【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   3社  株式会社メタルフォージ

PT.METALART ASTRA INDONESIA

株式会社メタルヴィレッジ

 

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結財務諸表提出会社と同一であります。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)

市場価格のない株式等…総平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品・仕掛品………総平均法による原価法

原 材 料…………先入先出法による原価法

貯 蔵 品…………個別法による原価法

なお、一部貯蔵品については先入先出法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)…定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   7年~50年

機械装置及び運搬具 4年~16年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度における支給見込み額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、在外子会社の過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社グループは主として自動車部品、建設機械部品及びその他の部品の製造・販売を行っております。当社グループでは、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売で出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、当期首の純資産額に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

 (2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた0百万円は、「その他」として組替えております。
 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた2百万円は、「その他」として組替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

百万円

0

百万円

売掛金

4,907

百万円

5,126

百万円

 

 

※2 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

電子記録債権

60

百万円

百万円

 

 

※3  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

圧縮記帳額

28

百万円

29

百万円

(うち、建物及び構築物)

2

百万円

2

百万円

(うち、機械装置及び運搬具)

24

百万円

23

百万円

(うち、工具、器具及び備品)

1

百万円

3

百万円

 

 

※4 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

26,279

百万円

28,260

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.収益の分解」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額(洗替法による戻入額との相殺後の金額)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上原価

223

百万円

278

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

運送費及び保管費

789

百万円

808

百万円

給料手当及び賞与

420

百万円

398

百万円

賞与引当金繰入額

40

百万円

40

百万円

役員賞与引当金繰入額

28

百万円

36

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

17

百万円

22

百万円

退職給付費用

27

百万円

14

百万円

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

409百万円

410百万円

 

 

※5 受取補償金

一部の顧客の出荷停止に伴う受取補償金であります。

 

※6 支払補償金

一部の顧客の出荷停止に伴う取引先への補償金であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

117

百万円

△35

百万円

  組替調整額

△16

百万円

0

百万円

    法人税等及び税効果調整前

100

百万円

△35

百万円

    法人税等及び税効果額

△30

百万円

9

百万円

    その他有価証券評価差額金

69

百万円

△26

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

629

百万円

△550

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

201

百万円

△11

百万円

 組替調整額

3

百万円

△11

百万円

    法人税等及び税効果調整前

204

百万円

△22

百万円

    法人税等及び税効果額

△62

百万円

5

百万円

    退職給付に係る調整額

142

百万円

△16

百万円

その他の包括利益合計

841

百万円

△593

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

3,157

3,157

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

209,926

136

210,062

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加136株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

 2023年6月27日
 定時株主総会

普通株式

176

60

2023年3月31日

2023年6月28日

 2023年11月9日
 取締役会

普通株式

170

58

2023年9月30日

2023年12月5日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

 2024年5月9日
 取締役会

普通株式

利益剰余金

176

60

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

3,157

3,157

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

210,062

44,728

254,790

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加28株

2025年2月12日の取締役会決議による自己株式の取得による増加44,700株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

 2024年5月9日
 取締役会

普通株式

176

60

2024年3月31日

2024年6月26日

 2024年11月8日
 取締役会

普通株式

188

64

2024年9月30日

2024年12月3日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

 2025年5月13日
 取締役会

普通株式

利益剰余金

200

69

2025年3月31日

2025年6月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

9,491

百万円

9,734

百万円

現金及び現金同等物

9,491

百万円

9,734

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) リース資産の内容

有形固定資産

 主として、鍛工品製造販売における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

14

1年超

26

合計

41

 

 

 

 

(金融商品関係)

 

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、金融機関の信用リスクまたは市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金であり、市場及び信用状況により金利が変動するリスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、営業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。売掛債権譲渡代金に係る未収入金については、格付けの高い金融機関に利用を限定し、信用リスクの軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち34.8%(前年同期は28.2%)が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

276

276

資産計

276

276

(1) 長期借入金

1,200

1,190

△9

負債計

1,200

1,190

△9

 

※1 現金及び預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

241

241

資産計

241

241

(1) 長期借入金

2,200

2,181

△18

負債計

2,200

2,181

△18

 

※1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

2

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

2

 

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

9,491

売掛金

4,907

電子記録債権

3,369

合計

17,768

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

9,734

受取手形及び売掛金

5,126

電子記録債権

2,828

合計

17,690

 

 

(注2)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

3,200

長期借入金

500

400

400

400

合計

3,700

400

400

400

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,520

長期借入金

799

799

799

399

200

合計

2,319

799

799

399

200

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

  その他有価証券

   株式

 

 

276

 

 

 

 

 

 

276

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

  その他有価証券

   株式

 

 

241

 

 

 

 

 

 

241

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,190

1,190

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,181

2,181

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に評価しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

   株式

265

66

199

小計

265

66

199

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

   株式

11

11

△0

小計

11

11

△0

合計

276

77

198

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

   株式

230

66

163

小計

230

66

163

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

   株式

11

11

△0

小計

11

11

△0

合計

241

78

163

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

売却額
 (百万円)

売却益の合計額
 (百万円)

売却損の合計額
 (百万円)

株式

21

16

合計

21

16

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

区分

売却額
 (百万円)

売却益の合計額
 (百万円)

売却損の合計額
 (百万円)

株式

0

0

0

合計

0

0

0

 

