第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待でき、売上、収益拡大につながる製品分野及び研究開発分野への投資に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資をおこなっています。当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は10億4千2百万円であり、その主なものは、PT.METALART ASTRA INDONESIA に関する設備投資であります。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

本社事務所
及び本社工場
(滋賀県草津市)

鍛工品

鍛工品
製造設備

593,379

586,684

461,018

(42,445)

14,319

105,601

1,761,003

270

馬場精鍛工場
(滋賀県草津市)

鍛工品

鍛工品
製造設備

139,540

82,190

143,049

(4,081)

3,691

368,472

21

 

 

(2) 国内子会社

平成29年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

㈱メタル
テックス
本社事務所
及び本社工場
(滋賀県草津市)

鍛工品

機械加工
設備
金型製作
設備

175,257

138,192

131,693

(16,315)

19,501

464,645

109

㈱メタル
テックス
馬場リンク工場
(滋賀県草津市)

鍛工品

機械加工
及び組立
設備

234,196

71,503

403,340

(11,908)

4

709,044

15

㈱メタル
テックス
水口工場
(滋賀県甲賀市)

鍛工品

自動車部品機械加工設備

282,232

414,366

620,483

(30,112)

17,168

1,334,250

37

㈱メタル
テックス
九州工場
(福岡県朝倉市)

鍛工品

自動車部品機械加工設備

202

295,649

4,210

300,062

14

 

 

 

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

㈱メタル
フォージ
本社事務所
及び本社工場
(宮崎県東臼杵郡門川町)

鍛工品

鍛工品
製造設備

435,145

222,406

359,054

(75,471)

8,060

30,876

1,055,542

97

 

 

(3) 在外子会社

平成29年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

PT.METALART ASTRA INDONESIA
本社事務所
及び本社工場
(インドネシア共和国)

鍛工品

鍛工品
製造設備

727,770

2,670,633

490,617

(31,865)

142,789

4,031,811

50

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでいません。

2 ㈱メタルテックス本社工場の金型製作設備については、提出会社が賃借しているものであります。

3 ㈱メタルテックス馬場リンク工場の土地を除くその他設備については、提出会社から賃借しているものであります。

4 ㈱メタルテックス水口工場の工具、器具及び備品を除く土地及び設備については、提出会社から賃借しているものであります。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

会社名

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

株式会社メタルアート

鍛工品

鍛工品
製造設備

1,260

自己資金

平成29年  11月

平成30年  8月

(注)1

 

(注)1 受注によって作業内容を異にし、正確な生産能力を算定することが困難であるため、記載を省略しています。

  2 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。