第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(千円)

25,753,037

23,469,810

26,515,983

30,456,660

32,077,332

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

1,629,145

△107,081

1,144,331

885,762

1,209,779

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(千円)

982,496

△181,079

683,715

401,370

799,421

包括利益

(千円)

851,253

△733,087

675,778

575,904

776,526

純資産額

(千円)

12,122,105

11,246,345

11,869,598

12,350,108

14,745,583

総資産額

(千円)

25,348,072

22,360,269

25,185,977

26,699,225

29,939,518

１株当たり純資産額

(円)

3,845.55

3,568.45

3,766.65

3,919.76

4,219.14

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

311.70

△57.45

216.95

127.38

253.73

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

－

－

自己資本比率

(％)

46.9

50.3

47.1

46.3

44.4

自己資本利益率

(％)

8.6

△1.6

5.9

3.3

6.2

株価収益率

(倍)

6.1

△19.3

6.3

15.5

5.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,547,358

△518,188

2,426,099

1,923,349

2,070,337

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△2,504,392

△767,392

△949,051

△2,074,320

△3,032,551

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△224,563

73,880

△129,773

△201,282

1,836,927

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

2,911,297

1,681,443

3,035,173

2,660,025

3,519,062

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

549

585

614

674

711

(273)

(318)

(475)

(466)

(452)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第88期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第84期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(千円)

25,722,417

22,320,659

23,812,078

27,408,551

28,070,548

経常利益

(千円)

1,506,307

1,701,877

802,826

1,175,195

754,642

当期純利益

(千円)

953,374

153,425

213,579

383,661

1,847,701

資本金

(千円)

2,143,486

2,143,486

2,143,486

2,143,486

2,143,486

発行済株式総数

(株)

15,786,910

15,786,910

15,786,910

15,786,910

3,157,382

純資産額

(千円)

9,397,285

9,224,682

9,404,871

9,697,869

11,433,348

総資産額

(千円)

22,218,965

18,735,308

21,142,918

21,584,589

24,337,122

１株当たり純資産額

(円)

2,981.15

2,927.00

2,984.50

3,077.97

3,628.94

１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)

(円)

9.00

5.00

6.00

6.00

35.00

(―)

(―)

(―)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

302.45

48.70

67.75

121.76

586.44

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

－

－

自己資本比率

(％)

42.3

49.2

44.5

44.9

47.0

自己資本利益率

(％)

10.6

1.65

2.29

4.02

17.49

株価収益率

(倍)

5.1

22.79

20.22

16.18

2.22

配当性向

(％)

14.9

51.3

44.3

24.6

6.0

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

281

288

291

302

508

(135)

(140)

(140)

(154)

(249)

株主総利回り

(％)

100.3

61.0

76.0

108.5

75.9

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

417

385

307

588

407

(1,749)

最低株価

(円)

334

195

193

247

317

  (1,093)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第85期の１株当たり配当額５円には、100周年記念配当１円を含んでおります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成28年２月16日）等を第88期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

５　2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第84期の期首に当該併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

第88期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

 

２ 【沿革】

1943年８月　　後藤鍛工株式会社設立。

1958年４月　　大阪市西淀川区東福町１丁目９番地に福町工場を新設。

1962年11月　　大阪証券取引所市場第二部に上場。

1964年６月　　滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。

1967年９月　　野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。

1967年12月　　近江精工㈱(㈱メタルテックス)を設立。

1970年７月　　本店を大阪市東区大川町１番地に移転。

　　　　　　　本社事務所を現在地に移転。滋賀工場を本社工場と改称。

1972年４月　　大阪工場を本社工場に集約。一貫生産体制を確立。

1975年７月　　本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目２番18号に移転。

1981年５月　　サンエム工業㈱(㈱メタルテックス)を設立。

1987年12月　　2000Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。

1991年10月　　㈱メタルアート(英文METALART CORPORATION)に商号変更。

1992年７月　　近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。

1992年７月　　サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。

1993年３月　　㈱メタルフォージ(現・連結子会社)を設立。

1995年10月　　3500Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。

1998年４月　　㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。

2002年５月　　冷間鍛造ラインを新設。

2005年８月　　㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。

2006年２月　　㈱メタルアートが馬場工場を新設。(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを新

　　　　　　　　設。)

2008年３月　　㈱メタルテックスが水口工場を新設（CVT部品加工ラインを新設。）

2013年１月　　㈱メタルテックスが九州工場を新設（機械加工ラインを新設。）

2013年５月　　インドネシアにPT METALART ASTRA INDONESIA(現・連結子会社）を設立。

2013年７月　　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2018年４月　　㈱メタルアートが㈱メタルテックスを吸収合併。

　

 

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社及び子会社２社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としております。

当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。

鍛工品関連

 

自動車、建設機械  ……
及びその他部品

当社が製造販売しており、製造については、一部鍛造品を連結子会社 ㈱メタルフォージに下請けさせております。

　PT.METALART　ASTRA　INDONESIAは、鍛造品を製造し、現地法人へ販売しております。

その他の関係会社ダイハツ工業㈱へは製品を販売しております。

 

 

 

事業の系統図は次の通りであります。

 


　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社メタルフォージ(注)１

宮崎県東臼杵郡

門川町

100,000

鍛工品の製造

100

製品仕入
役員の兼任　１名

PT.METALART ASTRA INDONESIA(注)１・（注）２

インドネシア共和国　西ジャワ州カラワン県　KIIC工業団地

8,681億IDR

鍛工品の製造

70

役員の兼任　２名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ダイハツ工業株式会社

大阪府池田市

28,404,346
 

自動車等各種車両及びその部品の製造・販売

（32.9)

製品販売

 

(注) １　㈱メタルフォージ及びPT.METALART ASTRA INDONESIAは、特定子会社であります。

　　 ２  PT.METALART ASTRA INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）

の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりでありま　
す。

 

主要な損益情報等

売上高
（千円）

経常利益
（千円）

当期純利益
（千円）

純資産
（千円）

総資産
（千円）

PT.METALART　ASTRA INDONESIA

4,028,795

216,049

291.793

4,842,507

6,083,316

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

区分

従業員数(人)

全社共通

711

(452)

合計

711

(452)

 

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため従業員数は全社共通としております。

 

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

508

(249)

39.0

11.8

5,248

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が206名（95名）増加しておりますが、主として2018年４月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社メタルテックスを吸収合併したことによる増加によるものであります。なお、平均勤続年数は株式会社メタルテックスからの通算で算出しております。

４　当社の事業は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はありません。