第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、「①常に新たな価値を生みだしお客様の感動を創造します。②革新的なものづくりを通じて社会の発展に貢献します。③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びを共感します。」を経営理念とし、お客様、取引先及び株主、従業員がともに満足を得られる経営を行い、社会・環境に貢献することを基本方針としております。
（2）対処すべき課題
世界経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束と各国の大規模な財政出動の効果により回復が見込まれます。一方、ロシアのウクライナ侵攻長期化により生じる地政学リスクに加え、米欧の銀行破綻などの金融動揺が波及する懸念があり、依然として不透明です。
中長期的には、主力の自動車市場は世界的なカーボンニュートラル実現への動きを受け、自動車メーカーの更なる電動化への加速に加え、国内の超少子高齢化による市場縮小と生産年齢人口減少による人材確保の深刻化等、先行きは厳しいと認識しています。
このような経営環境に対応するため、「原点回帰と変革」を方針として掲げ、継続して取り組んでまいります。
「原点回帰」とは、一人ひとりがメタルアートの原点である「経営理念」「メタルアートウェイ」を理解し、実践していくためのひとづくり・文化づくりと既存事業の収益構造改革による競争力強化です。一人ひとりの挑戦と成長が会社の競争力向上につながり、ひいてはお客様やお取引先様への貢献を実現してまいります。
「変革」とは、「新たな仕事獲得・新たな事業・新たなブランド価値創造への挑戦」です。具体的には、将来の成長を支えるイノベーション及びブランド強化のために開発・新規事業及び地域貢献等への積極的な投資を継続してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値を拡大するために、売上高経常利益率並びにに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンスの体制
当社グループでは気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、社長直轄の「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」及び「品質会議」を設置しております。
「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」及び「品質会議」では重要課題に関するグループ全体の取組みの進捗をモニタリングするとともに対応方針の立案と関連部署への展開を行っております。
また、これらの結果は年４回取締役会に報告され、当該報告内容に関する管理・監督を行っております。
（注）ガバナンスの体制については「
（2）戦略
当社グループの主力市場である自動車市場はＣＡＳＥやカーボンニュートラルなど、大きな構造変化と社会課題に直面しております。
①気候変動を含む環境課題方針
当社グループは2050年カーボンニュートラル実現にむけたロードマップを策定し、推進しております。
（注）当社グループは国内のスコープ１及びスコープ２を対象としております。
スコープ１：自社の工場・オフィス等から直接排出量
スコープ２：自社が購入した熱・電力の使用に伴う間接排出量
なお、上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況変化によって柔軟に見直しを行っております。
②人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備方針
当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要課題のひとつであり、「ものづくりはひとづくり」の考えに基づき、人材育成センターを設立し、全従業員に対して具体的な取組みを進めてまいります。
（具体的な取り組み）
１ メタルアートウェイ（注）の浸透と実践
当社では、メタルアートウェイを従業員に浸透させ、実践することを重視しております。
社長自らが語りべとなり、６ヶ月間かけて従業員全員に向けた教育活動を毎年実施しております。
（注）メタルアートウェイとは、「挑戦」「人間性尊重」「感動と感謝」「持続的成長」の４つからなる代々受け継がれていくべきグループ共通の価値観を明文化したものであります。
２ ランクや役割に応じた知識教育の実施
当社では、従業員のランク・役割に応じた専門知識・技能・マネジメントスキル向上などの階層別教育を実施しております。
３ 海外子会社及び社外を活用したグローバル人材育成
当社では、文化や価値観の多様性を学び、グローバルに活躍できる人材を育成するため、海外子会社での業務や社外との人的交流を積極的に実施しております。
（3）リスク管理
当社グループは「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」および「品質会議」において、財務的影響、環境・社会に与える影響及び発生可能性を踏まえて優先的に対応すべきリスクの絞り込みが行われております。
重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略・計画に反映され、取締役会へ報告及び監督されております。
（4）指標及び目標
当社グループでは、上記「(2）」において記載した、気候変動を含む環境課題方針は下記の指標を用いております。
また、人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ損益及び財務に関するもの
(1)素材、部品等仕入価格の変動リスク
当社グループでは、製品を製造するための鋼材、部品等を購入しておりますが、これらの世界市場における需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)受注変動のリスク
当社グループの売上は、自動車部品及び建設機械部品が90％以上を占めているため、自動車及び建設機械の国内外の販売の状況に影響され、売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。
また、当社グループの主要販売先である自動車業界、建設機械業界においては、今後益々、中国、東南アジア、インドなどの新興国市場への需要開拓が進むとともに、製品の低価格化並びに現地生産化が進み、それに伴い当社グループの製品価格の下落、お客様の現地調達化による受注減少により売上高及び利益が変動する可能性があります。
(3)金利変動リスク
当社グループは、現状の低金利を利用し、短期借入金を中心に資金調達を行っております。一方、設備投資については基本的に長期借入金で賄うことにしており、今後、金利が上昇した場合、金利負担の増大の可能性があります。
(4)海外活動に関するリスク
① 為替リスク
海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 政治・経済状況の変化などに伴うリスク
当社グループが事業展開するインドネシアにおいて、法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害・事故災害に関するリスク
① 大規模な自然災害によるリスク
当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが大規模な自然災害、特に東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う想定以上の大津波、また、地球温暖化が要因のひとつとされる巨大台風による大規模な水害が発生した場合は、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
② 火災、爆発事故によるリスク
当社グループは、危険物及び化学薬品の取扱いについて、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
③ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
Ⅱその他
(1) 環境維持
当社グループは、環境保護を経営の最重要課題の一つと捉え、ISO14001を取得し、環境対策には万全を期しておりますが、環境保護に対する社会的要請は年々高まり、環境関連法規制は年々厳しさを増しております。
当社グループとしては、今後も社会の要請にこたえるべく全力を挙げてまいりますが、将来、環境維持に関するコストが当社グループの許容しうる範囲を超えて高まる可能性もあります。その際には、当社グループの財務状況と業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和される中、経済社会活動の回復が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、半導体不足や資源価格の高騰に加え、欧州における地政学的リスクの顕在化や各国の金融引締めを背景とした景気の減速が懸念される等、先行きが不透明な状況で推移しました。
