第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や書籍購読等により、会計基準等に関する情報を入手しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,196,795

7,978,884

受取手形

7,758

5,898

売掛金

9,910,917

8,540,608

製品

822,953

897,091

仕掛品

1,346,758

1,187,337

原材料及び貯蔵品

3,203,656

3,242,556

その他

2,289,574

1,936,886

貸倒引当金

6,309

4,736

流動資産合計

22,772,105

23,784,526

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

17,148,140

17,442,824

減価償却累計額及び減損損失累計額

11,854,885

12,268,283

建物及び構築物(純額)

※1,※2 5,293,254

※1,※2 5,174,540

機械装置及び運搬具

77,827,591

77,820,147

減価償却累計額及び減損損失累計額

70,269,842

71,170,070

機械装置及び運搬具(純額)

※1,※2 7,557,748

※1,※2 6,650,076

工具、器具及び備品

6,631,121

6,863,596

減価償却累計額

6,074,643

6,338,038

工具、器具及び備品(純額)

※2 556,478

※2 525,558

土地

※1 2,449,477

※1 2,469,148

リース資産

112,897

114,620

減価償却累計額

52,538

64,441

リース資産(純額)

60,359

50,178

建設仮勘定

523,540

255,024

有形固定資産合計

16,440,859

15,124,527

無形固定資産

※2 998,813

※2 952,682

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,590,456

4,524,190

繰延税金資産

401,972

433,428

その他

158,240

73,307

投資その他の資産合計

6,150,668

5,030,927

固定資産合計

23,590,342

21,108,137

資産合計

46,362,447

44,892,664

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,177,707

5,654,958

短期借入金

※1 1,793,726

※1 271,828

未払金

1,513,811

1,158,738

未払費用

1,233,587

1,238,924

リース債務

36,518

32,591

未払法人税等

567,439

551,925

賞与引当金

791,139

799,726

役員賞与引当金

15,000

7,600

株式報酬引当金

17,012

製品保証引当金

1,317,037

742,327

その他

※4 634,930

※4 594,735

流動負債合計

14,080,897

11,070,368

固定負債

 

 

長期借入金

※1 521,828

※1 250,000

リース債務

38,909

25,929

繰延税金負債

1,512,031

1,315,817

役員退職慰労引当金

84,105

84,105

環境対策引当金

2,037,746

2,338,570

資産除去債務

181,356

181,716

退職給付に係る負債

3,240,790

2,982,801

固定負債合計

7,616,767

7,178,940

負債合計

21,697,664

18,249,308

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,500,000

3,500,000

資本剰余金

2,172,602

2,172,602

利益剰余金

14,001,909

16,679,231

自己株式

692,758

692,764

株主資本合計

18,981,753

21,659,069

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,996,362

2,223,353

為替換算調整勘定

2,516,403

2,410,702

退職給付に係る調整累計額

170,262

344,756

その他の包括利益累計額合計

5,683,029

4,978,812

非支配株主持分

5,473

純資産合計

24,664,783

26,643,355

負債純資産合計

46,362,447

44,892,664

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 52,771,780

※1 53,915,906

売上原価

※2,※5 43,058,314

※2,※5 44,169,513

売上総利益

9,713,466

9,746,392

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

496,933

486,974

人件費

2,462,938

2,677,366

減価償却費

426,558

397,165

賞与引当金繰入額

346,454

381,460

役員賞与引当金繰入額

15,000

7,600

株式報酬費用

17,012

退職給付費用

43,702

39,236

製品保証引当金繰入額

308,438

145,647

その他

1,855,784

1,853,983

販売費及び一般管理費合計

※2 5,338,932

※2 5,715,153

営業利益

4,374,533

4,031,239

営業外収益

 

 

受取利息

3,332

8,707

受取配当金

117,165

134,186

受取賃貸料

9,434

9,564

為替差益

1,159

59,291

受取補償金

19,660

188,038

受取保険金

20,859

雇用調整助成金

16

その他

82,043

66,576

営業外収益合計

232,812

487,224

営業外費用

 

