# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 46,249,312 | 49,061,146 | 48,601,703 | 52,771,780 | 53,915,906
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △253,806 | 3,285,825 | 1,095,216 | 4,537,203 | 4,391,994
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △1,313,973 | 2,835,168 | 787,999 | 1,773,903 | 2,948,112
包括利益 | （千円） | 382,496 | 2,770,811 | 1,994,206 | 4,306,482 | 2,249,368
純資産額 | （千円） | 16,019,238 | 18,697,470 | 20,545,790 | 24,664,783 | 26,643,355
総資産額 | （千円） | 44,345,540 | 42,940,722 | 43,059,434 | 46,362,447 | 44,892,664
１株当たり純資産額 | （円） | 769.02 | 897.61 | 986.35 | 1,184.10 | 1,278.82
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △63.08 | 136.11 | 37.83 | 85.16 | 141.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 36.1 | 43.5 | 47.7 | 53.2 | 59.3
自己資本利益率 | （％） | △8.3 | 16.3 | 4.0 | 7.8 | 11.5
株価収益率 | （倍） | △6.79 | 3.69 | 10.15 | 8.87 | 2.69
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,947,623 | 5,442,169 | 5,242,834 | 6,562,988 | 7,177,894
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,807,327 | △1,631,239 | △2,448,421 | △2,114,299 | △2,285,984
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 529,053 | △3,827,165 | △2,104,507 | △3,026,390 | △2,099,011
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,827,415 | 2,977,187 | 3,705,924 | 5,196,795 | 7,978,884
従業員数 | （人） | 1,656 | 1,623 | 1,577 | 1,546 | 1,518
［外、平均臨時雇用者数］ | [531] | [503] | [428] | [411] | [403]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第89期、第90期、第91期及び第92期は潜在株式が存在しないため、第88期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 29,800,862 | 31,713,424 | 29,287,074 | 33,219,490 | 29,612,248
経常利益 | （千円） | 573,694 | 4,204,840 | 2,013,386 | 4,191,184 | 3,380,009
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △740,159 | 3,724,116 | 1,806,845 | 1,885,166 | 2,518,819
資本金 | （千円） | 3,500,000 | 3,500,000 | 3,500,000 | 3,500,000 | 3,500,000
発行済株式総数 | （株） | 23,396,787 | 23,396,787 | 23,396,787 | 23,396,787 | 23,396,787
純資産額 | （千円） | 10,539,399 | 13,470,059 | 15,615,623 | 18,855,543 | 20,330,876
総資産額 | （千円） | 32,342,342 | 33,911,916 | 34,724,655 | 36,472,038 | 34,590,466
１株当たり純資産額 | （円） | 505.96 | 646.66 | 749.67 | 905.21 | 976.04
１株当たり配当額 | （円） | 2.00 | 7.00 | 7.00 | 11.00 | 14.00
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (3.00) | (3.00) | (5.00) | (7.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △35.53 | 178.78 | 86.74 | 90.50 | 120.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 32.6 | 39.7 | 45.0 | 51.7 | 58.8
自己資本利益率 | （％） | △7.1 | 31.0 | 12.4 | 10.9 | 12.9
株価収益率 | （倍） | △12.05 | 2.81 | 4.43 | 8.34 | 3.15
配当性向 | （％） | △5.6 | 3.9 | 8.1 | 12.2 | 11.6
従業員数 | （人） | 870 | 868 | 846 | 856 | 822
［外、平均臨時雇用者数］ | [197] | [266] | [207] | [180] | [171]
株主総利回り | （％） | 252.9 | 300.6 | 235.3 | 460.0 | 248.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 490 | 1,152 | 530 | 797 | 794
最低株価 | （円） | 155 | 275 | 328 | 361 | 364

