なお、重要事象等は存在していません。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安傾向や原油安を背景に全体として穏やかな回復基調ではありますが、民間投資や消費動向については回復には至っていません。また、世界経済において米国経済は順調に推移する一方、中国経済の減速が鮮明となり、またこれに連動した新興国の景気の停滞や中東の政情不安等、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、当社主力の軽自動車は軽自動車税増税の駆け込み需要の反動を含めた市場の縮小により、前年に対して大幅に落ち込みました。一方、海外ではインドネシアも資源相場低迷、ルピア安、インフレ等による経済成長の低迷が続いている中、自動車販売は大幅に減少しています。建設機械部門においても、資源価格の低迷による鉱山機械需要はさらに落ち込み、中国や東南アジア市場の回復が見込まれない状況が続いております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は173億５千８百万円（前年同四半期比9.0%減）となりました。部門別では、自動車部品はインドネシアにて新規部品の販売を開始するも131億４千８百万円（前年同四半期比3.2%減）、建設機械部品は33億５千万円（前年同四半期比28.1%減）、農業機械部品は４億８千９百万円（前年同四半期期比14.5%増）、その他部品は３億６千９百万円（前年同四半期比6.7%減）となりました。
損益面におきましては、売上の減少、PT.METALART ASTRA INDONESIA（インドネシア子会社）の立上げに伴う生産ロスが予想を上回り、グループを挙げて原価低減活動に努めたものの、営業利益８千７百万円（前年同四半期比91.4％減）、経常損失は１億２千６百万円（前年同四半期は経常利益15億４千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億１千７百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益９億１千２百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ29億２千９百万円減少し、224億１千８百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が18億５千７百万円減少、電子記録債権が６億６千６百万円減少、たな卸資産が４億６千５百万円増加、仮払金が２億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億１千９百万円減少し、109億３千６百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ６億１千万円減少し、114億８千１百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛債務支払方法の変更等により買掛金が50億６百万円減少、未払法人税等が４億６千２百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億６千７百万円減少し、99億７千５百万円となり、固定負債は、長期借入金が４千８百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ５千６百万円減少し、８億２千７百万円となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純損失１億１千７百万円の発生、剰余金の配当による１億４千１百万円の減少、その他有価証券評価差額金が２千１百万円減少、非支配株主持分が２億３千４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億６百万円減少し、116億１千５百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出していません。