国内外の自動車市場においては、慢性的な半導体不足や中国のロックダウンによる部品調達難に伴う生産調整の影響を受け受注が大きく変動しました。
このような経営環境ではありましたが、当社グループの売上高は、国内外経済の回復基調のもと、鋼材価格の上昇に伴う販売価格への反映並びにエネルギー費高騰の価格転嫁も進み増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は442億３千８百万円（前年同期比26.4％増）となりました。部門別では、自動車部品は354億７千万円（前年同期比29.6％増）、建設機械部品は69億６千２百万円（前年同期比11.5％増）、農業機械部品は９億５千１百万円（前年同期比16.0％増）、その他部品は８億５千３百万円（前年同期比48.6％増）となりました。
損益面におきましては、売上の増加とグループを挙げての徹底した原価低減に加え、エネルギー等資源価格高騰分の価格転嫁を進めた結果、営業利益は38億４百万円（前年同期比18.7％増）となり、経常利益は38億６千６百万円（前年同期比16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益26億３千２百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ36億８千６百万円増加し、423億２千２百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、売掛金が16億４千万円増加、原材料及び貯蔵品が３億４百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ28億２千２百万円増加し、258億３千８百万円となり、また固定資産は有形固定資産が８億３千９百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ８億６千４百万円増加し、164億８千３百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、資材価格の高騰による買掛金が12億５千３百万円増加、電子記録債務が６億２千３百万円増加、その他に含まれる設備電子記録債務が12億４千５百万円減少、未払法人税等が３億５千１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億４千５百万円減少し、174億２千８百万円となり、固定負債は、長期借入金が16億４千万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ16億９千万円増加し、25億６千１百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益26億３千２百万円の計上による増加、剰余金の配当による２億２千３百万円の減少、為替換算調整勘定が１億５千４百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億４千１百万円増加し、223億３千１百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億８千５百万円増加し、81億７千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は40億１千９百万円（前年同期は18億２千３百万円の増加）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益38億６千６百万円、減価償却費17億６千１百万円、仕入債務の増加18億３千９百万円、また、減少要因としては売上債権の増加19億４千４百万円、法人税等の支払13億１千８百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は34億９千３百万円（前年同期は22億３千６百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出34億７千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は４億９百万円（前年同期は２億２千８百万円の減少）となりました。この主な減少要因としては配当金の支払２億２千２百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記金額は販売価格をもって示しております。
２ 外注製品の仕入を含んでおります。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は販売価格をもって示しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
総資産は、前連結会計年度末に比べ36億８千６百万円増加し、423億２千２百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、売掛金が16億４千万円増加、原材料及び貯蔵品が３億４百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ28億２千２百万円増加し、258億３千８百万円となり、また固定資産は有形固定資産が８億３千９百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ８億６千４百万円増加し、164億８千３百万円となりました
負債の部では、流動負債は、資材価格の高騰による買掛金が12億５千３百万円増加、電子記録債務が６億２千３百万円増加、その他に含まれる設備電子記録債務が12億４千５百万円減少、未払法人税等が３億５千１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億４千５百万円減少し、174億２千８百万円となり、固定負債は、長期借入金が16億４千万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ16億９千万円増加し、25億６千１百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益26億３千２百万円の計上による増加、剰余金の配当による２億２千３百万円の減少、為替換算調整勘定が１億５千４百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億４千１百万円増加し、223億３千１百万円となりました。
（経営成績の分析）
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
売上高経常利益率の推移につきましては、以下の通りであります。
(キャッシュ・フローの分析）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資金の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
(財務政策）
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。
資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
世界的な脱炭素の流れの中、自動車業界は100年に一度の変革期を迎え数年が経過しました。以来、当社でもものづくりの中での脱炭素の取り組みや自動車の電動化に対応した製品、工法開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費は
〈脱炭素の取り組み〉
鍛造時の熱を利用した後工程の熱処理省略、高効率設備への置き換え、熱マネジメントによる工程の効率化等を積極的に進めています。
〈製品開発〉
・電動化ユニットに対応したアクスル部品、エンジンに置き換わるモータ開発だけでなく、その要素部品にも注目し中空モータシャフトの開発等も行っています。
・自動車部品以外の分野につきましてもお客様のニーズに合わせた製品開発を進めており、特に大物部品について注力しております。
〈DX〉
上記の開発を進めていく中で「ものづくり変革の基盤構築」も重要課題として取り組んでおり、単なるデジタル化だけではなくデータを活用したダッシュボード化、AIを活用した傾向管理・自動制御等、全領域のマネジメントでの活用も進めております。またAIを用いた画像解析による製品自動検査等も行っており、次世代のものづくりへ進化させるべくFA（工場の自動化）とAIを融合させた取り組みを積極的に行ってまいります。
なお、当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。