なお、重要事象等は存在していません。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結会計累計期間におけるわが国の経済は、円安基調の継続、原油安の影響もあって緩やかな回復基調が続いております。一方、中国景気の減速感及び新興国経済の減速への警戒感等もあり、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境のもと自動車部門では、当社主力の軽自動車は自動車税増税やエコカー減税の縮小等による税負担の増加により、対前年同期比で83.8％と大幅に減少しました。一方、海外ではインドネシアも資源相場低迷、ルピア安による資金流出、インフレ等による経済成長の低迷が続いてるなか、ルピア安による販売価格値上げの影響も重なり、自動車販売は直近で前年比約25％減と大幅に減少しています。建設機械部門においても、海外資源価格の低迷による鉱山機械需要はさらに落ち込み、中国や東南アジア市場の低迷が続いています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は116億８千１百万円（前年同四半期比7.0%減）となりました。部門別では、自動車部品は87億４千８百万円（前年同四半期比2.4%減）、建設機械部品は23億４千３百万円（前年同四半期比22.7%減）、農業機械部品は３億４千４百万円（前年同四半期比20.8%増）、その他部品は２億４千３百万円（前年同四半期比12.8%減）となりました。
一方、損益面におきましては、売上の減少、PT.METALART ASTRA INDONESIA（インドネシア子会社）の立上げに伴う生産性ロスが予想を上回り、グループを挙げて原価低減に努めたものの、営業利益は５千８百万円（前年同四半期比91.4％減）となり、またインドネシア通貨が、円・ドルに対して大きく下落したことにより、PT.METALART ASTRA INDONESIA（インドネシア子会社）への当社からの円建貸付金等にかかる為替差損６億４千３百万円の発生が影響し、経常損失５億６千５百万円（前年同四半期は経常利益７億６千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億９千１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億３千５百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ26億６千６百万円減少し、226億８千１百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が15億７千３百万円減少、受取手形及び売掛金が１億５百万円減少、電子記録債権が６億９千４百万円減少、たな卸資産が５億６百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億５千万円減少し、114億５百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ８億１千５百万円減少し、112億７千６百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛債務支払方法の変更等により買掛金が40億８千万円減少、電子記録債務が30億４百万円増加し、また未払法人税等が２億９千６百万円減少、賞与引当金が１千９百万円増加、その他に含まれている未払金が２億７千７百万円減少、未払費用が２千５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億７百万円減少し、106億３千５百万円となり、固定負債は、長期借入金による返済が３千万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ６千７百万円減少し、８億１千６百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失３億９千１百万円の発生、剰余金の配当による１億４千１百万円の減少、その他有価証券評価差額金が５千５百万円減少、非支配株主持分が３億１千２百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億９千１百万円減少し、112億３千万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億７千３百万円減少し、13億３千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は３億３千５百万円（前年同四半期は４億７千１百万円の増加）となりました。この主な要因は、増加要因として減価償却費６億５千５百万円、為替差損５億７千７百万円、売上債権の減少７億７千９百万円、減少要因として税金等調整前四半期純損失５億２千９百万円、仕入債務の減少10億５千４百万円、たな卸資産の増加５億８千４百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は10億２千３百万円（前年同四半期は13億９千８百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出10億２千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は１億８千４百万円（前年同四半期は１億８千１百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済３千６百万円、配当金の支払１億４千１百万円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出していません。