当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後の足下は、経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染症第２波の到来が懸念されており、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、自動車部門、建設機械部門共に新型コロナウイルス感染症の影響により国内・ＡＳＥＡＮ市場の需要低迷、取引先の海外からの構成部品調達難による生産調整の影響を受け、国内外で大幅な受注減少に見舞われ減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は44億４千８百万円（前年同四半期比45.3%減）となりました。部門別では、自動車部品は33億２千１百万円（前年同四半期比48.8%減）、建設機械部品は８億５千８百万円（前年同四半期比34.3%減）、農業機械部品は８千万円（前年同四半期比46.6%減）、その他部品は１億８千９百万円（前年同四半期比1.8%増）となりました。
損益面におきましては、グループを挙げての原価低減に努めたものの売上高減少により、営業損失は５億６百万円（前年同四半期は営業利益３億４千９百万円）、経常損失は４億３千５百万円（前年同四半期は経常利益３億５千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億４千５百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ18億１千９百万円減少し、270億６千３百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、売上高の減少に伴い、受取手形及び売掛金が14億４千万円減少、電子記録債権が９億２千５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ21億５千５百万円減少し、140億４千３百万円となり、また固定資産は有形固定資産が２億３百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ３億３千５百万円増加し、130億２千万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が６億７千１百万円減少、電子記録債務が13億３千２百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億１千６百万円減少し、114億７千３百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ３千５百万円減少し、８億２千３百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失３億５百万円の計上による減少、剰余金の配当による６千万円の減少、為替換算調整勘定が４億２千４百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億３千２百万円増加し、147億６千６百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。