１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの 総平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品 総平均法による原価法
原 材 料 先入先出法による原価法
貯 蔵 品 個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法によっています。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ６年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用 可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第１３号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 売上債権・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（18～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
該当事項はありません。
※１ 担保に供している資産
イ 担保差入資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 171,656千円 | 159,115千円 |
機械及び装置 | 1,416千円 | 944千円 |
土地 | 338,574千円 | 338,574千円 |
計 | 511,646千円 | 498,633千円 |
上記有形固定資産については工場財団を設定し担保に供しています。
ロ 債務の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 1,015,000千円 | 1,015,000千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
売掛金 | 1,057,351千円 | 986,091千円 |
電子記録債権 | 1,841,800千円 | 1,336,500千円 |
未収入金 | 541,319千円 | 268,859千円 |
買掛金 | 2,426,930千円 | 1,010,144千円 |
３ 保証債務
関係会社の一括支払信託債務又は電子記録債務について次のとおり金融機関に対して併存的債務を引受けています。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
㈱メタルテックス | 287,139千円 | 563,607千円 |
㈱メタルフォージ | 247,933千円 | 170,359千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運送費及び保管費 | 千円 | 千円 | ||
従業員給料 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
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(前事業年度)
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約54.1％であります。
(当事業年度)
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約53.0％であります。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 10,824,915千円 | 8,828,070千円 |
仕入高 | 9,768,008千円 | 8,383,667千円 |
その他の営業取引高 | ―千円 | 13,231千円 |
営業取引以外の取引高 | 2,818,076千円 | 1,632,250千円 |
※３ 有価証券売却益
当事業年度に計上した有価証券売却益は、保有するその他有価証券を一部売却したことによるものであります。
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置 | 6,117千円 | 3,383千円 |
※５ 関係会社株式評価損
当事業年度に計上した関係会社株式評価損は、PT.METALART ASTRA INDONESIAの株式に対して減損処理を行ったものであります。
※６ 関係会社貸倒引当金繰入額
当事業年度に計上した関係会社貸倒引当金繰入額は、PT.METALART ASTRA INDONESIAへの貸付金に対して貸倒引当金処理を行ったものであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 1,295,829千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度(平成28年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額 247,480千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
| 繰延税金資産 |
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| 関係会社株式評価損 | ― 千円 |
| 330,971千円 |
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | ― 〃 |
| 112,017 〃 |
| 賞与引当金 | 63,927 〃 |
| 57,148 〃 |
| 退職給付引当金 | 62,753 〃 |
| 43,803 〃 |
| たな卸資産 | 38,076 〃 |
| 35,471 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 24,590 〃 |
| 26,743 〃 |
| 無形固定資産 | 2,119 〃 |
| 1,528 〃 |
| ゴルフ会員権 | 11,018 〃 |
| 11,018 〃 |
| 未払事業税 | 23,054 〃 |
| 2,734 〃 |
| その他 | 30,169 〃 |
| 26,304 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 255,710 〃 |
| 647,812 〃 |
| 評価性引当額 | △85,516 〃 |
| △528,082 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 170,194 〃 |
| 119,729 〃 |
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| 繰延税金負債 |
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| その他有価証券評価差額金 | △104,984 〃 |
| △18,050 〃 |
| その他 | △43 〃 |
| △39 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △105,027 〃 |
| △18,089 〃 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 65,166 〃 |
| 101,639 〃 |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
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| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
| 流動資産 ― 繰延税金資産 | 96,878 〃 |
| 68,105 〃 |
| 固定資産 ― 繰延税金資産 | ― 〃 |
| 33,534 〃 |
| 流動負債 ― 繰延税金負債 | ― 〃 |
| ― 〃 |
| 固定負債 ― 繰延税金負債 | △31,711 〃 |
| ― 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ |
| 32.8％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に | 0.4〃 |
| 0.4〃 |
役員賞与引当金繰入額 | 0.1〃 |
| -〃 |
受取配当金等永久に益金に | △0.1〃 |
| △73.3〃 |
住民税均等割等 | 0.2〃 |
| 0.7〃 |
評価性引当額の増減 | 0.2〃 |
| 100.8〃 |
税率変更による期末繰延資産の | 0.9〃 |
| 0.8〃 |
その他 | △0.6〃 |
| 4.3〃 |
税効果会計適用後の | 36.5〃 |
| 66.5〃 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.7％、平成29年４月１日から平成30年３月31日までのものは32.0％、平成30年４月１日以降のものについては31.8％にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額が4,168千円、長期繰延税金資産が635千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,803千円、その他有価証券評価差額金額が170千円がそれぞれ増加しています。
該当事項はありません。