文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「①常に新たな価値を生みだしお客様の感動を創造します。②革新的なものづくりを通じて社会の発展に貢献します。③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びを共感します」を経営理念とし、お客様、取引先および株主、従業員がともに満足を得られる経営を行い、社会・環境に貢献することを基本方針としております。
（２）対処すべき課題
世界経済の先行きにつきましては、新型コロナウィルスの影響により、多くの国・地域での急激な落ち込みが懸念されます。当社主力の自動車業界・建設機械業界ともに既に大きな影響が及んでいます。当社グループも一丸となって対応に尽力していきます。
中長期的には、自然環境問題の対応やグローバル化だけでなく、主力の自動車市場が国内の少子高齢化・人口都市移転による市場縮小に加え、「CASE」「MaaS」に代表される「100年に一度」と言われる大変革の時代を迎えています。
このような経営環境の中、国内既存事業強化と海外事業拡大に加え、積み上げてきた技術の更なる進化と最新のデジタル技術の融合により、新たな価値の創造の実現に取り組んでまいります。
これらの実現には、一人ひとりがメタルアートの原点である「経営理念」「メタルアートウェイ」に立ち帰ることが大切と考えています。
「メタルアートウェイ」とは、「人間性尊重・挑戦・感動と感謝・持続的成長」の四つの受け継がれていくべき共通の価値観、いわゆる「メタルアートらしさ」です。これを全員が理解し、実践していけるようにひとづくりも最重要課題として取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値を拡大するために、売上高経常利益率ならびに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ損益及び財務に関するもの
(１)素材、部品等仕入価格の変動リスク
当社グループでは、製品を製造するための鋼材、部品等を購入しておりますが、これらの世界市場における需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）受注変動のリスク
当社グループの売上は、自動車部品及び建設機械部品が90％以上を占めているため、自動車及び建設機械の国内外の販売の状況に影響され、売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。
また、当社グループの主要販売先である自動車業界、建設機械業界においては、今後益々、中国、東南アジア、インドなどの新興国市場への需要開拓が進むとともに、製品の低価格化並びに現地生産化が進み、それに伴い当社グループの製品価格の下落、お客様の現地調達化による受注減少により売上高及び利益が変動する可能性があります。
(３)金利変動リスク
当社グループは、現状の低金利を利用し、短期借入金を中心に資金調達を行っております。一方、設備投資については長期借入金で賄うことにしており、今後、金利が上昇した場合、金利負担の増大の可能性があります。
(４)海外活動に関するリスク
１)為替リスク
海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２)政治・経済状況の変化などに伴うリスク
当社グループが事業展開するインドネシアにおいて、法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(５) 自然災害・事故災害に関するリスク
① 大規模な自然災害によるリスク
当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが大規模な自然災害、特に東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う想定以上の大津波、また、地球温暖化が要因のひとつとされる巨大台風による大規模な水害が発生した場合は、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
② 火災、爆発事故によるリスク
当社グループは、危険物及び化学薬品の取扱いについて、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
③ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、2020年２月中に管理部門担当役員を本部長とする新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、以後(1)在宅勤務推進、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の世界レベルでの把握、(3)感染者が発生した場合のBCP対策、(4)資金管理、これら施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。
Ⅱその他
(1) 環境維持
当社グループは、環境保護を経営の最重要課題の一つと捉え、ISO14001を取得し、環境対策には万全を期しておりますが、環境維持に対する社会的要請は年々高まり、環境関連法規制は年々厳しさを増しております。当社グループとしては、今後も社会の要請にこたえるべく全力を挙げてまいりますが、将来、環境維持に関するコストが当社グループの許容しうる範囲を超えて高まる可能性もあります。その際には、当社グループの財務状況と業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善は堅調に推移した一方で、各地で頻発する自然災害、通商問題や海外経済動向などにより減速傾向に転じるとともに、2020年に入り新型コロナウイルス感染拡大による世界的規模の経済活動の停滞が顕在化するなど、非常に厳しい状況で推移いたしました。
一方、このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの売上高は、自動車部門では、国内軽・小型自動車は堅調に推移し増加いたしました。インドネシアにおいては、市場がやや低調に推移しましたが、新規部品の立ち上がりもあり増加となりました。また、建設機械部門では、中国、ASEAN中心に特に大型建機の需要低迷や台風19号に伴う取引先の操業影響を受け減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は326億４千万円（前年同期比１.８％増）となりました。部門別では、自動車部品は267億２千３百万円（前年同期比４.１％増）、建設機械部品は45億７千６百万円（前年同期比９.５％減）、農業機械部品は６億５千１百万円（前年同期比12.８％減）、その他部品は６億８千９百万円（前年同期比11.８％増）となりました。