 

支払利息

49,893

12,714

減価償却費

10,426

3,675

外国源泉税

6,175

5,320

支払補償費

87,463

棚卸資産廃棄損

15,766

その他

3,647

1,529

営業外費用合計

70,142

126,469

経常利益

4,537,203

4,391,994

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 25,551

※3 5,216

投資有価証券売却益

54,210

53,015

補助金収入

2,580

特別利益合計

82,342

58,232

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 28,821

※4 22,475

固定資産圧縮損

2,553

投資有価証券評価損

77,578

減損損失

※6 53,615

※6 28,132

環境対策費

※7 53,562

※7 17,202

環境対策引当金繰入額

※7 2,037,746

※7 369,091

特別損失合計

2,176,299

514,480

税金等調整前当期純利益

2,443,246

3,935,747

法人税、住民税及び事業税

777,604

936,893

法人税等調整額

108,260

46,293

法人税等合計

669,343

983,186

当期純利益

1,773,903

2,952,560

非支配株主に帰属する当期純利益

4,448

親会社株主に帰属する当期純利益

1,773,903

2,948,112

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,773,903

2,952,560

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,539,900

773,009

為替換算調整勘定

932,206

104,089

退職給付に係る調整額

60,472

173,907

その他の包括利益合計

2,532,579

703,191

包括利益

4,306,482

2,249,368

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,306,482

2,243,894

非支配株主に係る包括利益

5,473

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,500,000

2,172,602

12,415,477

692,739

17,395,340

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

187,470

 

187,470

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,773,903

 

1,773,903

自己株式の取得

 

 

 

19

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,586,432

19

1,586,413

当期末残高

3,500,000

2,172,602

14,001,909

692,758

18,981,753

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,456,461

1,584,197

109,790

3,150,449

20,545,790

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

187,470

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,773,903

自己株式の取得

 

 

 

 

 

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,539,900

932,206

60,472

2,532,579

2,532,579

当期変動額合計

1,539,900

932,206

60,472

2,532,579

4,118,992

当期末残高

2,996,362

2,516,403

170,262

5,683,029

24,664,783

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,500,000

2,172,602

14,001,909

692,758

18,981,753

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

270,790

 

270,790

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,948,112

 

2,948,112

自己株式の取得

 

 

 

5

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,677,321

5

2,677,315

当期末残高

3,500,000

2,172,602

16,679,231

692,764

21,659,069

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,996,362

2,516,403

170,262

5,683,029

24,664,783

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

270,790

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,948,112

自己株式の取得

 

 

 

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

773,009

105,701

174,493

704,217

5,473

698,743

当期変動額合計

773,009

105,701

174,493

704,217

5,473

1,978,572

当期末残高

2,223,353

2,410,702

344,756

4,978,812

5,473

26,643,355

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,443,246

3,935,747

減価償却費

3,363,365

3,320,347

減損損失

53,615

28,132

環境対策引当金の増減額(△は減少)

68,267

製品保証引当金の増減額(△は減少)

643,339

590,665

賞与引当金の増減額(△は減少)

66,591

7,934

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6,000

7,400

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

17,012

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

627

1,572

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

77,052

84,033

受取利息及び受取配当金

120,498

142,893

支払利息

49,893

12,714

為替差損益(△は益)

47,705

21,130

固定資産除売却損益(△は益)

3,269

17,259

固定資産圧縮損

2,553

補助金収入

2,580

投資有価証券売却損益(△は益)

54,210

53,015

投資有価証券評価損益(△は益)

77,578

雇用調整助成金

16

環境対策費

53,562

17,202

環境対策引当金繰入額

2,037,746

369,091

その他の損益(△は益)

5,782

20,577

売上債権の増減額(△は増加)

67,379

1,840,797

棚卸資産の増減額(△は増加)

133,853

50,661

その他の流動資産の増減額(△は増加)

131,420

41,549

その他の固定資産の増減額(△は増加)

18,446

10,001

仕入債務の増減額(△は減少)

468,368

741,045

未払費用の増減額(△は減少)