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
 退職一時金制度(非積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は、職能、役職及び勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。
 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高

2,271

百万円

勤務費用

151

利息費用

20

数理計算上の差異の発生額

△86

退職給付の支払額

△155

過去勤務費用の発生額

その他

3

退職給付債務の期末残高

2,204

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高

1,952

百万円

期待運用収益

39

数理計算上の差異の発生額

114

事業主からの拠出額

108

退職給付の支払額

△116

年金資産の期末残高

2,097

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

164

百万円

退職給付費用

18

退職給付の支払額

△5

制度への拠出額

退職給付に係る負債の期末残高

177

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

1,768

百万円

年金資産

△2,097

 

△328

非積立型制度の退職給付債務

613

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

284

退職給付に係る負債

664

退職給付に係る資産

△380

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

284

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

151

百万円

利息費用

20

期待運用収益

△39

数理計算上の差異の費用処理額

3

過去勤務費用の費用処理額

簡便法で計算した退職給付費用

18

確定給付制度に係る退職給付費用

155

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

204

百万円

合計

204

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

182

百万円

合計

182

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

65

%

株式

25

%

現金及び預金

3

%

その他

6

%

合計

100

%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

1.1

%

長期期待運用収益率

2.0

%

予想昇給率

2.1

%

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
 退職一時金制度(非積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は、職能、役職及び勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。
 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高

2,204

百万円

勤務費用

144

利息費用

26

数理計算上の差異の発生額

△78

退職給付の支払額

△76

過去勤務費用の発生額

0

その他

△2

退職給付債務の期末残高

2,217

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高

2,097

百万円

期待運用収益

41

数理計算上の差異の発生額

△90

事業主からの拠出額

91

退職給付の支払額

△48

年金資産の期末残高

2,092

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

177

百万円

退職給付費用

21

退職給付の支払額

△5

制度への拠出額

退職給付に係る負債の期末残高

194

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

1,778

百万円

年金資産

△2,092

 

△314

非積立型制度の退職給付債務

633

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

319

退職給付に係る負債

679

退職給付に係る資産

△359

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

319

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

144

百万円

利息費用

26

期待運用収益

△41

数理計算上の差異の費用処理額

△11

過去勤務費用の費用処理額

0

簡便法で計算した退職給付費用

21

確定給付制度に係る退職給付費用

139

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△22

百万円

合計

△22

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

160

百万円

合計

160

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

67

%

株式

23

%

現金及び預金

4

%

その他

6

%

合計

100

%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

1.1

%

長期期待運用収益率

2.0

%

予想昇給率

2.1

%

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

     該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 賞与引当金

148

百万円

 

146

百万円

 

 棚卸資産

46

 〃

 

71

 〃

 

 退職給付に係る負債

195

 〃

 

204

 〃

 

 ゴルフ会員権

22

 〃

 

23

 〃

 

 役員退職慰労引当金

33

 〃

 

41

 〃

 

 未払事業税

20

 〃

 

34

 〃

 

 土地

142

 〃

 

146

 〃

 

 減価償却費

13

 〃

 

25

 〃

 

 売掛金

14

 

15

 

 税務上の繰越欠損金(注)2

11

 

40

 

 その他

50

 〃

 

51

 〃

 

繰延税金資産小計

699

百万円

 

801

百万円

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△11

 

△40

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△219

  〃

 

△229

  〃

 

評価性引当額小計(注)1

△231

 〃

 

△270

 〃

 

繰延税金資産合計

467

百万円

 

530

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 退職給付に係る資産

△49

百万円

 

△57

百万円

 

 その他有価証券評価差額金

△60

 〃

 

△51

 〃

 

 連結会社間未実現利益消去

△84

 〃

 

△85

 〃

 

 退職給付に係る調整累計額

△55

 

△49

 

 在外子会社の留保利益

 

△36

 

 その他

△0

 〃

 

△0

 〃

 

繰延税金負債合計

△249

百万円

 

△281

百万円

 

繰延税金資産の純額

218

百万円

 

249

百万円

 

(注)1 評価性引当額が38百万円増加いたしました。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金 (※)

11

11

評価性引当額

△11

△11

繰延税金資産

 

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金 (※)

40

40

評価性引当額

△40

△40

繰延税金資産

 

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

連結財務諸表提出会社の
法定実効税率

30.5

 %

 

 

  (調整)

 

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に
 算入されない項目

0.7

 〃

 

 

 受取配当金等永久に
 益金に算入されない項目

△1.0

 〃

 

 

 住民税均等割等

0.1

 〃

 

 

 評価性引当額の増減

0.5

 〃

 

 

  連結子会社の税率差異

△2.7

 〃

 

 

 税額控除

△1.9

 

 

 過年度法人税

 

 

 在外子会社の留保利益

 

 

 その他

△0.5

 〃

 

 

 税効果会計適用後の
 法人税等の負担率

25.6

 〃

 

 

 

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

1.収益の分解

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車部品

建設機械部品

農業機械部品

その他

合計

日本

27,921

7,186

957

952

37,018

インドネシア

8,002

8,002

合計

35,923

7,186

957

952

45,021

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車部品

建設機械部品

農業機械部品

その他

合計

日本

29,126

5,054

738

1,168

36,089

インドネシア

7,865

7,865

合計

36,992

5,054

738

1,168

43,954

 

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 

収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。