### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,737,263 | 5,536,761
売掛金 | ※２ 6,264,854 | ※２ 4,600,018
製品 | 581,493 | 714,304
仕掛品 | 1,020,776 | 913,776
原材料及び貯蔵品 | 1,262,392 | 1,330,975
有償支給未収入金 | ※２,※３ 881,113 | ※２,※３ 572,814
未収収益 | 475 | 261
未収入金 | ※２ 522,973 | ※２ 531,589
前払費用 | 111,795 | 124,366
その他 | 558,369 | 398,476
貸倒引当金 | △6,135 | △4,563
流動資産合計 | 14,935,372 | 14,718,779
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※５ 1,693,785 | ※１,※５ 1,788,283
構築物 | ※５ 682,267 | ※５ 684,714
機械及び装置 | ※１,※５ 3,862,200 | ※１,※５ 3,518,129
車両運搬具 | 25,489 | 33,200
工具、器具及び備品 | ※５ 331,103 | ※５ 326,011
土地 | ※１ 1,746,899 | ※１ 1,746,899
建設仮勘定 | 162,702 | 78,727
有形固定資産合計 | 8,504,449 | 8,175,966
無形固定資産 |  |
電話加入権 | 11,280 | 11,280
借地権 | 407,611 | 396,724
施設利用権 | 37 | 17
ソフトウエア | 234,442 | 223,026
無形固定資産合計 | 653,371 | 631,047
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,588,194 | 4,522,408
関係会社株式 | 6,522,721 | 6,522,721
関係会社長期貸付金 | 247,575 | －
その他 | 22,008 | 20,138
貸倒引当金 | △1,655 | △595
投資その他の資産合計 | 12,378,844 | 11,064,672
固定資産合計 | 21,536,665 | 19,871,687
資産合計 | 36,472,038 | 34,590,466

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 4,235,926 | ※２ 3,329,882
短期借入金 | ※１,※２ 1,230,000 | ※１,※２ 1,150,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,793,726 | ※１ 271,828
未払金 | 1,142,439 | 884,483
未払費用 | ※２ 936,730 | ※２ 932,716
未払法人税等 | 300,052 | 35,988
賞与引当金 | 712,101 | 719,363
役員賞与引当金 | 15,000 | 7,600
株式報酬引当金 | － | 17,012
製品保証引当金 | 103,650 | 25,767
その他 | 472,132 | 400,978
流動負債合計 | 10,941,758 | 7,775,619
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 521,828 | ※１ 250,000
繰延税金負債 | 1,206,301 | 1,014,677
退職給付引当金 | 3,166,684 | 3,058,691
役員退職慰労引当金 | 84,105 | 84,105
関係会社事業損失引当金 | 1,611,070 | 1,991,390
資産除去債務 | 84,745 | 85,106
固定負債合計 | 6,674,736 | 6,483,970
負債合計 | 17,616,494 | 14,259,590
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,500,000 | 3,500,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,812,751 | 1,812,751
その他資本剰余金 | 264,246 | 264,246
資本剰余金合計 | 2,076,998 | 2,076,998
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 718,322 | 718,322
その他利益剰余金 |  |
買換資産積立金 | 104,352 | 95,551
固定資産圧縮積立金 | 45,150 | 41,577
別途積立金 | 5,319,095 | 5,319,095
繰越利益剰余金 | 4,793,686 | 7,054,091
利益剰余金合計 | 10,980,608 | 13,228,637
自己株式 | △697,411 | △697,417
株主資本合計 | 15,860,195 | 18,108,218
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,995,348 | 2,222,658
評価・換算差額等合計 | 2,995,348 | 2,222,658
純資産合計 | 18,855,543 | 20,330,876
負債純資産合計 | 36,472,038 | 34,590,466