220,141

718

その他の流動負債の増減額(△は減少)

76,714

135,676

その他の固定負債の増減額(△は減少)

372

360

小計

6,993,057

7,900,545

利息及び配当金の受取額

120,498

142,893

利息の支払額

50,715

12,175

雇用調整助成金の受取額

1,554

補助金の受取額

26

環境対策費の支払額

10,853

58,155

法人税等の支払額

499,132

796,189

法人税等の還付額

8,554

975

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,562,988

7,177,894

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,123,190

2,181,467

有形固定資産の除却による支出

26,108

10,653

有形固定資産の売却による収入

35,957

9,476

無形固定資産の取得による支出

70,126

83,914

補助金の受取額

2,553

投資有価証券の取得による支出

1,761

79,587

投資有価証券の売却による収入

68,376

60,162

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,114,299

2,285,984

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

625,800

長期借入金の返済による支出

2,181,356

1,793,726

ファイナンス・リース債務の返済による支出

33,173

35,341

自己株式の取得による支出

19

5

配当金の支払額

186,041

269,937

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,026,390

2,099,011

現金及び現金同等物に係る換算差額

68,572

10,809

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,490,871

2,782,089

現金及び現金同等物の期首残高

3,705,924

5,196,795

現金及び現金同等物の期末残高

5,196,795

7,978,884

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 8社(すべての子会社を連結の範囲に含めております。)

(株)遠州クロム

(株)ウエストレイク

富士協同運輸(株)

(株)富士部品製作所

ユニバンスINC.

PT.ユニバンスインドネシア

ユニバンスタイランドCO.,LTD.

ユニバンスアメリカINC.

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一となっております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等   時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均

以外のもの        法により算定)

市場価格のない株式等   総平均法による原価法

② 棚卸資産

製品・仕掛品・原材料

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

貯蔵品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 また、在外連結子会社は建物については定額法、建物以外の資産については主として定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

5~38年

機械装置及び運搬具

4~9年

工具、器具及び備品

3~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 株式報酬引当金

 譲渡制限付株式報酬規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えて、当連結会計年度における株式の交付見込額に基づき計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しておりましたが、2007年6月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2007年7月以降新たな引当計上は行っておりません。
 当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。

⑥ 製品保証引当金

 製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上しております。

⑦ 環境対策引当金

 当社連結子会社における土壌及び地下水汚染への対応に関し、汚染地下水の浄化および恒久的な土壌修復工事等の費用支出に備えるため、その支払見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売においては、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は当該時点で収益を認識しております。但し、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ手段・ヘッジ対象とヘッジ会計の方法

  特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ方針

  金利変動リスクを回避する目的で、リスクの状況に応じて、金利スワップ取引を利用しております。

  これらの取引は投機目的やトレーディング目的のために利用しておりません。

③ ヘッジ有効性評価の方法

  特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2024年3月31日)

(製品保証引当金)

(1) 連結財務諸表に計上した金額

製品保証引当金 1,317,037千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、製品の品質保証期間内の顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、その将来発生見込み額を製品保証引当金として見積り計上しております。その見積り方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、対象となる製品の数量および不具合の発生確率から将来の不具合発生台数を予測し、加えて過去の不具合対応費用の実績および客先との負担金額の按分見込割合等を用いて算出しております。

製品保証引当金は、過去に製造販売した製品についての不具合対応に要すると見込まれる金額であり、その算出は、対象となる製品の数量、不具合の発生確率、製品単位当たりの不具合対応費用、取引先との負担金額の按分見込割合などの要素に基づきますが、これらの算定要素のうち、不具合の発生確率や取引先との負担金額の按分見込割合については、相対的に不確実性が高いため実際の発生費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する可能性があります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(製品保証引当金)

(1) 連結財務諸表に計上した金額

製品保証引当金 742,327千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、製品の品質保証期間内の顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、その将来発生見込み額を製品保証引当金として見積り計上しております。その見積り方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、対象となる製品の数量および不具合の発生確率から将来の不具合発生台数を予測し、加えて過去の不具合対応費用の実績および客先との負担金額の按分見込割合等を用いて算出しております。

