文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、お客様・社会・従業員への約束として、①常に新たな価値を生み出すことによるお客様の感動を創造、②革新的なものづくりを通じての社会発展への貢献、③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びの共感を経営理念として掲げております。
この経営理念のもと、『世界をリードする鍛造技術を基軸に完成品として最適提案が出来るグローバル部品メーカー』を目指し、株主様、お客様、従業員など全ての関係者の皆様にとって価値ある企業グループでありつづけることを経営の基本方針としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社の主力の自動車業界・建設機械業界ともに今後益々、中国・東南アジア・南米等の新興国市場への現地生産・現地部品調達によるグローバル展開が進み、国内は限られた市場の熾烈な競争が続き、低コスト化の要請が更に強まってくると予測されます。
このような環境下で他社との差別化・事業拡大を図るため、当社グループは「鍛造メーカーから部品メーカーへの進化」を目指し、精密鍛造技術をコア技術とし、素材～機械加工完成品まで全工程スルーで競争力のある部品を開発・提案してまいります。同時に原価低減活動を強化し、コスト競争力も更に強化してまいります。
海外展開においては、インドネシア事業を軸に新規拡販に努め、アセアン地区の生産拠点として事業拡大に努めます。
また、国内・海外での競争力向上、事業拡大を実現するためにも人材育成を最重要課題として強化してまいります。
（３）対処すべき課題
当社の主力の自動車業界・建設機械業界ともに今後、新興国市場での地産地消が進み、国内市場は少子高齢化・カーシェアリング等の普及もあり、縮小は避けられません。そのため、今後はさらなるコスト競争の激化が予測されます。
このような環境下で他社との差別化・事業拡大を図るため、当社グループは「鍛造技術を基軸に完成品として最適提案ができるグローバル部品メーカー」を目指し、鍛造から機械加工までの一貫事業の拡大およびEV化に対応した技術開発をすすめ、良品廉価なものづくりをしっかりとお客様へ提案していくことで競争優位性を確立してまいります。
拡大する海外市場への対応にインドネシア事業をアセアン地区の中心拠点に据え事業拡大に努めます。
また、国内・海外での更なる競争力強化のため、技能伝承を中心としたひとづくりも重要課題として取り組んでまいります。
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ損益及び財務に関するもの
(1)素材、部品等仕入価格の変動リスク
当社グループでは、製品を製造するための鋼材、部品等を購入しておりますが、これらの世界市場における需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）受注変動のリスク
当社グループの売上は、自動車部品及び建設機械部品が90％以上を占めているため、自動車及び建設機械の国内外の販売の状況に影響され、売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。
また、当社グループの主要販売先である自動車業界、建設機械業界においては、今後益々、中国、東南アジア、インドなどの新興国市場への需要開拓が進むとともに、製品の低価格化並びに現地生産化が進み、それに伴い当社グループの製品価格の下落、お客様の現地調達化による受注減少により売上高及び利益が変動する可能性があります。
(3)金利変動リスク
当社グループは、現状の低金利を利用し、短期借入金を中心に資金調達を行っております。一方、設備投資については長期借入金で賄うことにしており、今後、金利が上昇した場合、金利負担の増大の可能性があります。
(4)為替リスク
海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱその他
(1) 環境維持
当社グループは、環境保護を経営の最重要課題の一つと捉え、ISO14001を取得し、環境対策には万全を期しておりますが、環境維持に対する社会的要請は年々高まり、環境関連法規制は年々厳しさを増しております。当社グループとしては、今後も社会の要請にこたえるべく全力を挙げてまいりますが、将来、環境維持に関するコストが当社グループの許容しうる範囲を超えて高まる可能性もあります。その際には、当社グループの財務状況と業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移した一方で、相次ぐ自然災害の発生、米中貿易摩擦などの海外経済の不確実性への懸念、金融資本市場の変動等の影響により依然として不透明な状態が続いております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの売上は、自動車部門では、国内軽・小型車の販売は堅調に推移し、また、インドネシア市場における小型車需要増の影響が寄与し、売上は増加しました。
また、建設機械部門では、前年にありました国内市場での排ガス規制車の駆け込み需要の特需もなく、また、海外においても中国、ＡＳＥＡＮでの需要鈍化を受け、売上は減少致しました。以上の市場環境に加え、鋼材価格の上昇に伴う販売価格への反映もあり、売上は増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、320億７千７百万円（前年同期比5.3%増）となりました。部門別では、自動車部品は256億５千８百万円（前年同期比9.1%増）、建設機械部品は50億５千４百万円（前年同期比11.9%減）、農業機械部品は７億４千６百万円（前年同期比16.4%増）、その他部品は６億１千６百万円（前年同期比8.0%増）となりました。
