「部品事業」は輸送用機器部品を生産しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。

 セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 (会計上の見積りの変更)に記載のとおり、製品保証引当金について、顧客との負担金額の按分割合の変更を受け見直しを行った結果、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。この変更により、当連結会計年度の「ユニット事業」のセグメント利益は406,943千円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ユニット

事業

部品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,476,066

17,092,372

48,568,438

33,265

48,601,703

48,601,703

セグメント間の内部売上高又は振替高

402,978

402,978

402,978

31,476,066

17,092,372

48,568,438

436,243

49,004,681

402,978

48,601,703

セグメント利益又は損失(△)

1,259,213

121,933

1,137,279

16,557

1,153,836

7,310

1,146,526

セグメント資産

28,404,905

19,462,033

47,866,939

1,369,241

49,236,181

6,176,747

43,059,434

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,149,979

1,527,574

3,677,554

14,829

3,692,383

1,088

3,691,294

有形固定資産および無形固定資産の増加額

1,380,494

1,723,073

3,103,568

5,510

3,109,078

3,109,078

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

    2.調整額は以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

     (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

    3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ユニット

事業

部品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,114,862

18,617,134

52,731,996

39,783

52,771,780

52,771,780

セグメント間の内部売上高又は振替高

319,722

319,722

319,722

34,114,862

18,617,134

52,731,996

359,506

53,091,503

319,722

52,771,780

セグメント利益

3,490,122

858,785

4,348,907

19,807

4,368,714

5,818

4,374,533

セグメント資産

29,318,192

21,820,365

51,138,558

1,397,387

52,535,945

6,173,498

46,362,447

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,990,503

1,363,269

3,353,772

11,891

3,365,664

2,298

3,363,365

有形固定資産および無形固定資産の増加額

831,624

837,316

1,668,940

1,668,940

1,668,940

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

    2.調整額は以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

     (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

    3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

 

内、米国

 

内、タイ

17,218,440

10,873,167

10,771,463

20,506,664

19,224,081

3,431

48,601,703

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

アジア

合計

 

内、タイ

内、インドネシア

9,499,615

2,569,974

5,341,799

2,545,550

2,796,248

17,411,389

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

Ford Motor Company

13,436,958

ユニット事業および部品事業

日産自動車株式会社

13,139,844

ユニット事業および部品事業

本田技研工業株式会社

8,629,991

ユニット事業および部品事業

CNH Industrial

4,263,608

ユニット事業

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

 

内、米国

 

内、タイ

18,587,162

14,087,569

14,001,813

20,097,048

18,432,606

52,771,780

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

アジア

合計

 

内、タイ

内、インドネシア

8,996,740

2,669,791

4,774,327

2,230,516

2,543,810

16,440,859

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

日産自動車株式会社

13,596,078

ユニット事業および部品事業

Ford Motor Company

10,251,875

ユニット事業および部品事業

本田技研工業株式会社

9,863,815

ユニット事業および部品事業

CNH Industrial

7,869,242

ユニット事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ユニット事業

部品事業

その他

合計

減損損失

30,396

27,693

58,090

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ユニット事業

部品事業

その他

合計

減損損失

45,544

8,071

53,615

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

986.35円

1,184.10円

1株当たり当期純利益

37.83円

85.16円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

787,999

1,773,903

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

787,999

1,773,903

普通株式の期中平均株式数(株)

20,830,170

20,830,051

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

586,500

1年以内に返済予定の長期借入金

2,175,272

1,793,726

0.71

1年以内に返済予定のリース債務

23,510

30,327

3.36

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,316,981

521,828

0.96

2025年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

32,209

31,618

1.89

2025年~2027年

その他有利子負債

合計

5,134,474

2,377,499

 (注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

271,828

200,000

50,000

リース債務

21,900

8,402

1,316

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

11,111,423

24,993,571

38,711,425

52,771,780

税金等調整前四半期(当期)

純利益(千円)

363,744

1,447,157

2,826,446

2,443,246

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益(千円)

276,569

1,105,453

2,290,544

1,773,903

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

13.28

53.07

109.96

85.16

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

13.28

39.79

56.89

△24.80