製品保証引当金は、過去に製造販売した製品についての不具合対応に要すると見込まれる金額であり、その算出は、対象となる製品の数量、不具合の発生確率、製品単位当たりの不具合対応費用、取引先との負担金額の按分見込割合などの要素に基づきますが、これらの算定要素のうち、不具合の発生確率や取引先との負担金額の按分見込割合については、相対的に不確実性が高いため実際の発生費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する可能性があります。

 

(環境対策引当金)

(1) 連結財務諸表に計上した金額

環境対策引当金 2,338,570円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社連結子会社である株式会社遠州クロム(浜松市)の工場敷地内における土壌および地下水汚染に関し、現在計画している汚染地下水の浄化および恒久的な土壌修復工事等の費用について、現時点での合理的な見積り額を環境対策引当金に計上しております。

しかしながら、現行の計画は計画実施の過程で修正される可能性があり、環境対策引当金の重要な修正が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(製品保証引当金)

製品の品質保証期間内の顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績を基礎とした発生見込額を製品保証引当金として計上しておりますが、取引先との負担金額の按分割合の変更及び取引先のリコール回収率の実績を勘案し見直しを行った結果、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。

この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ184,869千円増加しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(2024年3月31日)

 当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

10,545千円

 (10,545千円)

7,072千円

 (7,072千円)

機械装置及び運搬具

562

(562  )

562

(562  )

土地

319,329

(319,329  )

319,329

(319,329  )

330,437

(330,437  )

326,964

(326,964  )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。

 

    担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金及び長期借入金

1,748,800千円

500,000千円

 

 

※2 補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

4,894千円

4,894千円

機械装置及び運搬具

309,185

300,676

工具、器具及び備品

23,288

23,288

無形固定資産

6,266

6,266

343,634

335,126

 

 

 3 コミットメントライン契約

 当社は、財務基盤の安定性確保及び運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行額

差引額

1,000,000

1,000,000

 

 

※4 流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

-千円

44,745千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1,428,931千円

1,346,038千円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

6,224千円

 

329千円

機械装置及び運搬具

10,971

 

4,465

工具、器具及び備品

8,355

 

421

25,551

 

5,216

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

13,526千円

 

111千円

機械装置及び運搬具

15,202

 

12,265

工具、器具及び備品

91

 

10,098

28,821

 

22,475

 

 

※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

348,473千円

409,975千円

 

 

※6 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

本社工場ほか

遊休資産

機械装置

53,615

 当社グループは、減損会計の適用に当たり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングをしております。

 当社が所有する各事業グループに属する設備の一部について、将来の使用見込みがなくなったことから、その認識・測定を行いました。この結果、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53,615千円)として特別損失に計上しました。

 なお、当該資産の回収可能価額は売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

PT.ユニバンスインドネシア

 インドネシア共和国

事業用資産

(ユニット事業)

機械装置

18,351

本社工場ほか

遊休資産

機械装置

9,780

 当社グループは、減損会計の適用に当たり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングをしております。

 当社の連結子会社であるPT.ユニバンスインドネシアが生産する中国向けの四駆製品について、顧客の大幅な減産に伴い設備の稼働率が低下し、また将来に渡り回復見込みが厳しいと見込まれることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,351千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。

 当社が所有する各事業グループに属する設備の一部について、将来の使用見込みがなくなったことから、その認識・測定を行いました。この結果、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,780千円)として特別損失に計上しました。

 なお、当該資産の回収可能価額は売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。

 

※7 環境対策費および環境対策引当金繰入額

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社の連結子会社である遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応に関し、当連結会計年度において汚染地下水の敷地外への拡散防止策としての遮水壁の設置等が完了したことから環境対策費(53,562千円)を、また汚染地下水の浄化および恒久的な土壌修復についても計画を策定し現時点での合理的な支払見込額を見積ることが可能となったことから環境対策引当金繰入額(2,037,746千円)を、それぞれ特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社の連結子会社である遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応に関し、当連結会計年度において、汚染地下水の浄化を目的としてウエルポイント揚水井戸を増設した費用等を環境対策費(17,202千円)として、またその工事内容の見直しを行い、恒久的な土壌修復のための掘削工事について工事の安全性を高める変更を行ったことによる追加の支出見込み額等を環境対策引当金繰入額(369,091千円)として、それぞれ特別損失に計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,238,564千円

