なお、重要事象等は存在していません。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。また、米中貿易摩擦の激化や不安定な欧米の政治情勢、原油価格の上昇、為替相場の動向等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループは、自動車部門では、自然災害による取引先の操業調整が発生したものの国内軽・小型車の販売は堅調に推移し、また、海外においてもインドネシア、タイ市場における需要増の影響が寄与し、売上は増加しました。また、建設機械部門においては、世界的には高需要が続いておりますが、中国市場ではインフラ投資の抑制や金融引き締めの影響もあり下降局面に変わりつつあります。そのような環境に加え自然災害による取引先の操業調整も影響し売上は減少しました。以上の市場環境に加え、鋼材価格の上昇に伴う販売価格への反映もあり、売上は増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は238億７千４百万円（前年同四半期比5.0%増）となりました。部門別では、自動車部品は189億８千７百万円（前年同四半期比9.3%増）、建設機械部品は38億７千７百万円（前年同四半期比12.7%減）、農業機械部品は５億６千６百万円（前年同四半期比21.0%増）、その他部品は４億４千３百万円（前年同四半期比1.3%減）となりました。
一方、損益面におきましては、売上の増加、グループを挙げての原価低減に努めたものの設備費用の増加等があり、営業利益は９億１千４百万円（前年同四半期比8.9％減）となり、経常利益は８億３千万円（前年同四半期比18.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億３千万円（前年同四半期比14.1％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ16億２千１百万円増加し、283億２千万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が３億１千２百万円減少、電子記録債権が３億７千７百万円増加、仕掛品が１億１千万円増加、原材料及び貯蔵品が１億２千６百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億９千７百万円増加し、151億２千６百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ12億２千４百万円増加し、131億９千３百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、電子記録債務が５億４千６百万円増加、短期借入金が11億円増加、賞与引当金が１億６千７百万円減少、未払法人税等が１億３千７百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億９千３百万円増加し、147億５千２百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ２千１百万円減少し、７億６千７百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億３千万円の計上による増加、剰余金の配当による９千４百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ４億４千９百万円増加し、128億円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の前連結会計年度比較については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出しておりません。