第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

30,456

32,077

32,640

28,257

35,010

経常利益

(百万円)

885

1,209

1,236

2,070

3,308

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

401

799

832

1,364

2,215

包括利益

(百万円)

575

776

146

2,291

3,053

純資産額

(百万円)

12,350

14,745

14,533

16,764

19,589

総資産額

(百万円)

26,699

29,939

28,883

31,123

38,635

１株当たり純資産額

(円)

3,919.76

4,219.14

4,356.92

4,991.64

5,809.74

１株当たり当期純利益

(円)

127.38

253.73

265.89

451.29

732.78

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

46.3

44.4

45.6

48.5

45.5

自己資本利益率

(％)

3.3

6.2

6.3

9.7

13.6

株価収益率

(倍)

15.5

5.1

4.4

4.2

2.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,923

2,070

2,746

4,994

1,823

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,074

△3,032

△1,387

△1,066

△2,236

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△201

1,836

△440

△33

△228

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

2,660

3,519

4,295

8,367

7,990

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

674

711

732

723

709

(466)

(452)

(407)

(283)

(313)

 

(注) １　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第87期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第91期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第90期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

27,408

28,070

28,565

25,357

30,891

経常利益

(百万円)

1,175

754

685

1,311

1,942

当期純利益

(百万円)

383

1,847

456

916

1,412

資本金

(百万円)

2,143

2,143

2,143

2,143

2,143

発行済株式総数

(株)

3,157,382

3,157,382

3,157,382

3,157,382

3,157,382

純資産額

(百万円)

9,697

11,433

11,517

12,395

13,586

総資産額

(百万円)

21,584

24,337

23,808

25,295

30,996

１株当たり純資産額

(円)

3,077.97

3,628.94

3,809.34

4,099.75

4,493.69

１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)

(円)

6.00

35.00

35.00

45.00

74.00

(－)

(－)

(15.00)

(－)

(30.00)

１株当たり当期純利益

(円)

121.76

586.44

145.93

303.21

467.07

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

44.9

47.0

48.4

49.0

43.8

自己資本利益率

(％)

4.0

17.5

4.0

7.7

10.9

株価収益率

(倍)

16.2

2.2

7.9

6.2

4.2

配当性向

(％)

24.6

6.0

24.0

14.8

15.8

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

302

508

515

508

499

(154)

(249)

(243)

(172)

(191)

株主総利回り

(％)

146.0

99.9

91.9

147.9

160.8

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

588

407

(1,749)

1,625

2,039

2,700

最低株価

(円)

247

317

(1,093)

1,010

1,051

1,642

 

(注) １　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第87期の期首に当該併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

３　2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第87期の株主総利回りについては、当該株式併合考慮後の数値を反映しております。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部（提出日現在のスタンダード市場）におけるものであります。

第88期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

５　第91期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第90期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

1943年８月　　後藤鍛工株式会社設立。

1958年４月　　大阪市西淀川区東福町１丁目９番地に福町工場を新設。

1962年11月　　大阪証券取引所市場第二部に上場。

1964年６月　　滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。

1967年９月　　野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。

1967年12月　　近江精工㈱(㈱メタルテックス)を設立。

1970年７月　　本店を大阪市東区大川町１番地に移転。

　　　　　　　本社事務所を現在地に移転。滋賀工場を本社工場と改称。

1972年４月　　大阪工場を本社工場に集約。一貫生産体制を確立。

1975年７月　　本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目２番18号に移転。

1981年５月　　サンエム工業㈱(㈱メタルテックス)を設立。

1987年12月　　2000Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。

1991年10月　　㈱メタルアート(英文METALART CORPORATION)に商号変更。

1992年７月　　近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。

1992年７月　　サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。

1993年３月　　㈱メタルフォージ(現・連結子会社)を設立。

1995年10月　　3500Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。

1998年４月　　㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。

2002年５月　　冷間鍛造ラインを新設。

2005年８月　　㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。

2006年２月　　㈱メタルアートが馬場工場を新設。(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを新

　　　　　　　　設)

2008年３月　　㈱メタルテックスが水口工場を新設。（CVT部品加工ラインを新設）

2013年１月　　㈱メタルテックスが九州工場を新設。（機械加工ラインを新設）

2013年５月　　インドネシアにPT METALART ASTRA INDONESIA(現・連結子会社）を設立。

2013年７月　　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2018年４月　　㈱メタルアートが㈱メタルテックスを吸収合併。

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に

　　　　　　　移行。

 

 

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社及び子会社２社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としております。

当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。

鍛工品関連

 

自動車、建設機械  ……
及びその他部品

当社が製造販売しており、製造については、一部鍛造品を連結子会社 ㈱メタルフォージに下請けさせております。

PT.METALART　ASTRA　INDONESIAは、鍛造品を製造し、現地法人へ販売しております。

その他の関係会社ダイハツ工業㈱へは製品を販売しております。

 

 

 

事業の系統図は次の通りであります。

 


　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社メタルフォージ(注)１

宮崎県東臼杵郡

門川町

100

鍛工品の製造

100

製品仕入
役員の兼任　１名

PT.METALART ASTRA INDONESIA(注)１・（注）２

インドネシア共和国　西ジャワ州カラワン県　KIIC工業団地

8,681億IDR

鍛工品の製造・販売

70

役員の兼任　２名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ダイハツ工業株式会社

大阪府池田市

28,404

 

自動車等各種車両及びその部品の製造・販売

（34.3)

製品販売

 

(注) １　㈱メタルフォージ及びPT.METALART ASTRA INDONESIAは、特定子会社であります。

２　PT.METALART ASTRA INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりでありま
す。

 

主要な損益情報等

売上高
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

純資産
（百万円）

総資産
（百万円）

PT.METALART　ASTRA INDONESIA

4,129

608

481

6,746

8,253

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

区分

従業員数(人)

全社共通

709

(313)

合計

709

(313)

 

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため従業員数は全社共通としております。

 

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

499

(191)

40.9

13.9

5,482

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社の事業は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はありません。