△1,085,690千円

組替調整額

△54,210

24,563

法人税等及び税効果調整前

2,184,353

△1,061,127

法人税等及び税効果額

△644,453

288,118

その他有価証券評価差額金

1,539,900

△773,009

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

932,206

△104,089

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

78,424

242,150

組替調整額

△24,652

△74,514

法人税等及び税効果調整前

53,771

167,636

法人税等及び税効果額

6,700

6,270

退職給付に係る調整額

60,472

173,907

その他の包括利益合計

2,532,579

△703,191

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,396

23,396

合計

23,396

23,396

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,566

0

2,566

合計

2,566

0

2,566

 (注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

83,320

 2023年3月31日

 2023年6月28日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

104,150

 2023年9月30日

 2023年12月11日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

124,980

利益剰余金

 2024年3月31日

 2024年6月27日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,396

23,396

合計

23,396

23,396

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,566

0

2,566

合計

2,566

0

2,566

 (注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

124,980

 2024年3月31日

 2024年6月27日

2024年11月11日

取締役会

普通株式

145,810

 2024年9月30日

 2024年12月10日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

145,810

利益剰余金

 2025年3月31日

 2025年6月25日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

5,196,795

千円

7,978,884

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

5,196,795

 

7,978,884

 

 

 

(リース取引関係)

 重要性がないため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達し、一時的な余資運用は主に短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、リスクの状況に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金の使途は主に設備投資資金であり、返済期日は最長で決算日後4年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されておりますが、リスクの状況に応じて、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジすることとしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権について、為替変動リスクの状況に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、リスクの状況に応じて、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、経理部門が管理規程に従い決裁担当者の承認を得て行っております。

 なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰り計画を作成し、更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち72.7%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、「支払手形及び買掛金」、未払金及び短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券 (*2)

 

 

 

その他有価証券

5,559,285

5,559,285

資産計

5,559,285

5,559,285

 長期借入金 (*1)

2,315,554

2,299,930

△15,623

負債計

2,315,554

2,299,930

△15,623

(*1) 長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

非上場株式

31,170

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券 (*2)

 

 

 

その他有価証券

4,493,019

4,493,019

資産計

4,493,019

4,493,019

 長期借入金 (*1)

521,828

513,541

△8,286

負債計

521,828

513,541

△8,286

(*1) 長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

非上場株式

31,170

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

 (千円)

1年超

 (千円)

現金及び預金

5,196,795

受取手形

7,758

売掛金

9,910,917

合 計

15,115,472

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

 (千円)

1年超

 (千円)

現金及び預金

7,978,884

受取手形

5,898

売掛金

8,540,608

合 計

16,525,391

 

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

(千円)

長期借入金

1,793,726

271,828

200,000

50,000

合計

1,793,726

271,828

200,000

50,000

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

(千円)

長期借入金

271,828

200,000

50,000

合計

271,828

200,000

50,000

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

5,559,285

5,559,285

資産計

5,559,285

5,559,285

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

4,493,019

4,493,019

資産計

4,493,019

4,493,019

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,299,930

2,299,930

負債計

2,299,930

2,299,930

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

513,541

513,541

負債計

513,541

513,541

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,551,267

1,323,496

4,227,770

(2)債券

(3)その他

小計

5,551,267

1,323,496

4,227,770

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

8,017

8,764

△747

(2)債券

(3)その他

小計

8,017

8,764

△747

 合計

5,559,285

1,332,261

4,227,023

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額31,170千円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,484,636

