【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社メタルテックスは、平成30年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
|
1. 税金費用の計算
|
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
|
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
|
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (平成30年3月31日)
|
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
|
電子記録債権
|
60,646
|
千円
|
48,769
|
千円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
|
減価償却費
|
900,695
|
千円
|
998,630
|
千円
|
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成29年6月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
94,537
|
6
|
平成29年3月31日
|
平成29年6月28日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成30年6月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
94,521
|
6
|
平成30年3月31日
|
平成30年6月27日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。