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※２ 33,219,490 | ※２ 29,612,248
売上原価 | ※２ 26,359,206 | ※２ 24,629,289
売上総利益 | 6,860,283 | 4,982,959
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,212,385 | ※１,※２ 4,344,406
営業利益 | 2,647,898 | 638,553
営業外収益 | ※２ 1,614,288 | ※２ 2,787,924
営業外費用 | ※２ 71,002 | ※２ 46,468
経常利益 | 4,191,184 | 3,380,009
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 5,194 | 2,289
投資有価証券売却益 | 41,047 | 53,015
特別利益合計 | 46,241 | 55,305
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 28,620 | 18,203
投資有価証券評価損 | － | 77,578
関係会社株式評価損 | ※３ 299,287 | －
関係会社貸倒引当金繰入額 | ※３ 1,456 | －
関係会社事業損失引当金繰入額 | ※３ 1,611,070 | ※３ 380,319
減損損失 | 53,615 | 9,780
特別損失合計 | 1,994,050 | 485,883
税引前当期純利益 | 2,243,375 | 2,949,431
法人税、住民税及び事業税 | 462,304 | 334,279
法人税等調整額 | △104,095 | 96,332
法人税等合計 | 358,208 | 430,612
当期純利益 | 1,885,166 | 2,518,819

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 買換資産積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金
当期首残高 | 3,500,000 | 1,812,751 | 264,246 | 2,076,998 | 718,322 | 112,454 | 48,380 | 5,319,095
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
買換資産積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △8,101 |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △3,229 |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △8,101 | △3,229 | －
当期末残高 | 3,500,000 | 1,812,751 | 264,246 | 2,076,998 | 718,322 | 104,352 | 45,150 | 5,319,095

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,084,659 | 9,282,912 | △697,392 | 14,162,518 | 1,453,104 | 1,453,104 | 15,615,623
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
買換資産積立金の取崩 | 8,101 | － |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 | 3,229 | － |  | － |  |  | －
剰余金の配当 | △187,470 | △187,470 |  | △187,470 |  |  | △187,470
当期純利益 | 1,885,166 | 1,885,166 |  | 1,885,166 |  |  | 1,885,166
自己株式の取得 |  |  | △19 | △19 |  |  | △19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 1,542,244 | 1,542,244 | 1,542,244
当期変動額合計 | 1,709,026 | 1,697,696 | △19 | 1,697,676 | 1,542,244 | 1,542,244 | 3,239,920
当期末残高 | 4,793,686 | 10,980,608 | △697,411 | 15,860,195 | 2,995,348 | 2,995,348 | 18,855,543

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 買換資産積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金
当期首残高 | 3,500,000 | 1,812,751 | 264,246 | 2,076,998 | 718,322 | 104,352 | 45,150 | 5,319,095
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
買換資産積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △8,801 |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △3,573 |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △8,801 | △3,573 | －
当期末残高 | 3,500,000 | 1,812,751 | 264,246 | 2,076,998 | 718,322 | 95,551 | 41,577 | 5,319,095

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,793,686 | 10,980,608 | △697,411 | 15,860,195 | 2,995,348 | 2,995,348 | 18,855,543
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
買換資産積立金の取崩 | 8,801 | － |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 | 3,573 | － |  | － |  |  | －
剰余金の配当 | △270,790 | △270,790 |  | △270,790 |  |  | △270,790
当期純利益 | 2,518,819 | 2,518,819 |  | 2,518,819 |  |  | 2,518,819
自己株式の取得 |  |  | △5 | △5 |  |  | △5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | △772,690 | △772,690 | △772,690
当期変動額合計 | 2,260,404 | 2,248,028 | △5 | 2,248,023 | △772,690 | △772,690 | 1,475,332
当期末残高 | 7,054,091 | 13,228,637 | △697,417 | 18,108,218 | 2,222,658 | 2,222,658 | 20,330,876

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社及び関連会社株式……総平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ

以外のもの　　　　　　　り算定）

市場価格のない株式等……総平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品・仕掛品・原材料……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

② 貯蔵品………………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 5～38年
機械及び装置並びに車両運搬具 | 4～9年
工具、器具及び備品 | 3～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 株式報酬引当金

譲渡制限付株式報酬規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えて、当事業年度における株式の交付見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を引当計上しておりましたが、2007年6月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2007年7月以降新たな引当計上は行っておりません。
当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。

