１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
株式会社メタルフォージ
PT.METALART ASTRA INDONESIA
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結財務諸表提出会社と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)
時価のないもの…総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
製品・仕掛品…総平均法
原材料…………先入先出法
貯蔵品…………個別法
なお、一部貯蔵品については先入先出法によっています。
また、連結子会社のうち㈱メタルテックスは貯蔵品について最終仕入原価法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ６年～16年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（18年～19年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 担保に供している資産
イ 担保差入資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 171,656千円 | 159,115千円 |
機械装置及び運搬具 | 1,416千円 | 944千円 |
土地 | 338,574千円 | 338,574千円 |
計 | 511,646千円 | 498,633千円 |
上記有形固定資産については工場財団を設定し担保に供しています。
ロ 債務の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 1,015,000千円 | 1,015,000千円 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
圧縮記帳額 | 45,331千円 | 127,190千円 |
(うち、機械装置及び運搬具) | 43,680 〃 | 123,115 〃 |
(うち、工具、器具及び備品) | 1,650 〃 | 4,075 〃 |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運送費及び保管費 | 千円 | 千円 | ||
給料手当及び賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
※３ 投資有価証券売却益
当連結会計年度に計上した有価証券売却益は、保有するその他有価証券を一部売却したことによるものであります。
※４ 補助金収入
特別利益における補助金収入は、株式会社メタルテックス九州工場の設備投資に対するものであります。
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 14,074千円 | 3,383千円 |
※６ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
固定資産圧縮損 | 45,331千円 | 81,859千円 |
※７ 製品保証費用
当連結会計年度に計上した製品保証費用は、株式会社メタルテックスにて製品を補償したことによるものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 109,653千円 | △270,289千円 |
組替調整額 | ― 千円 | ― 千円 |
税効果調整前 | 109,653千円 | △270,289千円 |
税効果額 | △28,024千円 | △86,933千円 |
その他有価証券評価差額金 | 81,628千円 | △183,356千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 20,035千円 | 571千円 |
組替調整額 | ― 千円 | ― 千円 |
税効果調整前 | 20,035千円 | 571千円 |
税効果額 | ― 千円 | ― 千円 |
為替換算調整勘定 | 20,035千円 | 571千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △32,715千円 | △197,559千円 |
組替調整額 | ― 千円 | ― 千円 |
税効果調整前 | △32,715千円 | △197,559千円 |
税効果額 | 10,899千円 | 64,965千円 |
退職給付に係る調整額 | △21,816千円 | △132,594千円 |
その他包括利益合計 | 79,848千円 | △315,378千円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 15,786 | ― | ― | 15,786 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 24,445 | 1,355 | ― | 25,800 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,355株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 141,862 | ９ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 141,849 | 9 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 15,786 | ― | ― | 15,786 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 25,800 | 3,079 | ― | 28,879 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,079 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 141,849 | ９ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 78,790 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 2,911,297千円 | 1,681,443千円 |
現金及び現金同等物 | 2,911,297千円 | 1,681,443千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、金融機関の信用リスクまたは市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金であり、市場及び信用状況により金利が変動するリスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、営業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。有価証券（譲渡性預金）及び売掛債権譲渡代金に係る未収入金については、格付けの高い金融機関に利用を限定し、信用リスクの軽減を図っています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち41.7％（前年同期は45.1％）が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)を参照。)。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,911,297 | 2,911,297 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,107,489 | 3,107,489 | ― |
(3) 電子記録債権 | 3,315,879 | 3,315,879 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 480,108 | 480,108 | ― |
資産計 | 9,814,773 | 9,814,773 | ― |
(1) 買掛金 | 7,037,448 | 7,037,448 | ― |
(2) 短期借入金 | 3,272,000 | 3,272,000 | ― |
(3) 長期借入金 | 320,000 | 321,116 | 1,116 |
