なお、重要事象等は存在していません。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や実質賃金が伸び悩む一方、企業業績は改善し、設備投資や生産の増加を受け、緩やかな回復が続きました。また、海外経済は、米国では着実な景気回復が続き、アジア地域においても景気の回復基調が見られました。
このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループは、自動車部門では、国内軽・小型車の販売は堅調に推移し、また、海外においてもインドネシア、タイ市場における需要増の影響が寄与し、売上は増加致しました。また、建設機械部門においては、中国を中心に世界的には高需要が続いておりますが、昨年の排ガス規制車の駆け込み需要の反動が影響し、売上は減少致しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は75億７千５百万円（前年同四半期比1.3%増）となりました。部門別では、自動車部品は59億６千１百万円（前年同四半期比6.7%増）、建設機械部品は12億７千７百万円（前年同四半期比20.2%減）、農業機械部品は１億８千２百万円（前年同四半期比19.6%増）、その他部品は１億５千３百万円（前年同四半期比11.7%増）となりました。
損益面におきましては、グループを挙げての原価低減に努めたものの設備費用の増加等があり、営業利益は２億６千５百万円（前年同四半期比3.4%減）となりました。一方、インドネシア通貨が円・ドルに対して下落したことにより連結子会社であるPT.METALART ASTRA INDONESIAにおける当社からの円建借入金にかかる為替差損８千５百万円の発生等により、経常利益は２億円（前年同四半期比23.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千万円（前年同四半期比10.1%減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加し、268億５百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、売上債権が１億９千４百万円減少、棚卸資産が１億４千６百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ５千６百万円減少し、146億７千２百万円となり、また固定資産は有形固定資産が１億６千万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ１億６千２百万円増加し、121億３千２百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、仕入債務が１億７千９百万円増加、賞与引当金が１億７千９百万円減少、その他に含まれている未払費用が３億９千９百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億１千５百万円増加し、136億７千５百万円となり、固定負債は、長期借入金が返済により１千８百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ２千４百万円減少し、７億６千５百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億１千万円の計上による増加、剰余金の配当による９千４百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ１千４百万円増加し、123億６千４百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の前期末比較については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度の数値で比較しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出していません。