なお、重要事象等は存在していません。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米大統領選挙後の円安・株高を受け緩やかに持ち直しに向かうも、米新政権による政策運営など不透明感は否めない状況です。
このような環境のもと自動車部門では、国内は登録車が堅調に推移した一方、当社主力である軽自動車市場は軽自動車税増税・一部自動車メーカーによる燃費不正問題により大幅に縮小した市場は回復傾向に転じましたが依然弱含みの状況です。また、海外においては当社が進出していますインドネシアの市場が回復に転じており、インドネシア子会社の受注は拡大しました。建設機械部門においては、資源価格の回復・インフラ工事の増加により中国・東南アジア市場復調の兆しも見られました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は192億５千８百万円（前年同四半期比10.9%増）となりました。部門別では、自動車部品は150億４千７百万円（前年同四半期比14.4%増）、建設機械部品は34億１千万円（前年同四半期比1.8%増）、農業機械部品は３億６千５百万円（前年同四半期比25.3%減）、その他部品は４億３千５百万円（前年同四半期比17.6%増）となりました。
一方、損益面におきましては、売上の増加、グループを挙げての原価低減により、営業利益は６億４千６百万円（前年同四半期比635.3％増）となりました。また、平成29年３月期第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）において、為替差損４億６千万円を計上しておりましたが、その後の為替相場の変動により、平成29年３月期第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日～平成28年12月31日）において、６億９百万円の為替差益が発生したことから、平成29年３月期第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）において、為替差益１億４千９百万円を営業外収益に計上したこと等により、経常利益は８億４千３百万円（前年同四半期は経常損失１億２千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億１千７百万円）となりました。なお、為替差益の影響は主に、当社から海外子会社への円建て貸付金などによるものであります。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ21億３千３百万円増加し、244億９千４百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が５億５千４百万円増加、たな卸資産が７億９百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億４千５百万円増加し、134億１千２百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ８千８百万円増加し、110億８千１百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が７億６千２百万円増加、電子記録債務４億８千８百万円増加、未払法人税等が１億４千６百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億８千４百万円増加し、119億７千４百万円となり、固定負債は、長期借入金の返済により４千８百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1千７百万円減少し、９億６百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億３千万円の計上による増加、剰余金の配当による７千８百万円の減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億６千６百万円増加し、116億１千３百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出していません。