負債計 | 10,629,448 | 10,630,564 | 1,116 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,681,443 | 1,681,443 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,109,481 | 3,109,481 | ― |
(3) 電子記録債権 | 2,459,681 | 2,459,681 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 123,170 | 123,170 | ― |
資産計 | 7,373,777 | 7,373,777 | ― |
(1) 買掛金 | 1,687,326 | 1,687,326 | ― |
(2) 電子記録債務 | 3,766,196 | 3,766,196 | ― |
(3) 短期借入金 | 3,572,000 | 3,572,000 | ― |
(4) 長期借入金 | 248,000 | 250,946 | 2,946 |
負債計 | 9,273,523 | 9,276,468 | 2,946 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度（平成27年３月31日）
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、（2）電子記録債務並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 2,000 | 2,000 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,911,297 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 3,107,489 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 3,315,879 | ― | ― | ― |
合計 | 9,334,665 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,681,443 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 3,109,481 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 2,459,681 | ― | ― | ― |
合計 | 7,250,607 | ― | ― | ― |
(注４)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 3,200,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 72,000 | 72,000 | 72,000 | 72,000 | 72,000 | 32,000 |
合計 | 3,272,000 | 72,000 | 72,000 | 72,000 | 72,000 | 32,000 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 3,500,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 72,000 | 72,000 | 72,000 | 72,000 | 32,000 | ― |
合計 | 3,572,000 | 72,000 | 72,000 | 72,000 | 32,000 | ― |
前連結会計年度
１ その他有価証券(平成27年３月31日)
(単位：千円)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 480,108 | 153,055 | 327,052 |
小計 | 480,108 | 153,055 | 327,052 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 480,108 | 153,055 | 327,052 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度
１ その他有価証券(平成28年３月31日)
(単位：千円)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 123,170 | 66,407 | 56,763 |
小計 | 123,170 | 66,407 | 56,763 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 123,170 | 66,407 | 56,763 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 244,619 | 152,400 | ― |
合計 | 244,619 | 152,400 | ― |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社では退職一時金制度（非積立型制度）を採用し、退職給付として職能、役職及び勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 | 1,154,330 | 千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 54,722 | 〃 |
会計方針の変更に反映した期首残高 | 1,209,053 | 〃 |
勤務費用 | 97,878 | 〃 |
利息費用 | 15,717 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 106,146 | 〃 |
退職給付の支払額 | △5,663 | 〃 |
退職給付債務の期末残高 | 1,423,133 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 | 1,064,649 | 千円 |
期待運用収益 | 21,292 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 78,732 | 〃 |
事業主からの拠出額 | 90,257 | 〃 |
退職給付の支払額 | △4,041 | 〃 |
年金資産の期末残高 | 1,250,889 | 〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 70,573 | 千円 |
退職給付費用 | 16,062 | 〃 |
退職給付の支払額 | ― | 〃 |
制度への拠出額 | ― | 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 86,635 | 〃 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 1,423,133 | 千円 |
年金資産 | △1,250,889 | 〃 |
| 172,244 | 〃 |
非積立型制度の退職給付債務 | 86,635 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 258,874 | 〃 |
退職給付に係る負債 | 258,874 | 〃 |
退職給付に係る資産 | 0 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 258,874 | 〃 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 97,878 | 千円 |
利息費用 | 15,717 | 〃 |
期待運用収益 | △21,292 | 〃 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 2,348 | 〃 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 16,062 | 〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 110,712 | 〃 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 | 32,715 | 千円 |
合計 | 32,715 | 〃 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 | 62,702 | 千円 |
