文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、「①常に新たな価値を生みだしお客様の感動を創造します。②革新的なものづくりを通じて社会の発展に貢献します。③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びを共感します。」を経営理念とし、お客様、取引先及び株主、従業員がともに満足を得られる経営を行い、社会・環境に貢献することを基本方針としております。
（2）対処すべき課題
世界経済の先行きにつきましては、各国の大規模な財政出動の効果により回復が見込まれますが、感染力が強い変異株の発生や地政学リスクなどの懸念があり、依然として不透明です。
中長期的には、主力の自動車市場は世界的なカーボンニュートラル実現への動きを受け、自動車メーカーの更なる電動化への加速に加え、国内の超少子超高齢化・人口都市移転による市場縮小を想定しております。先行きは相当厳しいと認識しています。
このような経営環境に対応するため、最重要課題として「原点回帰と変革」に継続して取り組んでまいります。
「原点回帰」とは、一人ひとりがメタルアートの原点である「経営理念」「メタルアートウェイ」を理解し、実践していくためのひとづくり・文化づくりと既存事業の収益構造改革による競争力強化です。一人ひとりの成長が会社の競争力向上につながり、ひいてはお客様やお取引先様への貢献を実現してまいります。
「変革」とは、「新たな仕事獲得・新たな事業への挑戦」です。将来の成長を支えるイノベーション強化のために開発・新規事業への積極的な投資を継続してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値を拡大するために、売上高経常利益率並びにに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ損益及び財務に関するもの
(1)素材、部品等仕入価格の変動リスク
当社グループでは、製品を製造するための鋼材、部品等を購入しておりますが、これらの世界市場における需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)受注変動のリスク
当社グループの売上は、自動車部品及び建設機械部品が90％以上を占めているため、自動車及び建設機械の国内外の販売の状況に影響され、売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。
また、当社グループの主要販売先である自動車業界、建設機械業界においては、今後益々、中国、東南アジア、インドなどの新興国市場への需要開拓が進むとともに、製品の低価格化並びに現地生産化が進み、それに伴い当社グループの製品価格の下落、お客様の現地調達化による受注減少により売上高及び利益が変動する可能性があります。
(3)金利変動リスク
当社グループは、現状の低金利を利用し、短期借入金を中心に資金調達を行っております。一方、設備投資については長期借入金で賄うことにしており、今後、金利が上昇した場合、金利負担の増大の可能性があります。
(4)海外活動に関するリスク
① 為替リスク
海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 政治・経済状況の変化などに伴うリスク
当社グループが事業展開するインドネシアにおいて、法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害・事故災害に関するリスク
① 大規模な自然災害によるリスク
当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが大規模な自然災害、特に東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う想定以上の大津波、また、地球温暖化が要因のひとつとされる巨大台風による大規模な水害が発生した場合は、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
② 火災、爆発事故によるリスク
当社グループは、危険物及び化学薬品の取扱いについて、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
③ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、2020年２月中に管理部門担当役員を本部長とする新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、以後(1)在宅勤務推進、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の世界レベルでの把握、(3)感染者が発生した場合のBCP対策、(4)資金管理、これら施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。
Ⅱその他
(1) 環境維持
当社グループは、環境保護を経営の最重要課題の一つと捉え、ISO14001を取得し、環境対策には万全を期しておりますが、環境維持に対する社会的要請は年々高まり、環境関連法規制は年々厳しさを増しております。
当社グループとしては、今後も社会の要請にこたえるべく全力を挙げてまいりますが、将来、環境維持に関するコストが当社グループの許容しうる範囲を超えて高まる可能性もあります。その際には、当社グループの財務状況と業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、徐々に回復傾向に転じ、持ち直しの兆しがみられました。しかしながら、新たな変異株の出現、各種資材の調達難等不安定要素も重なり、先行き不透明な状況が続きました。
国内外の自動車市場においても、半導体等の部品調達難による減産が断続的に発生し、受注量が大きく変動しました。
このような経営環境ではありましたが、当社グループの売上高は、国内外の自動車部門、建設機械部門共に回復傾向が強く、増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は350億１千万円（前年同期比23.9％増）となりました。部門別では、自動車部品は273億７千１百万円（前年同期比19.0％増）、建設機械部品は62億４千３百万円（前年同期比52.7％増）、農業機械部品は８億２千万円（前年同期比42.6％増）、その他部品は５億７千４百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
