１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
株式会社メタルフォージ
PT.METALART ASTRA INDONESIA
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結財務諸表提出会社と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)
時価のないもの…総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
製品・仕掛品…総平均法
原材料…………先入先出法
貯蔵品…………個別法
なお、一部貯蔵品については先入先出法によっています。
また、連結子会社のうち㈱メタルテックスは貯蔵品について最終仕入原価法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ６年～16年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度における支給見込み額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年～18年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資金の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
（１）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
（２）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現地点で評価中であります。
（会計上の見積もりの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（18～19年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を17～18年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が、期末残高に含まれています。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
電子記録債権 |
― 千円 |
60,646千円 |
※２ 担保に供している資産
イ 担保差入資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
146,574千円 |
130,442千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
472千円 |
0千円 |
|
土地 |
328,875千円 |
328,875千円 |
|
計 |
475,921千円 |
459,318千円 |
上記有形固定資産については工場財団を設定し担保に供しています。
ロ 債務の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
1,015,000千円 |
1,015,000千円 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
圧縮記帳額 |
127,190千円 |
127,190千円 |
|
(うち、機械装置及び運搬具) |
123,115千円 |
123,115千円 |
|
(うち、工具、器具及び備品) |
4,075千円 |
4,075千円 |
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
運送費及び保管費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当及び賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 受取保険金及び災害による損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
平成28年６月に株式会社メタルフォージでの落雷により変圧器が故障しました。そのため、当該損失額を特別損失に計上し、当該損失にかかる受取保険金を特別利益に計上しております。
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
3,259千円 |
30,011千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
14,111千円 |
―千円 |
|
工具、器具及び備品 |
―千円 |
1千円 |
※５ 製品保証費用の内容は次のとおりであります。
製品保証費用は、株式会社メタルテックスにて製品を補償したことによるものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
25,757千円 |
7,522千円 |
|
組替調整額 |
― 千円 |
― 千円 |
|
税効果調整前 |
25,757千円 |
7,522千円 |
|
税効果額 |
△6,620千円 |
△2,791千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
19,136千円 |
4,731千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△38,972千円 |
118,995千円 |
|
組替調整額 |
― 千円 |
― 千円 |
|
税効果調整前 |
△38,972千円 |
118,995千円 |
|
税効果額 |
― 千円 |
― 千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△38,972千円 |
118,995千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
10,474千円 |
68,024千円 |
|
組替調整額 |
6,690千円 |
6,081千円 |
|
税効果調整前 |
17,164千円 |
74,105千円 |
|
税効果額 |
△5,266千円 |
△23,297千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
11,898千円 |
50,808千円 |
|
その他包括利益合計 |
△7,939千円 |
174,534千円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
15,786 |
― |
― |
15,786 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
28,879 |
1,771 |
― |
30,650 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,771 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
78,790 |
５ |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
94,537 |
６ |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
15,786 |
― |
― |
15,786 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
30,650 |
2,604 |
― |
33,254 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,604株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
94,537 |
６ |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
94,521 |
６ |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,035,173千円 |
2,660,025千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,035,173千円 |
2,660,025千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、金融機関の信用リスクまたは市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金であり、市場及び信用状況により金利が変動するリスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、営業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。有価証券（譲渡性預金）及び売掛債権譲渡代金に係る未収入金については、格付けの高い金融機関に利用を限定し、信用リスクの軽減を図っています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち34.1％（前年同期は35.3％）が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)を参照。)。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,035,173 |
3,035,173 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,787,892 |
3,787,892 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
2,748,452 |
2,748,452 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
161,179 |
161,179 |
― |
|
資産計 |
9,732,697 |
9,732,697 |
― |
|
(1) 買掛金 |
2,602,724 |
2,602,724 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
4,320,705 |
4,320,705 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
3,602,000 |
3,602,000 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
176,000 |
178,727 |
2,727 |
|
負債計 |
10,701,430 |
10,704,157 |
2,727 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,660,025 |
2,660,025 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,160,070 |
4,160,070 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
2,936,128 |
2,936,128 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
170,088 |
170,088 |
― |
|
資産計 |
9,926,313 |
9,926,313 |
― |
|
(1) 買掛金 |
2,830,531 |
2,830,531 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
4,756,389 |
4,756,389 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
3,572,000 |
3,572,000 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
110,000 |
110,364 |
364 |
|
負債計 |
11,268,920 |
11,269,284 |
364 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度（平成29年３月31日）
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、（2）電子記録債務並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、（2）電子記録債務並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
2,000 |
2,000 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,035,173 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,787,892 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
2,748,452 |
― |
― |
― |
|
合計 |
9,571,517 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,660,025 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
4,160,070 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
2,936,128 |
― |
― |
― |
|
合計 |
9,756,225 |
― |
― |
― |
(注４)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,530,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
72,000 |
72,000 |
72,000 |