合計 | 62,702 | 〃 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 | 65% |
株式 | 27% |
現金及び預金 | 1% |
その他 | 7% |
合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 | 1.3% |
長期期待運用収益率 | 2.0% |
予想昇給率 | 2.9% |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社では退職一時金制度（非積立型制度）を採用し、退職給付として職能、役職及び勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 | 1,423,133 | 千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 〃 |
会計方針の変更に反映した期首残高 | 1,423,133 | 〃 |
勤務費用 | 112,520 | 〃 |
利息費用 | 14,231 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 173,675 | 〃 |
退職給付の支払額 | △12,990 | 〃 |
退職給付債務の期末残高 | 1,710,570 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 | 1,250,889 | 千円 |
期待運用収益 | 25,017 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | △20,106 | 〃 |
事業主からの拠出額 | 90,785 | 〃 |
退職給付の支払額 | △10,307 | 〃 |
年金資産の期末残高 | 1,336,279 | 〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 86,635 | 千円 |
退職給付費用 | 12,462 | 〃 |
退職給付の支払額 | △4,523 | 〃 |
制度への拠出額 | ― | 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 94,574 | 〃 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 1,710,570 | 千円 |
年金資産 | △1,336,279 | 〃 |
| 374,291 | 〃 |
非積立型制度の退職給付債務 | 94,574 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 468,865 | 〃 |
退職給付に係る負債 | 468,865 | 〃 |
退職給付に係る資産 | 0 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 468,865 | 〃 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 112,520 | 千円 |
利息費用 | 14,231 | 〃 |
期待運用収益 | △25,017 | 〃 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,523 | 〃 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 12,462 | 〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 112,672 | 〃 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 | 197,559 | 千円 |
合計 | 197,559 | 〃 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 | △134,857 | 千円 |
合計 | △134,857 | 〃 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 | 23% |
株式 | 69% |
現金及び預金 | 1% |
その他 | 7% |
合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 | 0.4% |
長期期待運用収益率 | 2.0% |
予想昇給率 | 2.9% |
該当事項はありません。
|
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
| 繰延税金資産 |
|
|
|
| 賞与引当金 | 102,731千円 |
| 96,960千円 |
| たな卸資産 | 41,776〃 |
| 40,929〃 |
| 退職給付に係る負債 | 141,711〃 |
| 118,237〃 |
| ゴルフ会員権 | 24,759〃 |
| 24,829〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 24,590〃 |
| 26,743〃 |
| 連結会社間未実現利益消去 | 1,345〃 |
| 804〃 |
| 無形固定資産 | 2,922〃 |
| 1,628〃 |
| 未払事業税 | 32,544〃 |
| △7,027〃 |
| その他 | 40,042〃 |
| 130,100〃 |
| 繰延税金資産小計 | 412,424〃 |
| 433,207〃 |
| 評価性引当額 | △138,972〃 |
| △256,119〃 |
| 繰延税金資産合計 | 273,451〃 |
| 177,088〃 |
|
|
|
|
|
| 繰延税金負債 |
|
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|
| その他有価証券評価差額金 | △104,984〃 |
| 18,050〃 |
| その他 | △135,204〃 |
| 39,998〃 |
| 繰延税金負債合計 | △240,188〃 |
| 58,049〃 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 33,263〃 |
| 119,039〃 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
|
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
| 流動資産 ― 繰延税金資産 | 152,152千円 |
| 104,796千円 |
| 固定資産 ― 繰延税金資産 | 36,668 〃 |
| 72,292 〃 |
| 流動負債 ― 繰延税金負債 | ― 〃 |
| ― 〃 |
| 固定負債 ― 繰延税金負債 | △155,557 〃 |
| △58,049 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
連結財務諸表提出会社の | 35.4％ |
| ― ％ |
(調整) |
|
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|
交際費等永久に損金に | 0.3〃 |
| ― 〃 |
役員賞与引当金繰入額 | 0.2〃 |
| ― 〃 |
受取配当金等永久に | △0.1〃 |
| ― 〃 |
住民税均等割等 | 0.2〃 |
| ― 〃 |
評価性引当額の増減 | 14.7〃 |
| ― 〃 |
税率変更による期末繰延税金資産の | 1.1〃 |
| ― 〃 |
その他 | 1.0〃 |
| ― 〃 |
税効果会計適用後の | 52.8〃 |
| ― 〃 |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載していません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.7％、平成29年４月１日から平成30年３月31日までのものは32.0％、平成30年４月１日以降のものについては31.8％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が4,288千円、長期繰延税金資産が174千円、長期繰延税金負債が3千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,466千円、その他有価証券評価差額金額が170千円、退職給付に係る調整累計額175千円がそれぞれ増加しています。