なお、重要事象等は存在していません。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国や欧州の政治動向や北朝鮮情勢の動向など、我が国の景気を下押しするリスクも依然として顕在しております。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループは、自動車部門では、国内軽・小型車が堅調に推移し、また、建設機械部門においては、第4次排ガス規制車投入前の前倒し生産及び中国市場の回復が顕著となりました。以上の市場環境に加え、鋼材価格の上昇に伴う販売価格への反映もあり、売上は増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は149億円（前年同四半期比20.2%増）となりました。部門別では、自動車部品は111億７千８百万円（前年同四半期比15.4%増）、建設機械部品は31億１千３百万円（前年同四半期比42.4%増）、農業機械部品は３億７百万円（前年同四半期比18.6%増）、その他部品は３億円（前年同四半期比12.3%増）となりました。
一方、損益面におきましては、売上の増加、グループを挙げての原価低減により、営業利益は５億５千５百万円（前年同四半期比48.6％増）となり、経常利益は５億６千９百万円（前年同四半期は経常損失５千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３千万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億４千５百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ13億３百万円増加し、264億８千９百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が１億４千万円減少、電子記録債権が７億２千５百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億７千１百万円増加し、148億９千６百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ６億３千１百万円増加し、115億９千２百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、電子記録債務が５億６千万円増加、未払法人税等が１億７千８百万円減少、その他に含まれている設備電子記録債務が６億７千６百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億４百万円増加し、134億６千６百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、８億５千１百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億３千万円の計上による増加、剰余金の配当による９千４百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加し、121億７千万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億３千７百万円増加し、28億９千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は７億７千５百万円（前年同四半期は13億６百万円の増加）となりました。この主な要因は、増加要因は減価償却費５億９千４百万円、税金等調整前四半期純利益５億３千９百万円、仕入債務の増加５億３千１百万円、また、減少要因としては売上債権の増加額６億９千万円、たな卸資産の増加額８千万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は７億５千８百万円（前年同四半期は５億円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出７億５千５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は１億５千９百万円（前年同四半期は１億１千８百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済３千万円、短期借入金の返済３千万円、配当金の支払９千４百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出していません。