(7) 製品保証引当金

製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上しております。

(8) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売においては、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は当該時点で収益を認識しております。但し、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

① ヘッジ手段・ヘッジ対象とヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で、リスクの状況に応じて、金利スワップ取引を利用しております。

これらの取引は投機目的やトレーディング目的のために利用しておりません。

③ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（2024年３月31日）

（製品保証引当金）

(1) 財務諸表に計上した金額

製品保証引当金　103,650千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、製品の品質保証期間内における顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、将来発生見込み額を製品保証引当金として見積り計上しております。製品保証引当金は、顧客からの特定のイベントクレーム情報や過去の不具合対応費用の実績等に基づき算出しております。

製品保証引当金は、過去に製造販売した製品についての不具合対応に要すると見込まれる金額であり、その算出は、顧客からの特定のイベントクレームに対する顧客との交渉に基づく不具合対応費用の見積りや過去の不具合対応費用の実績等に基づく将来の不具合対応費用の見積りを含んでおり、相対的に不確実性が高いため実際の発生費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する可能性があります。

当事業年度（2025年３月31日）

（製品保証引当金）

(1) 財務諸表に計上した金額

製品保証引当金　25,767千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、製品の品質保証期間内における顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、将来発生見込み額を製品保証引当金として見積り計上しております。製品保証引当金は、顧客からの特定のイベントクレーム情報や過去の不具合対応費用の実績等に基づき算出しております。

製品保証引当金は、過去に製造販売した製品についての不具合対応に要すると見込まれる金額であり、その算出は、顧客からの特定のイベントクレームに対する顧客との交渉に基づく不具合対応費用の見積りや過去の不具合対応費用の実績等に基づく将来の不具合対応費用の見積りを含んでおり、相対的に不確実性が高いため実際の発生費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 10,545千円 | 7,072千円
機械及び装置 | 562 | 562
土地 | 319,329 | 319,329
計 | 330,437 | 326,964

担保に係る債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 1,248,800千円 | 250,000千円
長期借入金 | 500,000 | 250,000
計 | 1,748,800 | 500,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 644,471千円 | 627,328千円
短期金銭債務 | 1,327,362 | 1,247,651

※３　外注先に対する材料有償支給の未回収残高であります。

４　保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
ユニバンスＩＮＣ. | －千円 | －千円
計 | － | －

ユニバンスＩＮＣ.については、保証極度額は10,000千米ドルであり、同契約による保証残高はありません。

※５　補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 2,640千円 | 2,640千円
構築物 | 136 | 136
機械及び装置 | 309,185 | 300,676
工具、器具及び備品 | 22,853 | 22,853
無形固定資産－その他 | 6,266 | 6,266
計 | 341,081 | 332,572

６　コミットメントライン契約

当社は、財務基盤の安定性確保及び運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円
借入実行額 | － | －
差引額 | 1,000,000 | 1,000,000

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度84％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
荷造運賃 | 501,363千円 | 472,910千円
給料 | 1,413,111 | 1,562,069
従業員賞与 | 126,403 | 145,860
賞与引当金繰入額 | 182,245 | 190,008
退職給付費用 | 65,823 | 50,472
研究開発費 | 301,071 | 302,594
減価償却費 | 343,998 | 313,543
製品保証引当金繰入額 | 8,403 | △58,687

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 6,251,211千円 | 7,109,296千円
仕入高 | 534,886 | 581,480
その他の営業取引高 | 280,934 | 275,358
営業取引以外の取引による取引高 | 1,417,547 | 2,580,946