損益面におきましては、売上の増加、グループを挙げての徹底した原価低減により、営業利益は32億６百万円（前年同期比81.8％増）となり、経常利益は33億８百万円（前年同期比59.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億１千５百万円（前年同期比62.4％増）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ75億１千２百万円増加し、386億３千５百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が３億７千７百万円減少、売掛金が８億８千万円増加、電子記録債権が21億２千５百万円増加、原材料及び貯蔵品が７億８千万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ44億１千３百万円増加し、230億１千６百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ30億９千９百万円増加し、156億１千８百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、前連結会計年度末に比べ47億６百万円増加し、181億７千４百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ１千９百万円減少し、８億７千万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益22億１千５百万円の計上による増加、剰余金の配当による２億２千６百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ28億２千５百万円増加し、195億８千９百万円となりました。
連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億７千７百万円減少し、79億９千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は18億２千３百万円（前年同期は49億９千４百万円の増加）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益33億８百万円、減価償却費14億１千９百万円、仕入債務の増加25億８千８百万円、また、減少要因としては売上債権の増加29億４千４百万円、棚卸資産の増加12億７千７百万円、法人税等の支払７億８千８百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は22億３千６百万円（前年同期は10億６千６百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出22億３千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は２億２千８百万円（前年同期は３千３百万円の減少）となりました。この主な減少要因としては配当金の支払２億２千６百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記金額は販売価格をもって示しております。
２ 外注製品の仕入を含んでおります。
当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は販売価格をもって示しております。
当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
総資産は、前連結会計年度末に比べ75億１千２百万円増加し、386億３千５百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が３億７千７百万円減少、売掛金が８億８千万円増加、電子記録債権が21億２千５百万円増加、原材料及び貯蔵品が７億８千万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ44億１千３百万円増加し、230億１千６百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ30億９千９百万円増加し、156億１千８百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、前連結会計年度末に比べ47億６百万円増加し、181億７千４百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ１千９百万円減少し、８億７千万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益22億１千５百万円の計上による増加、剰余金の配当による２億２千６百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ28億２千５百万円増加し、195億８千９百万円となりました。
（経営成績の分析）
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
売上高経常利益率の推移につきましては、以下の通りであります。
(キャッシュ・フローの分析）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資金の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
(財務政策）
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。
資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社は鍛造を基軸に機械加工・熱処理までを行い、お客様に完成部品で提供できる一貫体制を展開しております。「世界的な脱炭素の動きの中で自動車の電動化が進むことによる、当社主力の自動車向けエンジン・トランスミッション部品の縮小」や「国内の人口減少、若者の自動車離れ等による自動車市場の縮小」に対応するため、新事業の創出や自動車以外の鍛造品の拡販に向けた「部品開発」及び「生産技術開発」を進めております。当連結会計年度における研究開発費は
〈部品開発〉
・自動車産業の変革（電動化）に対応していくために電動化ユニット等に対応するギヤ・シャフト等の開発を行っております。弊社が持っている精密鍛造技術を電動化ユニット部品にマッチングさせお客様に提案しております。
・一昨年より機械加工技術を活かした産業用ロボット部品の開発を進めておりました。2022年7月より量産を開始し、更なる拡張を目指し引き続き開発に取り組んでまいります。
・自動車の電動化に伴いエンジンに置き換わるモーターにつきましても内蔵部品の開発を進めております。
〈生産技術開発〉
・一昨年より進めておりますAI開発につきましては滋賀大学データサイエンス学部及びダイハツ工業DX推進部との連携により推進してまいりました。来期も引き続き画像判定等の分野でAIの活用を進めてまいります。
・カーボンニュートラル・脱炭素に向けては、工場のエネルギー原単位向上の取り組みを進めておりますと共に脱炭素エネルギーの積極的利用も進めております。
なお、当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。