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第89期、第90期、第91期及び第92期は潜在株式が存在しないため、第88期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものです。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1937年５月 | 名古屋市において鈴木一郎の個人経営により「富士鐵工所」として創業発足し、当初工作機械メーカーの「株式会社大隈鐵工所」の協力工場としてギヤブランク及びシャフト類の加工を行っていたが、時代の流れと共に軍需品の生産を開始。
1944年４月 | 静岡県湖西市に工場疎開し「中島飛行機」の協力工場として主に尾輪取付金具の製造に従事。
1945年８月 | 終戦のため一時工場閉鎖、同年10月再開し、戦災を被った自転車を回収し、フレームの再製を行い「全国自転車リヤカー組合」に販売。
1947年３月 | 「有限会社富士鐵工所」を設立し、鈴木一郎が初代社長として就任。当時盛況を極めたミシン部品の製作に転換し、専用機を自家考案して重要部品であるシャトルフック（中釜）の専門製作を行い「トヨタミシン」「リズムミシン」に納入、同時にインド及びパキスタン方面にサービスパーツとして輸出。
1949年７月 | 「日産自動車株式会社」との取引を始め、スターターシャフト部品の生産を開始。
1955年９月 | 「有限会社富士鐵工所」を「株式会社富士鐵工所」に組織変更。
1959年４月 | 日産自動車株式会社の増産に伴い、即応体制整備のため、現本社所在地に新工場を建設し、人員及び機械設備等大幅に拡充。
1960年７月 | 「株式会社鈴木鐵工所」（後のアイエス精機株式会社）を創立し「鈴木自動車工業株式会社」（現：スズキ株式会社）の部品加工を中心に当社姉妹会社として発足し、浜松市小沢渡町に新工場を建設。
1963年５月 | 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1963年９月 | 「富士協同運輸株式会社」を設立。［現：連結子会社］
1968年６月 | 工作機専門工場を完成。
1970年11月 | トランスミッション工場完成。
1971年９月 | 静岡県磐田郡水窪町に水窪工場を建設し操業開始。
1973年９月 | 静岡県磐田郡水窪町に西浦工場を建設し操業開始。
1973年８月 | トランスミッション実験室完成。
1981年４月 | 10ｔミキサー専用スピードリダクションユニット生産開始。
1985年６月 | 大型トラクター用パワーシフトトランスミッションを開発、米国スタイガー社へ輸出開始。
1988年10月 | デミング賞実施賞受賞。
1989年10月 | 「株式会社ウエストレイク」を設立。［現：連結子会社］
1991年７月 | 「株式会社遠州クロム」の株式を取得。［現：連結子会社］
1991年10月 | 社名を「株式会社フジユニバンス」に変更。
1992年９月 | 米国ＪＩケース社（現：ＣＮＨインダストリアル社）と購買契約を締結。
1993年９月 | ＰＭ優秀事業場賞受賞。
1996年７月 | アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスＩＮＣ．」を設立。［現：連結子会社］
1996年３月 | インドネシア共和国に子会社「ＰＴ．ユニバンスインドネシア」を設立。［現：連結子会社］
1996年７月 | ＩＳＯ９００１認証取得。
1997年10月 | ＴＰＭ優秀継続賞第１類受賞。
1998年９月 | 駆動力配分装置製造専門工場完成。
2002年11月 | ＱＳ９０００認証取得。
2003年12月 | ＩＳＯ１４００１認証取得。
2003年12月 | アイエス精機株式会社と包括的業務提携締結。
2005年10月 | アイエス精機株式会社と合併し、社名を「株式会社ユニバンス」に変更。
2006年11月 | ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得。
2006年12月 | 四輪駆動装置「トランスファー」の生産累計６００万台を達成。
2010年12月 | ＰＴ．ユニバンスインドネシア 第１工場増築。
2011年４月 | タイ王国に子会社「ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。［現：連結子会社］
2012年９月 | ユニバンスＩＮＣ． 工場増築。
2013年１月 | ＰＴ．ユニバンスインドネシア 第２工場完成。
2014年６月 | ＰＴ．ユニバンスインドネシア 鍛造工場完成。
2016年３月 | ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ. 新工場で量産開始。（ピントン３工業団地へ移転）
2017年７月 | 「株式会社富士部品製作所」の株式を取得。［現：連結子会社］
2018年12月 | アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスアメリカＩＮＣ．」を設立。［現：連結子会社］
2019年３月 | 電動自動車用e-Axle向けリダクションギヤの生産開始。
2020年８月 | ＰＴ．ユニバンスインドネシア 第２工場増築。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。
2022年８月 | 「トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ウエストバージニア」と取引を開始。
2025年４月 | 連結子会社「株式会社ウエストレイク」と「富士協同運輸株式会社」が合併し、「株式会社Ｋサービス」へ商号変更。［現：連結子会社］

