当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、主に顧客における半導体供給不足による生産調整が解消したことや、円安に伴う為替換算影響等により282億90百万円となり、前年同期に比べ32億96百万円(13.2%)の増加となりました。
利益面におきましては、売上増加および円安により、営業利益は22億13百万円(前年同期比62.0%の増加)、経常利益は23億87百万円(前年同期比61.3%の増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は18億95百万円(前年同期比71.5%の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<ユニット事業>
売上高は、主にアジア拠点において、北米市場向け製品の販売が、半導体供給不足による顧客の生産調整の解消により増加したことや、円安に伴う為替換算影響等により188億54百万円(前年同期比15.9%の増加)となりました。セグメント利益につきましては、売上増加および円安により22億19百万円(前年同期比86.3%の増加)となりました。
<部品事業>
売上高は、主に米国および日本拠点において半導体供給不足による顧客の生産調整が解消したこと、米国拠点における新規顧客への販売増加等により94億20百万円(前年同期比8.1%の増加)となりました。セグメント利益につきましては、売上増加影響はあったものの、主に日本拠点における賃上げによる労務費の増加や、エネルギー価格高騰分の値上げによる仕入コスト増加により、18百万円の損失(前年同期は1億61百万円の利益)となりました。
<その他>
セグメント利益につきましては、10百万円の利益(前年同期比4.7%の減少)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加しましたが、投資有価証券と有形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ15億64百万円減少し447億97百万円となりました。
負債につきましては、主に借入金と支払手形及び買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ25億38百万円減少し191億58百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ9億74百万円増加し256億38百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は63億80百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億84百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は35億41百万円(前年同期比41.7%増)となりました。
資金増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益23億73百万円、減価償却費15億89百万円および売上債権の減少8億36百万円、資金減少の主な要因は仕入債務の減少7億78百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億99百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出10億66百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億47百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出10億11百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億61百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。