1,318,358

3,166,277

(2)債券

(3)その他

小計

4,484,636

1,318,358

3,166,277

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

8,383

8,764

△381

(2)債券

(3)その他

小計

8,383

8,764

△381

 合計

4,493,019

1,327,123

3,165,896

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額31,170千円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

68,376

54,210

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

68,376

54,210

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

60,162

53,015

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

60,162

53,015

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度において、その他有価証券について77,578千円減損処理を行っております。

 時価のないその他有価証券の減損処理にあたっては、当該発行会社の最新の決算書における純資産を持分比率で按分した価額を実質価額とし、実質価額が取得価額と比べ50%以上下落した場合は、減損と判定しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出型の制度および退職一時金制度を採用しております。

 国内連結子会社2社および在外子会社2社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、国内連結子会社2社および在外子会社1社は確定拠出型の制度を採用しております。

 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,366,388 千円

3,240,790 千円

勤務費用

130,750

130,532

利息費用

21,873

28,043

数理計算上の差異の発生額

△78,424

△242,150

退職給付の支払額

△212,532

△179,045

過去勤務費用の発生額

12,735

4,630

退職給付債務の期末残高

3,240,790

2,982,801

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,240,790 千円

2,982,801 千円

年金資産

 

3,240,790

2,982,801

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,240,790

2,982,801

 

 

 

退職給付に係る負債

3,240,790

2,982,801

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,240,790

2,982,801

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

130,750 千円

130,532 千円

利息費用

21,873

28,043

数理計算上の差異の費用処理額

△24,652

△74,514

過去勤務費用の費用処理額

12,735

4,630

確定給付制度に係る退職給付費用

140,705

88,692

 

 (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

53,771 千円

167,636 千円

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△54,002 千円

△221,638 千円

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.7%

1.4%

予想昇給率

4.2%

4.2%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134,599千円、当連結会計年度128,445千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

228,996 千円

 

232,330 千円

在庫評価減

117,576

 

122,061

製品保証引当金

255,665

 

152,521

退職給付に係る負債

1,018,938

 

998,633

役員退職慰労引当金

25,231

 

26,072

固定資産減損損失

390,884

 

338,276

有価証券評価損

42,481

 

67,946

税務上の繰越欠損金(注)2

2,309,947

 

2,199,688

環境対策引当金

684,336

 

805,169

その他

672,087

 

779,868

繰延税金資産小計

5,746,146

 

5,722,569

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△2,260,454

 

△2,199,688

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,904,095

 

△3,025,111

評価性引当額小計(注)1

△5,164,550

 

△5,224,800

繰延税金資産合計

581,595

 

497,769

繰延税金負債

 

 

 

棚卸資産等

△11,216

 

△11,233

買換資産積立金

△44,722

 

△42,784

固定資産圧縮積立金

△19,350

 

△18,621

その他有価証券評価差額金

△1,230,550

 

△942,432

在外子会社の留保利益

△349,223

 

△328,080

その他

△36,591

 

△37,006

繰延税金負債合計

△1,691,654

 

△1,380,157

繰延税金負債純額

△1,110,059

 

△882,388

 

(注)1.評価性引当額が60,249千円増加しております。この増加の内容は、主に、環境対策引当金に係る評価性引当額が120,833千円増加したことに伴うものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

78

154

397

31,748

29,558

2,248,010

2,309,947

評価性引当額

△78

△154

△397

△31,748

△29,558

△2,198,517

△2,260,454

繰延税金資産

49,492

49,492

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

180

275

36,382

96,750

59,758

2,006,340

2,199,688

評価性引当額

△180

△275

△36,382

△96,750

△59,758

△2,006,340

△2,199,688

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.0%

 

30.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.2

未実現利益等

0.3

 

0.3

評価性引当額の増減

6.5

 

5.6

外国源泉税

9.8

 

7.9

試験研究費等の税額控除

△6.9

 

△2.2

海外子会社の税率差

△9.7

 

△8.6

海外子会社の優遇税制適用

△3.0

 

△3.6

海外子会社の留保利益

0.6

 

△0.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

△5.0

その他

△0.2

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.4

 