32,000 |
― |
― |
|
合計 |
3,602,000 |
72,000 |
72,000 |
32,000 |
― |
― |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,500,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
72,000 |
78,000 |
32,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,572,000 |
78,000 |
32,000 |
― |
― |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：千円)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
161,179 |
78,659 |
82,520 |
|
小計 |
161,179 |
78,659 |
82,520 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
161,179 |
78,659 |
82,520 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：千円)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
170,088 |
80,045 |
90,043 |
|
小計 |
170,088 |
80,045 |
90,043 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
170,088 |
80,045 |
90,043 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社では退職一時金制度（非積立型制度）を採用し、退職給付として職能、役職及び勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
退職給付債務の期首残高 |
1,714,148 |
千円 |
|
勤務費用 |
143,060 |
〃 |
|
利息費用 |
7,090 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△15,615 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△78,207 |
〃 |
|
その他 |
3,100 |
〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,773,576 |
〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
年金資産の期首残高 |
1,336,283 |
千円 |
|
期待運用収益 |
26,725 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4,178 |
〃 |
|
事業主からの拠出額 |
95,712 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△58,687 |
〃 |
|
年金資産の期末残高 |
1,395,854 |
〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
94,574 |
千円 |
|
退職給付費用 |
15,778 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△4,458 |
〃 |
|
制度への拠出額 |
― |
〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
105,894 |
〃 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,763,607 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,395,854 |
〃 |
|
|
367,752 |
〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
115,862 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
483,615 |
〃 |
|
退職給付に係る負債 |
483,615 |
〃 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
483,615 |
〃 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
143,060 |
千円 |
|
利息費用 |
7,090 |
〃 |
|
期待運用収益 |
△26,725 |
〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
6,690 |
〃 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
15,778 |
〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
145,893 |
〃 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
△17,164 |
千円 |
|
合計 |
△17,164 |
〃 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
117,696 |
千円 |
|
合計 |
117,696 |
〃 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
69% |
|
株式 |
23% |
|
現金及び預金 |
1% |
|
その他 |
7% |
|
合計 |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
割引率 |
0.5% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0% |
|
予想昇給率 |
2.9% |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職金一時金制度（非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は、職能、役職及び勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
退職給付債務の期首残高 |
1,773,576 |
千円 |
|
勤務費用 |
146,059 |
〃 |
|
利息費用 |
9,324 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△44,494 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△68,658 |
〃 |
|
その他 |
△1,740 |
〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,814,066 |
〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
年金資産の期首残高 |
1,395,854 |
千円 |
|
期待運用収益 |
27,917 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
23,376 |
〃 |
|
事業主からの拠出額 |
90,305 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△51,166 |
〃 |
|
年金資産の期末残高 |
1,486,287 |
〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
105,894 |
千円 |
|
退職給付費用 |
16,533 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△7,123 |
〃 |
|
制度への拠出額 |
― |
〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
115,304 |
〃 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,439,364 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,486,287 |
〃 |
|
|
△46,922 |
〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
490,006 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
443,083 |
〃 |
|
退職給付に係る負債 |
443,083 |
〃 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
443,083 |
〃 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
146,059 |
千円 |
|
利息費用 |
9,324 |
〃 |
|
期待運用収益 |
△27,917 |
〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
6,081 |
〃 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
16,533 |
〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
150,081 |
〃 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
△74,105 |
千円 |
|
合計 |
△74,105 |
〃 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
43,369 |
千円 |
|
合計 |
43,369 |
〃 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
66% |
|
株式 |
23% |
|
現金及び預金 |
4% |
|
その他 |
7% |
|
合計 |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
割引率 |
0.4% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0% |
|
予想昇給率 |
2.4% |
該当事項はありません。
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
115,409千円 |
|
116,897千円 |
|
|
たな卸資産 |
41,973 〃 |
|
45,448 〃 |
|
|
退職給付に係る負債 |
161,623 〃 |
|
180,837 〃 |
|
|
ゴルフ会員権 |
24,073 〃 |
|
24,072 〃 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
29,759 〃 |
|
36,552 〃 |
|
|
連結会社間未実現利益消去 |
1,474 〃 |
|
1,365 〃 |
|
|
無形固定資産 |
1,175 〃 |
|
999 〃 |
|
|
未払事業税 |
32,859 〃 |
|
16,644 〃 |
|
|
繰越欠損金 |
392,055 〃 |
|
274,543 〃 |
|
|
その他 |
38,637 〃 |
|
38,406 〃 |
|
|
繰延税金資産小計 |
839,042千円 |
|
735,767千円 |
|
|
評価性引当額 |
△471,391 〃 |
|
△357,085 〃 |
|
|
繰延税金資産合計 |
367,651千円 |
|
378,682千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△24,671千円 |
|
△27,463千円 |
|
|
その他 |
△100,362 〃 |
|
△130,144 〃 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△125,034千円 |
|
△157,607千円 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
242,616千円 |
|
221,074千円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
流動資産 ― 繰延税金資産 |
167,096千円 |
|
152,717千円 |
|
|
固定資産 ― 繰延税金資産 |
95,197 〃 |
|
97,747 〃 |
|
|
流動負債 ― 繰延税金負債 |
― 〃 |
|
― 〃 |
|
|
固定負債 ― 繰延税金負債 |
△19,676 〃 |
|
△29,390 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
連結財務諸表提出会社の |
30.7 ％ |
|
30.7 ％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に |
2.7 〃 |
|
16.5 〃 |
|
受取配当金等永久に |
△0.1 〃 |
|
0.0 〃 |
|
住民税均等割等 |
0.4 〃 |
|
0.5 〃 |
|
評価性引当額の増減 |
1.9 〃 |
|
0.4 〃 |
|
連結子会社の税率差異 |
― 〃 |
|
5.6 〃 |
|
その他 |
1.0 〃 |
|
△0.5 〃 |
|
税効果会計適用後の |
36.6 〃 |
|
53.1 〃 |