1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

平成28年6月29日に提出いたしました第85期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2 【訂正事項】

 第一部 企業情報

  第5 経理の状況
    1 連結財務諸表等
     (1) 連結財務諸表
      注記事項

(連結包括利益計算書関係)

(退職給付関係)

(税効果会計関係)

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第5 【経理の状況】

1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 (訂正前)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

109,653千円

△270,289千円

  組替調整額

― 千円

 千円

    税効果調整前

109,653千円

△270,289千円

    税効果額

△28,024千円

△86,933千円

    その他有価証券評価差額金

81,628千円

△183,356千円

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

20,035千円

571千円

 組替調整額

― 千円

― 千円

    税効果調整前

20,035千円

571千円

    税効果額

― 千円

― 千円

    為替換算調整勘定

20,035千円

571千円

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

△32,715千円

△197,559千円

 組替調整額

 千円

 千円

    税効果調整前

△32,715千円

△197,559千円

    税効果額

10,899千円

64,965千円

    退職給付に係る調整額

△21,816千円

△132,594千円

その他包括利益合計

79,848千円

△315,378千円

 

 

 

(訂正後)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

109,653千円

△117,889千円

  組替調整額

― 千円

△152,400千円

    税効果調整前

109,653千円

△270,289千円

    税効果額

△28,024千円

86,933千円

    その他有価証券評価差額金

81,628千円

△183,356千円

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

20,035千円

571千円

 組替調整額

― 千円

― 千円

    税効果調整前

20,035千円

571千円

    税効果額

― 千円

― 千円

    為替換算調整勘定

20,035千円

571千円

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

△27,414千円

△193,782千円

 組替調整額

△5,301千円

△3,777千円

    税効果調整前

△32,715千円

△197,559千円

    税効果額

10,899千円

64,965千円

    退職給付に係る調整額

△21,816千円

△132,594千円

その他包括利益合計

79,848千円

△315,378千円

 

 

 

(退職給付関係)

 

(訂正前)

 

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

   (省略)

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

  (省略)

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

  (省略)

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

  (省略)

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

1,423,133

千円

年金資産

△1,250,889

 

172,244

非積立型制度の退職給付債務

86,635

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

258,874

退職給付に係る負債

258,874

退職給付に係る資産

0

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

258,874

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

97,878

千円

利息費用

15,717

期待運用収益

△21,292

数理計算上の差異の費用処理額

2,348

簡便法で計算した退職給付費用

16,062

確定給付制度に係る退職給付費用

110,712

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

32,715

千円

合計

32,715

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

62,702

千円

合計

62,702

 

 

(8) 年金資産に関する事項

  (省略)

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 (省略)

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

(省略)

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高

1,423,133

千円

 会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更に反映した期首残高

1,423,133

勤務費用

112,520

利息費用

14,231

数理計算上の差異の発生額

173,675

退職給付の支払額

△12,990

退職給付債務の期末残高

1,710,570

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 (省略)

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 (省略)

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

1,710,570

千円

年金資産

△1,336,279

 

374,291

非積立型制度の退職給付債務

94,574

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

468,865

退職給付に係る負債

468,865

退職給付に係る資産

0

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

468,865

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

112,520

千円

利息費用

14,231

期待運用収益

△25,017

数理計算上の差異の費用処理額

△1,523

簡便法で計算した退職給付費用

12,462

確定給付制度に係る退職給付費用

112,672

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

197,559

千円

合計

197,559

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△134,857

千円

合計

△134,857

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

23%

株式

69%

現金及び預金

1%

その他

7%

合計

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

    (省略)

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

(省略)

 

 

(訂正後)

 

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

1.採用している退職給付制度の概要

   (省略)

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 (省略)

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 (省略)

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 (省略)

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

1,423,133

千円

年金資産

△1,250,889

 

172,244

非積立型制度の退職給付債務

86,635

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

258,874

退職給付に係る負債

258,874

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

258,874

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

97,878

千円

利息費用

15,717

期待運用収益

△21,292

数理計算上の差異の費用処理額

△5,301

簡便法で計算した退職給付費用

16,062

確定給付制度に係る退職給付費用

103,063

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

32,715

千円

合計

32,715

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△62,702

千円

合計

△62,702

 

 

(8) 年金資産に関する事項

  (省略)

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  (省略)

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

1.採用している退職給付制度の概要

(省略)

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高

1,423,133

千円

 会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した期首残高

1,423,133

勤務費用

115,029

利息費用

14,283

数理計算上の差異の発生額

174,267

退職給付の支払額

△12,990

その他

425

退職給付債務の期末残高

1,714,148

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(省略)

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 (省略)

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

1,710,570

千円

年金資産

△1,336,279

 

374,291

非積立型制度の退職給付債務

98,148

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

472,439

退職給付に係る負債

472,439

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

472,439

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

115,029

千円

利息費用

14,283

期待運用収益

△25,017

数理計算上の差異の費用処理額

△3,777

簡便法で計算した退職給付費用

12,462

確定給付制度に係る退職給付費用

112,979

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

197,559

千円

合計

197,559

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

134,857

千円

合計

134,857

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

69%

株式

23%

現金及び預金

1%

その他

7%

合計

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

(省略)

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  (省略)

 

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

   (訂正前)

 

 

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 賞与引当金

102,731千円

 

96,960千円

 

 たな卸資産

41,776 〃

 

40,929 〃

 

 退職給付に係る負債

141,711 〃

 

118,237 〃

 

 ゴルフ会員権

24,759 〃

 

24,829 〃

 

 役員退職慰労引当金

24,590 〃

 

26,743 〃

 

 連結会社間未実現利益消去

1,345 〃

 

804 〃

 

 無形固定資産

2,922 〃

 

1,628 〃

 

 未払事業税

32,544 〃

 

△7,027 〃

 

 その他

40,042 〃

 

130,100 〃

 

繰延税金資産小計

412,424 〃

 

433,207 〃

 

評価性引当額

△138,972 〃

 

△256,119 〃

 

繰延税金資産合計

273,451 〃

 

177,088 〃

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△104,984 〃

 

18,050 〃

 

 その他

△135,204 〃

 

39,998 〃

 

繰延税金負債合計

△240,188 〃

 

58,049 〃

 

繰延税金資産(負債)の純額

33,263 〃

 

119,039 〃

 

 

   (訂正後)

 

 

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 賞与引当金

102,731千円

 

96,960千円

 

 たな卸資産

41,776  〃

 

40,929 〃

 

 退職給付に係る負債

107,758  〃

 

160,149 〃

 

 ゴルフ会員権

24,759  〃

 

 24,829 〃

 

 役員退職慰労引当金

24,590  〃

 

26,743 〃

 

 連結会社間未実現利益消去

1,345  〃

 

804 〃

 

 無形固定資産

2,922  〃

 

1,628 〃

 

 未払事業税

32,544  〃

 

2,734 〃

 

 繰越欠損金

170,251  〃

 

412,582 〃

 

 その他

40,042  〃

 

37,375 〃

 

繰延税金資産小計

548,723  〃

 

804,738 〃

 

評価性引当額

△309,224  〃

 

△556,683 〃

 

繰延税金資産合計

239,499  〃

 

248,055 〃

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△104,984  〃

 

△18,050 〃

 

 その他

△101,251  〃

 

△110,965 〃

 

繰延税金負債合計

△206,235  〃

 

△129,015 〃

 

繰延税金資産(負債)の純額

33,263  〃

 

119,039 〃