当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後の足下は、個人消費や生産に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しも見られますが、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染症がいまだ終息の兆しは見られず、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、自動車部門、建設機械部門共に新型コロナウイルス感染症の影響により国内、ＡＳＥＡＮ市場の需要低迷、取引先の海外からの構成部品調達難による生産調整の影響を受け、国内外で大幅な受注減少に見舞われ減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は116億７千６百万円（前年同四半期比29.1%減）となりました。部門別では、自動車部品は91億６千３百万円（前年同四半期比30.9％%減）、建設機械部品は19億６千７百万円（前年同四半期比21.3%減）、農業機械部品は１億９千５百万円（前年同四半期比42.1%減）、その他部品は３億４千９百万円（前年同四半期比3.1%減）となりました。
損益面におきましては、グループを挙げての徹底した原価低減等による体質強化に努めたものの受注減少の影響をカバーできず、営業利益は４千３百万円（前年同四半期比92.0%減）、経常利益は２億９千１百万円（前年同四半期比48.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８千１百万円（前年同四半期比51.2%減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ18億５百万円減少し、270億７千７百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が１億１千９百万円増加、売上高の減少に伴い、受取手形及び売掛金が２億４千９百万円減少、電子記録債権が16億３千１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億３千５百万円減少し、145億６千３百万円となり、また固定資産は有形固定資産が１億２千９百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ１億７千万円減少し、125億１千４百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、売上高の減少及び費用抑制により買掛金が１億２千３百万円減少、電子記録債務が17億３千２百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ22億４千６百万円減少し、112億４千３百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ４千７百万円減少し、８億１千１百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億８千１百万円の計上による増加、剰余金の配当による６千万円の減少、為替換算調整勘定が２億３千５百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ４億８千８百万円増加し、150億２千１百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億１千９百万円増加し、44億１千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は７億７千６百万円（前年同四半期は15億６千８百万円の増加）となりました。この主な要因は、増加要因は減価償却費６億６千６百万円、税金等調整前四半期純利益２億９千１百万円、売上債権の減少額19億１千６百万円、また、減少要因としては法人税等の支払額８千２百万円、仕入債務の減少額19億１千５百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は６億３千１百万円（前年同四半期は７億１千８百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出６億３千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は９千２百万円（前年同四半期は１億５千５百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済３千２百万円、配当金の支払５千９百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。