１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの 総平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品 総平均法による原価法
原 材 料 先入先出法による原価法
貯 蔵 品 個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法によっています。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ６年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用 可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 売上債権・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（会計上の見積もりの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（18年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を17年に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が、期末残高に含まれています。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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電子記録債権 |
― 千円 |
60,646千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
2,826,339千円 |
3,000,864千円 |
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短期金銭債務 |
1,924,621千円 |
1,319,128千円 |
３ 保証債務
関係会社の電子記録債務（設備電子記録債務含む）について次のとおり金融機関に対して併存的債務を引受けています。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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㈱メタルテックス |
686,580千円 |
1,002,051千円 |
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㈱メタルフォージ |
263,546千円 |
314,073千円 |
※４ 担保に供している資産
イ 担保差入資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
146,574千円 |
130,442千円 |
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機械及び装置 |
472千円 |
0千円 |
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土地 |
328,875千円 |
328,875千円 |
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計 |
475,921千円 |
459,318千円 |
上記有形固定資産については工場財団を設定し担保に供しています。
ロ 債務の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
1,015,000千円 |
1,015,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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運送費及び保管費 |
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千円 |
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千円 |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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(前事業年度)
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約47.1％であります。
(当事業年度)
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約51.7％であります。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
8,296,028千円 |
9,390,887千円 |
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仕入高 |
9,164,097千円 |
10,293,712千円 |
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その他の営業取引高 |
13,231千円 |
13,013千円 |
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営業取引以外の取引高 |
563,616千円 |
771,191千円 |
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物 |
―千円 |
28,263千円 |
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構築物 |
―千円 |
1,748千円 |
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機械及び装置 |
14,111千円 |
―千円 |
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工具、器具及び備品 |
―千円 |
1千円 |
※４ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
前事業年度に計上した関係会社貸倒引当金繰入額は、PT.METALART ASTRA INDONESIAへの貸付金に対して貸倒引当金処理を行ったものであります。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当事業年度に計上した関係会社貸倒引当金繰入額は、PT.METALART ASTRA INDONESIAへの貸付金に対して貸倒引当金処理を行ったものであります。
前事業年度(平成29年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 199,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度(平成30年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額199,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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関係会社株式評価損 |
317,024千円 |
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346,271千円 |
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関係会社貸倒引当金繰入額 |
205,528 〃 |
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317,024 〃 |
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退職給付引当金 |
44,584 〃 |
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77,425 〃 |
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賞与引当金 |
69,947 〃 |
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69,118 〃 |
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たな卸資産 |
35,859 〃 |
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34,079 〃 |
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役員退職慰労引当金 |
29,759 〃 |
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36,552 〃 |
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ゴルフ会員権 |
10,621 〃 |
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10,621 〃 |
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未払事業税 |
14,996 〃 |
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13,308 〃 |
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無形固定資産 |
1,078 〃 |
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903 〃 |
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その他 |
27,753 〃 |
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27,631 〃 |
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繰延税金資産小計 |
757,152千円 |
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932,935千円 |
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評価性引当額 |
△579,986 〃 |
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△718,984 〃 |
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繰延税金資産合計 |
177,166千円 |
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213,950千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△24,671千円 |
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△27,463千円 |
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前払年金費用 |
― 〃 |
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△30,403 〃 |
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その他 |
△34 〃 |
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△31 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△24,706千円 |
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△57,898千円 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
152,460千円 |
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156,052千円 |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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流動資産 ― 繰延税金資産 |
95,735千円 |
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93,139千円 |
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投資その他の資産 ― その他 |
56,725 〃 |
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62,912 〃 |
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流動負債 ― 繰延税金負債 |
― 〃 |
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― 〃 |
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固定負債 ― 繰延税金負債 |
― 〃 |
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― 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.7％ |
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30.7％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
1.8％ |
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0.5％ |
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受取配当金等永久に益金に |
△0.1％ |
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△9.0％ |
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住民税均等割等 |
0.7％ |
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0.5％ |
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評価性引当額の増減 |
21.6％ |
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20.3％ |
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その他 |
△0.5％ |
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0.8％ |
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税効果会計適用後の |
54.2％ |
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43.8％ |
連結子会社の吸収合併
当社は、平成29年11月６日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社メタルテックスを吸収合併することを決議し、平成30年４月１日付で吸収合併いたしました。
(１) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社メタルテックス
事業の内容 各種金属の塑性加工及び切削加工、建設機械足回りトラックリンクの加工及び組付
②企業結合日
平成30年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社メタルテックスを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業名称
株式会社メタルアート
⑤その他取引の概要に関する事項
鍛造から機械加工の一貫事業の充実による競争力向上を目的とした吸収合併
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成30年5月22日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第87期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式５株に付き１株の割合で併合いたします。
３．株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） |
15,786,910株 |
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株式併合により減少する株式数 |
12,629,528株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
3,157,382株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,984.49円 |
3,077.97円 |
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１株当たり当期純利益 |
67.77円 |
121.76円 |
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潜在株式調整後 |
― |
― |