当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、半導体不足や資源価格の高騰に加え、欧州における地政学的リスクの長期化や急激な円安の進行が重なり、先行きが不透明な状況で推移しました。
国内外の自動車市場においても半導体不足や中国でのロックダウンにより部品の調達が停滞し、生産調整の影響を受け受注が変動しました。
このような経営環境ではありましたが、当社グループの売上高は、自動車部門・建設機械部門共に国内外経済の回復基調に後押しされ、増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は201億円（前年同期比27.5％増）となりました。
部門別では、自動車部品は158億７千３百万円（前年同期比27.8％増）、建設機械部品は34億６千７百万円（前年同期比28.4％増）、農業機械部品は４億９百万円（前年同期比4.5％増）、その他部品は３億４千９百万円（前年同期比43.8％増）となりました。
損益面におきましては、急激な円安の進行による影響や資源価格高騰の影響を受けたものの、グループを挙げての原価低減に加え、一部製品への価格転嫁を進めた結果、営業利益は16億５百万円（前年同期比10.4％増）となり、経常利益は16億４千５百万円（前年同期比9.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億７千２百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ11億５百万円増加し、397億４千万円となりました。
資産の部では、流動資産は、売掛金が５億８千１百万円増加、原材料及び貯蔵品が７億２千万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億５千３百万円増加し、239億６千９百万円となり、また固定資産は有形固定資産が１億４千７百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ１億５千１百万円増加し、157億７千万円となりました。
負債の部では、流動負債は、資材価格の高騰による買掛金が11億３千１百万円増加、その他に含まれる設備電子記録債務が12億６千万円減少、未払法人税等が３億８千２百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億３千９百万円減少し、175億３千４百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ１千７百万円減少し、８億５千３百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億７千２百万円の計上による増加、剰余金の配当による１億３千３百万円の減少、為替換算調整勘定が５億３百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ17億６千３百万円増加し、213億５千３百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億７千２百万円減少し、75億１千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は17億５千８百万円（前年同四半期は１億２千５百万円の減少）となりました。この主な要因は、増加要因は税金等調整前四半期純利益16億４千５百万円、仕入債務の増加額11億３千６百万円、減価償却費８億４千３百万円、また、減少要因としては棚卸資産の増加額９億８千９百万円、法人税等の支払額８億４千８百万円、売上債権の増加額３億７千７百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は24億１千３百万円（前年同四半期は４億１千１百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出24億８百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は１億３千２百万円（前年同四半期は１億３千６百万円の減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払１億３千２百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は１億１千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。