損益面におきましては、売上の増加、グループを挙げての原価低減に努めたものの設備費用の増加等があり、営業利益は11億２千７百万円（前年同期比12.8%減）となり、経常利益は12億９百万円（前年同期比36.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億９千９百万円（前年同期比99.2％増）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ32億４千万円増加し、299億３千９百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億４百万円増加し、165億３千４百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ14億３千５百万円増加し、134億５百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億５千５百万円増加し、144億１千４百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ１千万円減少し、７億７千９百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ23億９千５百万円増加し、147億４千５百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、上記の前連結会計年度比較・分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億５千９百万円増加し、35億１千９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は20億７千万円（前年同期は19億２千３百万円の増加）となりました。この主な増加要因は、減価償却費13億４千９百万円、税金等調整前当期純利益12億９百万円、仕入債務の増加８億１千１百万円、また、減少要因としては法人税等の支払４億５千２百万円、売上債権の増加４億４千５百万円、たな卸資産の増加３億４千８百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は30億３千２百万円（前年同期は20億７千４百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出29億９千７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は18億３千６百万円（前年同期は２億１百万円の減少）となりました。この主な増加要因は、非支配株主からの払込みによる収入17億１千３百万円、また、減少要因としては長期借入金の返済による支出７千２百万円、配当金の支払９千４百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれておりません。
２ 外注製品の仕入を含んでおります。
当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２ 上記金額は、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
総資産は、前連結会計年度末に比べ32億４千万円増加し、299億３千９百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が８億５千９百万円増加、受取手形及び売掛金が１億６千万円増加、電子記録債権が２億８千５百万円増加、原材料及び貯蔵品が２億７千２百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億４百万円増加し、165億３千４百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ14億３千５百万円増加し、134億５百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が２億１千万円増加、電子記録債務が６億１百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億５千５百万円増加し、144億１千４百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ１千万円減少し、７億７千９百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益７億９千９百万円の計上による増加、非支配株主持分が連結子会社PT.METALART ASTRA INDONESIAへの増資により14億５千２百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ23億９千５百万円増加し、147億４千５百万円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、上記の前連結会計年度比較については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較しております。
（経営成績の分析）
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③資金の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの分析）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
(財務政策）
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。
資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。
該当事項はありません。
当社は鍛造技術を機軸に機械加工・熱処理までを行い、お客様に完成部品で提供できる一貫体制を展開しておりますが、さらに競争力を上げ新工法が提案できるように個々の技術の深さを増す取り組みを進めてまいりました。その活動状況と研究開発成果は、次の通りです。
１．ＣＶＴに特化した新鍛造ラインでは、各工程センサーを設置し加重負荷や金型温度等の製造条件データを蓄積する事により故障・不良低減等に紐付けるようにビッグデータ活用をスタートさせました。これらのデータを活用し良品廉価を実現させるとともに既存技術であるデジタルエンジニアリング（ＤＥ）技術にフィードバックさせ、ＤＥの精度を高め試作レスが実現できるよう進めております。
２．機械加工の分野では、塑性加工と歯車研削を組み合わせることにより鍛造と一貫で行うメリットを最大限に発揮させ取り代削減や工程省略等を進めており、高精度で安価な歯車を目指します。
３．塑性加工開発の分野では自動車の電動化を見据え小物ギヤ・モーター部品等の開発を進めており、あらたな事業の開拓も視野に入れ未来創造部を新設し、市場/顧客ニーズ把握と技術シーズの発掘・強化を実施してまいります。
４． 今後ますます必要となる軽量化技術の強化に向け、アルミ、マグネシウム等の材料置換だけでなく、最適な材料融合を研究してまいります。
５． 生産技術分野では労働者人口の減少を考え画像による検査の自動化や鍛造機の無人運転の取り組みも進めております。
なお、当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメント（連結子会社は鍛工品の製造及び加工）であるため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。