【注記事項】

（会計方針の変更）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　
(会計方針の変更)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。
　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。
　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が26,743千円、利益剰余金が26,743千円増加しています。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
１  税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(四半期連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　   至　平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　   至　平成28年９月30日)
運賃保管料	286,822	千円	281,372	千円
給与手当・賞与等	209,867	千円	202,024	千円
賞与引当金繰入額	31,865	千円	29,666	千円
役員賞与引当金繰入額	3,000	千円	1,800	千円
役員退職慰労引当金繰入額	18,052	千円	17,950	千円
退職給付費用	4,776	千円	6,809	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しています。

当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しています。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	141,849	9	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	78,790	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。