（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１ 税金費用の計算 |
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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電子記録債権 |
― 千円 |
46,964千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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運賃保管料 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当・賞与等 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しています。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しています。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月29日 |
普通株式 |
78,790 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月27日 |
普通株式 |
94,537 |
６ |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。