※３　関係会社株式評価損、関係会社貸倒引当金繰入額および関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社連結子会社の遠州クロムについて、同社工場敷地内における土壌および地下水汚染に関する環境対策費等の計上により当該子会社の財政状態が悪化したため、関係会社株式評価損（299,287千円）、関係会社貸倒引当金繰入額（1,456千円）および関係会社事業損失引当金繰入額（1,611,070千円）を特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社連結子会社の遠州クロムについて、同社工場敷地内における土壌および地下水汚染に関する環境対策費繰入額の追加計上等により当該子会社の財政状態が悪化したため、関係会社事業損失引当金繰入額（380,319千円）を特別損失に計上しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,522,721千円）は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,522,721千円）は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 213,630　千円 |  | 215,808　千円
退職給付引当金 | 950,005 |  | 948,194
役員退職慰労引当金 | 25,231 |  | 26,072
関係会社事業損失引当金 | 483,321 |  | 617,331
関係会社株式評価損 | 2,652,101 |  | 2,740,504
製品保証引当金 | 31,095 |  | 7,730
減損損失 | 390,884 |  | 338,276
有価証券評価損 | 42,481 |  | 67,946
税務上の繰越欠損金 | 501,658 |  | 420,466
その他 | 364,649 |  | 402,696
繰延税金資産小計 | 5,655,058 |  | 5,785,027
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △452,165 |  | △420,466
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,103,907 |  | △5,364,561
評価性引当額小計 | △5,556,073 |  | △5,785,027
繰延税金資産合計 | 98,985 |  | －
繰延税金負債 |  |  |
棚卸資産 | △11,216 |  | △11,233
買換資産積立金 | △44,722 |  | △42,784
固定資産圧縮積立金 | △19,350 |  | △18,621
その他有価証券評価差額金 | △1,229,981 |  | △942,024
その他 | △15 |  | △13
繰延税金負債合計 | △1,305,286 |  | △1,014,677
繰延税金負債の純額 | △1,206,301 |  | △1,014,677

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.0％ |  | 30.0％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △17.6 |  | △25.0
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.1
外国源泉税 | 10.6 |  | 10.6
試験研究費等の税額控除 | △7.5 |  | △2.9
評価性引当額の増減 | 0.3 |  | 7.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △5.8
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 | － |  | 0.1
その他 | △0.3 |  | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.0 |  | 14.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は139,944千円増加し法人税等調整額が1,845千円増加し、その他有価証券評価差額金が30,387千円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,693,785 | 197,646 | 70 | 103,077 | 1,788,283 | 7,443,969
構築物 | 682,267 | 79,053 | 41 | 76,565 | 684,714 | 1,941,356
機械及び装置 | 3,862,200 | 909,221 | 47,346 （9,780） | 1,205,945 | 3,518,129 | 50,152,795
車両運搬具 | 25,489 | 24,441 | 0 | 16,730 | 33,200 | 173,530
工具、器具及び備品 | 331,103 | 250,077 | 863 | 254,305 | 326,011 | 4,317,186
土地 | 1,746,899 | － | － | － | 1,746,899 | 479,737
建設仮勘定 | 162,702 | 3,287 | 87,262 | － | 78,727 | －
計 | 8,504,449 | 1,463,727 | 135,584 （9,780） | 1,656,625 | 8,175,966 | 64,508,576
無形固定資産 | 電話加入権 | 11,280 | － | － | － | 11,280 | －
借地権 | 407,611 | 13,182 | － | 24,069 | 396,724 | －
施設利用権 | 37 | － | － | 20 | 17 | －
ソフトウエア | 234,442 | 69,366 | － | 80,783 | 223,026 | －
計 | 653,371 | 82,548 | － | 104,873 | 631,047 | －

（注）１.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置および工具、器具及び備品の主な増加は

部品事業の合理化及び新規製品立ち上がりのための設備等　　　　　　　　　　　　　254,317千円
ユニット事業の能力維持・更新、新規製品立ち上がり及び開発強化のための設備等　　450,931千円

機械及び装置の減少は設備更新等によるものであります。

２.「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３.減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 7,790 | 5,159 | 7,790 | 5,159
賞与引当金 | 712,101 | 719,363 | 712,101 | 719,363
役員賞与引当金 | 15,000 | 7,600 | 15,000 | 7,600
株式報酬引当金 | － | 17,012 | － | 17,012
退職給付引当金 | 3,166,684 | 63,330 | 171,323 | 3,058,691
役員退職慰労引当金 | 84,105 | － | － | 84,105
製品保証引当金 | 103,650 | 25,767 | 103,650 | 25,767
関係会社事業損失引当金 | 1,611,070 | 380,319 | － | 1,991,390

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。