なお、重要事象等は存在していません。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直し、企業業績の改善、設備投資の緩やかな増加を受け、比較的堅調に推移しております。また、世界経済は、回復基調を維持しておりますが、米国の経済政策運営や新興国経済の動向、為替相場の動向等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループは、自動車部門では、自然災害による取引先の操業調整が発生したものの国内軽・小型車の販売は堅調に推移し、また、海外においてもインドネシア、タイ市場における需要増の影響が寄与し、売上は増加しました。また、建設機械部門においては、世界的には高需要が続いておりますが、中国市場ではインフラ投資の抑制や金融引き締めの影響もあり下降局面に変わりつつあります。そのような環境に加え自然災害による取引先の操業調整も影響し売上は減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は154億１千１百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。部門別では、自動車部品は121億９千３百万円（前年同四半期比9.1％増）、建設機械部品は25億４千３百万円（前年同四半期比18.3％減）、農業機械部品は３億８千１百万円（前年同四半期比24.0％増）、その他部品は２億９千２百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
一方、損益面におきましては、グループを挙げての原価低減に努めたものの設備費用の増加等があり、営業利益は４億３千８百万円（前年同四半期比20.9％減）となり、経常利益は３億１千万円（前年同四半期比45.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５千２百万円（前年同四半期比53.8％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ６億５百万円増加し、273億４百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、設備購入代金の支払い等により現金及び預金が７億５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億５千５百万円減少し、141億７千４百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ11億６千万円増加し、131億３千万円となりました。
負債の部では、流動負債は、その他の中に含まれている未払金が８億２千６百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億８千９百万円増加し、141億４千８百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ３千１百万円減少し、７億５千８百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億５千２百万円の計上による増加、剰余金の配当による９千４百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ４千７百万円増加し、123億９千８百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の前連結会計年度比較については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億５百万円減少し、19億５千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は７億２千５百万円（前年同四半期は７億７千５百万円の増加）となりました。この主な要因は、増加要因は減価償却費６億３千７百万円、税金等調整前四半期純利益３億１千万円、為替差損１億１千８百万円、また、減少要因としては法人税等の支払額２億３百万円、たな卸資産の増加額９千３百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は12億７千８百万円（前年同四半期は７億５千８百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出12億７千５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は１億３千５百万円（前年同四半期は１億５千９百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済３千６百万円、配当金の支払９千４百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出していません。