【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位:千円) |
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日本 |
インドネシア |
合計 |
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23,785,941 |
2,730,042 |
26,515,983 |
(注)売上高は顧客の所有地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位:千円) |
|
日本 |
インドネシア |
合計 |
|
6,378,191 |
4,091,222 |
10,469,413 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ダイハツ工業㈱ |
8,295,847 |
鍛工品 |
|
コベルコ建機㈱ |
3,192,001 |
鍛工品 |
|
トヨタ自動車㈱ |
2,620,926 |
鍛工品 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
(単位:千円) |
|
日本 |
インドネシア |
合計 |
|
27,283,741 |
3,172,918 |
30,456,660 |
(注)売上高は顧客の所有地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
(単位:千円) |
|
日本 |
インドネシア |
合計 |
|
7,643,942 |
3,698,033 |
11,341,975 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ダイハツ工業㈱ |
9,385,299 |
鍛工品 |
|
コベルコ建機㈱ |
3,905,288 |
鍛工品 |
|
トヨタ自動車㈱ |
2,931,941 |
鍛工品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 (当該そ |
ダイハツ工業㈱ |
大阪府 |
28,404 |
自動車の製造 |
(被所有) |
当社製品の販売 |
製品の販売 |
8,295,847 |
売掛金 電子記録債権 |
947,074 1,361,893 |
|
その他の関係会社 (当該そ |
トヨタ自動車㈱ |
愛知県 |
635,401 |
自動車の製造 |
なし |
当社製品の販売 |
製品の販売 |
2,620,926 |
売掛金 電子記録債権 |
311,805 90,600 |
(注) 1 取引条件ないし取引の決定方針等
価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しています。
2 取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
明石機械工業㈱ |
兵庫県 |
1,000 |
自動車部品の製造 |
なし |
当社製品の販売 |
製品の販売 |
2,092,805 |
売掛金 |
644,449 |
(注) 1 取引条件ないし取引の決定方針等
価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しています。
2 取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者 |
古賀康友 |
― |
― |
当社 |
なし |
㈱メタルワン特殊鋼からの鋼材仕入 |
鋼材の仕入 |
3,408,049 |
買掛金 |
520,436 |
|
電子記録 |
1,285,637 |
(注) 1 取引条件ないし取引の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しています。
2 取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 (当該そ |
ダイハツ工業㈱ |
大阪府 |
28,404 |
自動車の製造 |
(被所有) |
当社製品の販売 |
製品の販売 |
9,385,299 |
売掛金 電子記録債権 |
960,113 1,460,057 |
|
その他の関係会社 (当該そ |
トヨタ自動車㈱ |
愛知県 |
635,401 |
自動車の製造 |
なし |
当社製品の販売 |
製品の販売 |
2,931,941 |
売掛金 電子記録債権 |
269,731 94,700 |
(注) 1 取引条件ないし取引の決定方針等
価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しています。
2 取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
明石機械工業㈱ |
兵庫県 |
1,000 |
自動車部品の製造 |
なし |
当社製品の販売 |
製品の販売 |
2,074,567 |
売掛金 |
767,957 |
(注) 1 取引条件ないし取引の決定方針等
価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しています。
2 取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者 |
古賀康友 |
― |
― |
当社 |
なし |
㈱メタルワン特殊鋼からの鋼材仕入 |
鋼材の仕入 |
3,926,850 |
買掛金 |
460,518 |
|
電子記録 |
1,430,222 |
(注) 1 取引条件ないし取引の決定方針等
価格は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しています。
2 取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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|
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
753.33円 |
783.95円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
43.39円 |
25.48円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
683,715 |
401,370 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
683,715 |
401,370 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
15,757 |
15,754 |
当社は、平成30年5月22日開催の取締役会において、平成30年6月26日開催の第87期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。
2.株式併合の割合及び時期
平成30年10月1日付をもって平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式5株に付き1株の割合で併合いたします。
3.株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在) |
15,786,910株 |
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株式併合により減少する株式数 |
12,629,528株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
3,157,382株 |
4.1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
3,766.63円 |
3,919.76円 |
|
1株当たり当期純利益 |
216.95円 |
127.38円 |
|
潜在株式調整後 |
―円 |
―円 |