当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第87期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日近畿財務局長に提出。
事業年度 第87期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日近畿財務局長に提出。
事業年度 第88期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日近畿財務局長に提出。
事業年度 第88期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日近畿財務局長に提出。
事業年度 第88期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2018年6月29日近畿財務局長に提出。
事業年度 第83期(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)2018年6月5日近畿財務局長に提出。
事業年度 第84期(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)2018年6月5日近畿財務局長に提出。
事業年度 第85期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)2018年6月5日近畿財務局長に提出。
事業年度 第86期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)2018年6月5日近畿財務局長に提出。