第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待でき、売上、収益拡大につながる製品分野及び研究開発分野への投資に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資をおこなっております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は4,135百万円であり、その主なものは、株式会社メタルアート(2025年4月1日付で吸収合併した連結子会社であった株式会社メタルフォージを含む)における鍛工品製造設備、モータ事業関連設備及び産業用ロボット部品の建屋・機械加工設備、並びに2025年3月より農園事業を開始した連結子会社株式会社メタルヴィレッジの建屋および設備であります。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年3月31日現在

事業所名
(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

本社事務所
及び本社工場
(滋賀県草津市)

鍛工品
製造設備

1,203

1,970

504

(41,745)

1

235

3,915

209

(73)

馬場第1工場(精密鍛造工程)
(滋賀県草津市)

鍛工品
製造設備

78

90

143

(4,082)

3

6

321

22

(17)

馬場第1工場(リンク加工・組立)
(滋賀県草津市)

機械加工
及び組立
設備

153

60

403

(11,908)

6

623

14

(2)

馬場第2工場
(滋賀県草津市)

機械加工
設備
金型製作
設備

130

900

129

(16,315)

36

1,195

105

(32)

水口工場
(滋賀県甲賀市)

自動車部品機械加工設備及びモータ事業設備

1,533

2,611

620

(30,112)

159

4,924

109

(98)

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。

2 従業員数の( )は、臨時従業員数を外数で記載しております。

 

(2) 国内子会社

 

事業所名
(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置

及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

㈱メタルフォージ
本社事務所
及び本社工場
(宮崎県東臼杵郡

門川町)

鍛工品
製造設備

1,145

1,919

359

(75,471)

50

3,474

90

(66)

㈱メタルヴィレッジ

(滋賀県草津市)

農園施設

604

86

353

(20,900)

49

1,094

6

(37)

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。

2 従業員数の( )は、臨時従業員数を外数で記載しております。

 

(3) 在外子会社

2025年3月31日現在

事業所名
(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

PT.METALART ASTRA INDONESIA
本社事務所
及び本社工場
(インドネシア共和国)

鍛工品
製造設備

450

1,409

531

(31,865)

214

2,605

116

(72)

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

   2 従業員数の( )は、臨時従業員数を外数で記載しております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

 

(1)重要な設備の新設等

会社名

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

㈱メタルアート

水口第2工場(土地)

1,150

10

自己資金及び借入金

2025年3月

2025年12月

㈱メタルアート

水口第2工場(建物)

2,000

 

自己資金及び借入金

2025年9月

2025年7月

㈱メタルアート

鍛工品製造設備

807

自己資金及び借入金

20252月

20263月

(注)1

㈱メタルアート

モータ事業関連設備及び金型

382

自己資金及び借入金

2025年4月

20263月

(注)1

㈱メタルアート

検査・出荷工場の合理化建替

500

196

自己資金及び借入金

2024年5月

2025年7月

 

(注)1 受注によって作業内容を異にし、正確な生産能力を算定することが困難であるため、記載を省略しております。

 

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。