25.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び

繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は164,752千円増加し法人税等調整額が1,757千円増加し、その他有価証券評価差額金が30,387千円減少しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  工場建物に含まれるアスベスト除去に関する法令および倉庫用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であ

ります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  工場建物については、使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.04%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 倉庫用土地については、使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.60%を使用して資産除去債務の金額

を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

181,018千円

181,356千円

時の経過による調整額

338

362

資産除去債務の履行による減少額

期末残高

181,356

181,716

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

ユニット

事業

部品事業

日本

14,741,064

12,640,406

27,381,470

39,783

27,421,254

北米

778,900

5,297,729

6,076,630

6,076,630

アジア

18,594,897

678,998

19,273,896

19,273,896

顧客との契約から

生じる収益

34,114,862

18,617,134

52,731,996

39,783

52,771,780

その他の収益

外部顧客への売上高

34,114,862

18,617,134

52,731,996

39,783

52,771,780

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯

サービス事業等を含んでおります。

2.販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

3.本邦以外の区分に属する主な国々又は地域

(1) 北米…………アメリカ

(2) アジア………インドネシア、タイ

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

ユニット

事業

部品事業

日本

12,093,618

10,775,870

22,869,488

32,022

22,901,511

北米

322,728

7,019,507

7,342,235

7,342,235

アジア

23,083,335

588,824

23,672,159

23,672,159

顧客との契約から

生じる収益

35,499,682

18,384,202

53,883,884

32,022

53,915,906

その他の収益

外部顧客への売上高

35,499,682

18,384,202

53,883,884

32,022

53,915,906

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯

サービス事業等を含んでおります。

2.販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

3.本邦以外の区分に属する主な国々又は地域

(1) 北米…………アメリカ

(2) アジア………インドネシア、タイ

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは、製品の販売において、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、通常は当該時点で収益を認識しております。但し、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客が当該製品に対する支配を獲得した後に行う出荷及び配送活動については、製品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として認識しておりません。

 なお、当社グループは、製品に対して一定期間の製品保証義務を有しておりますが、当該保証は製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後通常1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定し、値引き額等の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

 なお、有償受給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額のみを収益として認識しております。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

契約負債(期首残高)

39,530

契約負債(期末残高)

44,745

 契約負債は、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

 また、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、輸送用機器の製造販売を主な事業としており、本社において、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、製品系列・サ-ビス別のセグメントから構成されており、「ユニット事業」「部品事業」の2つのセグメントを報告セグメントにしております。

 「ユニット事業」は、四輪駆動装置、ギヤボックスおよび産業機械等を生産しております。「部品事業」は輸送用機器部品を生産しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。

 セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 (会計上の見積りの変更)に記載のとおり、製品保証引当金について、取引先との負担金額の按分割合の変更及び取引先のリコール回収率の実績を勘案し見直しを行った結果、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。この変更により、当連結会計年度の「ユニット事業」のセグメント利益は184,869千円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ユニット

事業

部品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,114,862

18,617,134

52,731,996

39,783

52,771,780

52,771,780

セグメント間の内部売上高又は振替高

319,722

319,722

319,722

34,114,862

18,617,134

52,731,996

359,506

53,091,503

319,722

52,771,780

セグメント利益

3,490,122

858,785

4,348,907

19,807

4,368,714

5,818

4,374,533

セグメント資産

29,318,192

21,820,365

51,138,558

1,397,387

52,535,945

6,173,498

46,362,447

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,990,503

1,363,269

3,353,772

11,891

3,365,664

2,298

3,363,365

有形固定資産および無形固定資産の増加額

831,624

837,316

1,668,940

1,668,940

1,668,940

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

    2.調整額は以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

     (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

    3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ユニット

事業

部品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,499,682

18,384,202

53,883,884

32,022

53,915,906

53,915,906

セグメント間の内部売上高又は振替高

313,210

313,210

313,210

35,499,682

18,384,202

53,883,884

345,232

54,229,116

313,210

53,915,906

セグメント利益又は損失(△)

