なお、重要事象等は存在していません。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国や欧州の政治動向や金融資本市場の変動の影響など、海外経済が我が国の景気を下押しするリスクも依然として顕在しております。
このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループは、自動車部門では、国内軽・小型車が堅調に推移し、また、建設機械部門においては、第4次排ガス規制車投入前の前倒し生産及び中国市場の回復が顕著となりました。以上の市場環境に加え、鋼材価格の上昇に伴う販売価格への反映もあり、売上は増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は74億７千７百万円（前年同四半期比25.3%増）となりました。部門別では、自動車部品は55億８千５百万円（前年同四半期比18.8%増）、建設機械部品は16億１百万円（前年同四半期比62.0%増）、農業機械部品は１億５千２百万円（前年同四半期比9.0%減）、その他部品は１億３千７百万円（前年同四半期比26.9%増）となりました。
一方、損益面におきましては、売上の増加、グループを挙げての原価低減により、営業利益は２億７千５百万円（前年同四半期比111.7％増）となり、経常利益は２億６千２百万円（前年同四半期は経常損失３億１千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千２百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億１千９百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ８億８千８百万円増加し、260億７千４百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が２億５千７百万円増加、電子記録債権が３億６百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億円増加し、148億２千５百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ２億８千７百万円増加し、112億４千８百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、電子記録債務が３億８千６百万円増加、未払法人税等が２億９千９百万円減少、賞与引当金が１億８千万円減少、その他に含まれている未払費用が４億２千９百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億１千２百万円増加し、132億７千４百万円となり、固定負債は、長期借入金が返済により１千８百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ１千７百万円減少し、８億３千６百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億２千２百万円の計上による増加、剰余金の配当による９千４百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ９千３百万円増加し、119億６千２百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出していません。