なお、重要事象等は存在していません。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業ではおおよそ横ばいで推移したものの、熊本地震の影響・イギリス国民投票でのEU離脱派勝利を受けた急速な円高進行・ヨーロッパ及び中東諸国のテロ・情勢不安等、先行きの不透明観は依然払拭出来ない状態です。
このような環境のもと自動車部門では、国内では登録車が堅調に推移し前年比105.3％と増加した一方、当社主力である軽自動車の軽自動車税増税による市場縮小からの挽回遅れに加え、一部自動車メーカーによる燃費不正問題にて更に市場が縮小し、前年同期比で86.1％と大幅に減少しました。しかし、海外では当社に与える影響が大きいインドネシア・タイ・マレーシアでの足もと状況では、マレーシアでは15％程度市場が悪化しているものの、インドネシア・タイが好調な状況により平均では２％程度増加にて推移し、更に予定しておりましたインドネシア子会社の新規受注品も順次納入開始され、国内市場での売上高減少をカバーしております。建設機械部門においては、海外資源価格下落による鉱山機械需要の低迷が続き、中国や東南アジア市場は下げ止まりの兆候も一部では見えるものの依然厳しい状況です。また、昨年度に実施致しました海外廉価部品対抗による販売価格値下げも売上高に大きく影響いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は59億６千７百万円（前年同四半期比3.7%増）となりました。部門別では、自動車部品は47億２百万円（前年同四半期比11.1%増）、建設機械部品は９億８千８百万円（前年同四半期比17.7%減）、農業機械部品は１億６千７百万円（前年同四半期比10.3%減）、その他部品は１億８百万円（前年同四半期比19.6%減）となりました。
一方、損益面におきましては、売上の増加、グループを挙げての原価低減により、営業利益は１億２千９百万円（前年同四半期比233.6％増）となり、またインドネシアの通貨が、円・ドルに対して大きく下落したことにより、PT.METALART ASTRA INDONESIA（インドネシア子会社）への当社からの円建貸付金等にかかる為替差損４億６千２百万円の発生が影響し、経常損失は３億１千４百万円（前年同四半期は経常利益４千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億１千９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益３千９百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ４億６千５百万円増加し、228億２千６百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が５億１千２百万円増加、たな卸資産が２億６千６百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億７千２百万円増加し、122億３千９百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ４億６百万円減少し、105億８千６百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が３億７千３百万円増加、未払法人税等が９千６百万円増加、賞与引当金が１億５千万円減少、その他に含まれている未払費用が２億５千２百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億６千５百万円増加し、110億５千５百万円となり、固定負債は、長期借入金による返済が１千８百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、９億１千４百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失４億１千９百万円の計上による減少、剰余金の配当による７千８百万円の減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億８千９百万円減少し、108億５千６百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出していません。