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループの子会社は次のとおりです。

当社

株式会社ユニバンス　　　　　　　自動車部品の製造販売　　（ユニット事業、部品事業）

子会社

株式会社遠州クロム　　　　　　　機能メッキ処理　　　　　（部品事業）

株式会社ウエストレイク　　　　　工場附帯サ－ビス　　　　（その他）

富士協同運輸株式会社　　　　　　物流サ－ビス　　　　　　（その他）

株式会社富士部品製作所　　　　　自動車部品の製造販売　　（部品事業）

ユニバンスＩＮＣ．　　　　　　　自動車部品の製造販売　　（ユニット事業、部品事業）

ＰＴ．ユニバンスインドネシア　　自動車部品の製造販売　　（ユニット事業、部品事業）

ユニバンスタイランドCO.,LTD.　　自動車部品の製造販売　　（ユニット事業）

ユニバンスアメリカＩＮＣ．　　　営業及び市場調査　　　　（その他）

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、2025年４月１日付で株式会社ウエストレイクと富士協同運輸株式会社が合併し、株式会社Ｋサービスへ商号変更しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱遠州クロム | 静岡県浜松市中央区 | 千円 10,000 | 部品事業 | 100.0 | 当社製品のメッキ処理 役員の兼任等　　　 ０名 従業員の出向　　　 １名
㈱ウエストレイク （注）１ | 静岡県湖西市 | 千円 15,000 | 工場附帯サービス | 100.0 | 当社工場の附帯サ－ビス 役員の兼任等　　　 ０名 従業員の出向　　　 ３名
富士協同運輸㈱ （注）１ | 静岡県湖西市 | 千円 10,000 | 物流サービス | 100.0 | 当社製品の梱包 役員の兼任等　　　 ０名 従業員の出向　　　 ０名
㈱富士部品製作所 | 静岡県湖西市 | 千円 15,000 | 部品事業 | 100.0 | 当社製品の加工 役員の兼任等　　　 ０名 従業員の出向　　　 １名
ユニバンスＩＮＣ． （注）２．３ | アメリカ合衆国ケンタッキー州 | 千米ドル 19,400 | ユニット事業、部品事業 | 100.0 | 当社製品の加工 債務保証 役員の兼任等　　　 ０名 従業員の出向　　　 ８名
ＰＴ．ユニバンスインドネシア （注）２ | インドネシア共和国西ジャワ州 | 千米ドル 48,000 | ユニット事業、 部品事業 | 94.9 | 当社製品の加工 資金の援助 役員の兼任等　　　 ２名 従業員の出向　　 　３名
ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ. （注）２．４ | タイ王国チョンブリ県 | 千タイバーツ 202,000 | ユニット事業 | 100.0 | 当社製品の加工 役員の兼任等　　　 ０名従業員の出向　　 　３名
ユニバンスアメリカＩＮＣ． | アメリカ合衆国ミシガン州 | 千米ドル 123 | 営業及び市場調査 | 100.0 | 当社から市場調査等の業務を受託 役員の兼任等　　　 ０名 従業員の出向　　 　１名

（注）１．2025年４月１日付で株式会社ウエストレイクと富士協同運輸株式会社が合併し、株式会社Ｋサービスへ商号変更しております。

２．特定子会社に該当しています。

３．ユニバンスＩＮＣ.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高　　　　　　7,342,528千円

(2)経常利益　　　　　　214,021千円

(3)当期純利益　　　　　203,967千円

(4)純資産額　　　　　3,655,285千円

(5)総資産額　　　　　4,569,147千円

４．ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高　　　　　 23,009,808千円

(2)経常利益　　　　　2,574,315千円

(3)当期純利益　　　　2,231,744千円

(4)純資産額　　　　　3,832,775千円

(5)総資産額　　　　　7,800,992千円

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ユニット事業 | 909 | (269)
部品事業 | 564 | (123)
その他事業 | 45 | (11)
合計 | 1,518 | (403)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
822 | (171) | 44.1 | 20.2 | 6,443

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ユニット事業 | 442 | (91)
部品事業 | 380 | (80)
合計 | 822 | (171)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、時間外賃金及び賞与が含まれております。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、主としてユニバンス労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しており、1959年12月結成以来、労使協調相互信頼のもとに労使関係は極めて円満であり、特記すべき事項はありません。

（４）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）１． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２．
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
61.5 | 70.5 | 73.9 | 95.7

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。