損益面におきましては、売上高の増加、グループを挙げての原価低減に努めた結果、営業利益は12億５千万円（前年同期比10.９％増）となり、経常利益は12億３千６百万円（前年同期比２.２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億３千２百万円（前年同期比４.１％増）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ10億５千６百万円減少し、288億８千３百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億３千５百万円減少し、161億９千９百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ７億２千万円減少し、126億８千４百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億２千４百万円減少し、134億９千万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ７千９百万円増加し、８億５千８百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億１千１百万円減少し、145億３千３百万円となりました。
連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億７千６百万円増加し、42億９千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は27億４千６百万円（前年同期は20億７千万円の増加）となりました。この主な増加要因は、減価償却費14億６千２百万円、税金等調整前当期純利益12億３千９百万円、売上債権の減少４億４千６百万円、また、減少要因としては仕入債務の減少６億２千７百万円、法人税等の支払３億５千９百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は13億８千７百万円（前年同期は30億３千２百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出13億６千８百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は４億４千万円（前年同期は18億３千６百万円の増加）となりました。この主な減少要因としては自己株式の取得による支出２億円、配当金の支払１億５千６百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれておりません。
２ 外注製品の仕入を含んでおります。
当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２ 上記金額は、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
総資産は、前連結会計年度末に比べ10億５千６百万円減少し、288億８千３百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が７億７千６百万円増加、受取手形及び売掛金が２億９千４百万円減少、電子記録債権が２億２千８百万円減少、原材料及び貯蔵品が１億７千４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億３千５百万円減少し、161億９千９百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ７億２千万円減少し、126億８千４百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が３億６千２百万円減少、電子記録債務が３億９千１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億２千４百万円減少し、134億９千万円となり、また固定負債は、前連結会計年度末に比べ７千９百万円増加し、８億５千８百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益８億３千２百万円の計上による増加したこと等により前連結会計年度末に比べ２億１千１百万円減少し、145億３千３百万円となりました。
（経営成績の分析）
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
売上高経常利益率の推移につきましては、以下の通りであります。
(キャッシュ・フローの分析）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資金の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
(財務政策）
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。
資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
該当事項はありません。
当社は鍛造を基軸に機械加工・熱処理までを行い、お客様に完成部品で提供できる一貫体制を展開しておりますが、さらなる競争力向上に向け新工法の提案、生産効率の向上に個々の技術の深さを増す取り組みを進めてまいりました。その活動状況と研究開発成果は、次の通りです。
〈部品開発〉
・近年の自動車産業の変革に対応していくために電動化ユニット用モーターシャフトやそれらのユニットに使用される駆動ギヤの開発を進めております。
・自動車用ギヤで得られた精密鍛造技術を産業用ロボット等へも活用出来る様に部品の幅を広げ開発を行っております。
・既存事業の延長に留まらず、あらたな事業の開拓も視野に入れ未来創造部を昨年度より新設し、市場/顧客ニーズ把握と技術シーズの発掘・強化を進めております。
〈生産技術開発〉
・ものづくりの進化のために滋賀大学データサイエンス学部と連携し、プレス等の生産設備からアウトプットされたビッグデータ解析を行い、良品条件の確立や予知保全を介した製品品質向上を進めております。
・画像解析等の要素技術にも積極的に取り組み検査の自動化等も進めております。
なお、当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。