当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善は堅調に推移した一方で、各地で頻発する自然災害、通商問題を巡る緊張、英国のEU離脱の行方等、海外経済の動向や金融市場の変動の影響と先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、自動車部門では、国内軽自動車は堅調に推移し増加致しました。一方、インドネシアにおいては、政情不安やローン頭金規制により、市場がやや低調に推移しましたが、新規部品の立ち上がりもあり増加となりました。また、建設機械部門では、中国、ASEAN中心に特に大型建機の需要低迷を受け、微減となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は164億６千万円（前年同四半期比6.8%増）となりました。部門別では、自動車部品は132億６千１百万円（前年同四半期比8.8％%増）、建設機械部品は25億円（前年同四半期比1.7%減）、農業機械部品は３億３千７百万円（前年同四半期比11.7%減）、その他部品は３億６千万円（前年同四半期比23.4%増）となりました。
損益面におきましては、売上高の増加、グループを挙げての原価低減等により、営業利益は５億４千４百万円（前年同四半期比24.0%増）、経常利益は５億６千４百万円（前年同四半期比81.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億７千万円（前年同四半期比143.1%増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ７千３百万円増加し、300億１千２百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が６億８千２百万円増加、売上債権が３億５千８百万円減少、棚卸資産が９千万円増加、その他に含まれている未収消費税等が１億２千８百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億４千７百万円増加し、167億８千１百万円となり、また固定資産は有形固定資産が１億７千８百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ１億７千４百万円減少し、132億３千１百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、仕入債務が５千５百万円減少、その他に含まれている未払金が１億７百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億３千２百万円減少し、142億８千２百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、７億８千２百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億７千万円の計上による増加、剰余金の配当による１億１千万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加し、149億４千７百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億８千２百万円増加し、42億１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は15億６千８百万円（前年同四半期は７億２千５百万円の増加）となりました。この主な要因は、増加要因は減価償却費７億３千万円、税金等調整前四半期純利益５億６千４百万円、売上債権の減少額３億４千４百万円、また、減少要因としては法人税等の支払額１億８千２百万円、たな卸資産の増加額１億１千２百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は７億１千８百万円（前年同四半期は12億７千８百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出７億７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は１億５千５百万円（前年同四半期は１億３千５百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済４千２百万円、配当金の支払１億９百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。