4,195,658

179,319

4,016,338

8,939

4,025,278

5,961

4,031,239

セグメント資産

28,694,658

20,982,360

49,677,019

1,384,966

51,061,985

6,169,321

44,892,664

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,884,726

1,428,722

3,313,449

9,196

3,322,645

2,298

3,320,347

有形固定資産および無形固定資産の増加額

1,106,348

944,118

2,050,467

5,100

2,055,567

2,055,567

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

    2.調整額は以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

     (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

    3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

 

内、米国

 

内、タイ

18,587,162

14,087,569

14,001,813

20,097,048

18,432,606

52,771,780

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

アジア

合計

 

内、タイ

内、インドネシア

8,996,740

2,669,791

4,774,327

2,230,516

2,543,810

16,440,859

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

日産自動車株式会社

13,596,078

ユニット事業および部品事業

Ford Motor Company

10,251,875

ユニット事業および部品事業

本田技研工業株式会社

9,863,815

ユニット事業および部品事業

CNH Industrial

7,869,242

ユニット事業

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

 

内、米国

 

内、タイ

17,811,445

12,236,396

12,138,722

23,868,063

22,995,397

53,915,906

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

アジア

合計

 

内、タイ

内、インドネシア

8,685,093

2,333,910

4,105,523

2,069,791

2,035,731

15,124,527

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

日産自動車株式会社

14,965,944

ユニット事業および部品事業

Ford Motor Company

14,051,348

ユニット事業および部品事業

本田技研工業株式会社

10,007,895

ユニット事業および部品事業

CNH Industrial

4,796,471

ユニット事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ユニット事業

部品事業

その他

合計

減損損失

45,544

8,071

53,615

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ユニット事業

部品事業

その他

合計

減損損失

25,104

3,027

28,132

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,184.10円

1,278.82円

1株当たり当期純利益

85.16円

141.53円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,773,903

2,948,112

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,773,903

2,948,112

普通株式の期中平均株式数(株)

20,830,051

20,830,018

 

 

(重要な後発事象)

環境対策引当金について

 当社の連結子会社である株式会社遠州クロムが所有する工場敷地内における土壌汚染及び地下水汚染(注)への対策として、同敷地での操業を継続しながらの段階的な土壌掘削を前提とした対策を計画しており、当該計画に関する汚染地下水の浄化および恒久的な土壌修復工事等の費用を当連結会計年度の連結貸借対照表に環境対策引当金として2,338,570千円計上しております。

 2025年5月23日開催の取締役会において、昨今の南海トラフ地震の発生確率の上昇から敷地土壌修復の早期化が必要と判断し、上記の計画から工場移転を伴う全面掘削へ方針変更することを決議いたしました。当該方針変更に伴い、環境対策引当金に重要な変動が生じる可能性がありますが、現在適切な工法や工期を調査・検討中であり、方針変更後の工法により将来発生する費用を合理的に見積もることは困難です。

 

(注)2024年3月期において、遠州クロムの工場敷地内で地下水汚染の自主調査を行った結果、環境省令に定める基準値を超える特定有害物質(六価クロム)が検出されました。当該調査の結果については浜松市に報告し、2023年12月2日付けで公表されております。2025年3月期においては、行政当局および専門家の指導の下、汚染地下水の流出防止対策を行い、2025年2月13日浜松市に「措置完了届」を提出し、受領されました。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,793,726

271,828

0.96

1年以内に返済予定のリース債務

30,327

29,008

2.57

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

521,828

250,000

1.00

2026年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

31,618

22,353

1.86

2026年~2027年

その他有利子負債

合計

2,377,499

573,190

 (注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

200,000

50,000

リース債務

17,159

5,194

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

13,873,218

28,290,468

40,826,553

53,915,906

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益(千円)

1,223,870

2,373,225

3,110,886

3,935,747

親会社株主に帰属する中間

(当期)(四半期)純利益

(千円)

963,456

1,895,770

2,392,900

2,948,112

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益(円)

46.25

91.01

114.88

141.53

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

46.25

44.76

23.87

26.65

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。