１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの…総平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品………総平均法による原価法
原 材 料………先入先出法による原価法
貯 蔵 品………個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ６年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」93,139千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」156,052千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び期末日満期電子記録債権が、期末残高に含まれております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※３ 保証債務
関係会社の電子記録債務（設備電子記録債務含む）について次のとおり金融機関に対して併存的債務を引受けております。
※４ 担保に供している資産
イ 担保差入資産
上記有形固定資産については工場財団を設定し担保に供しております。
なお、当事業年度において、当社の工場財団抵当権の設定を解除しております。
ロ 債務の内訳
前事業年度末において、上記資産には銀行取引に関わる抵当権が設定されておりましたが、当事業年度において、担保としての抵当権をすべて解除したため、担保に提供している資産及びその対応債務はありません。
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
上記圧縮記帳額につきましては、2018年４月１日付けで、当社の連結子会社である株式会社メタルテックスを 吸収合併したことによるものであります。
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳
(前事業年度)
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約51.7％であります。
(当事業年度)
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約51.9％であります。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
※４ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
前事業年度に計上した関係会社貸倒引当金繰入額は、PT.METALART ASTRA INDONESIAへの貸付金に対して貸倒引当金処理を行ったものであります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2018年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額199,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関係会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額2,961,708千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関係会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
１.連結子会社の吸収合併
当社は、2017年11月６日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社メタルテックスを吸収合併することを決議し、2018年４月１日付で吸収合併いたしました。
(１) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社メタルテックス
事業の内容 各種金属の塑性加工及び切削加工、建設機械足回りトラックリンクの加工及び組付
②企業結合日
2018年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社メタルテックスを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業名称
株式会社メタルアート
⑤その他取引の概要に関する事項
鍛造から機械加工の一貫事業の充実による競争力向上を目的とした吸収合併
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２.共通支配下の取引等
当社は、2019年３月18日付で当社の子会社であるPT.METALART ASTRA INDONESIAに対し当社の金銭債権を現物出資し、増資を引き受けております。
(１) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 PT.METALART ASTRA INDONESIA
事業の内容 鍛造品の製造・販売
②企業結合日
2019年３月18日
③企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）
④結合後企業名称
名称の変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、PT.METALART ASTRA INDONESIAの財務体質の改善を目的とした同社の増資を、デット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(３) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現物出資の対象となる債権の額面総額） 3,998,516千円
取得の対価（現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金） 1,136,808千円
取得原価 2,861,708千円