【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社メタルフォージを吸収合併することを決議し、2025年４月１日付で吸収合併いたしました。

吸収合併を行ったことに伴い、株式会社メタルフォージは当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
１  税金費用の計算	税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2025年６月26日開催の第94期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止と打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金に計上しておりました122百万円を、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日   至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日   至　2025年９月30日)
運賃保管料	385	百万円	443	百万円
給与手当・賞与等	175	百万円	191	百万円
賞与引当金繰入額	51	百万円	57	百万円
役員賞与引当金繰入額	14	百万円	25	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	10	百万円	6	百万円
退職給付費用	23	百万円	7	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しております。

当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しております。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日取締役会	普通株式	176	60	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	188	64	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日取締役会	普通株式	200	69	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	215	75	2025年９月30日	2025年12月４日	利益剰余金

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等
 　　　　連結子会社の吸収合併

１. 取引の概要

　(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合当事企業の名称　株式会社メタルフォージ

　　事業の内容　　熱間ハンマー鍛造、プレス鍛造、熱処理、機械加工及び金型製作

　(２)企業結合日

　　2025年４月１日

　(３)企業結合の法的形式

　　当社を存続会社、株式会社メタルフォージを消滅会社とする吸収合併

　(４)結合後企業名称

　　株式会社メタルアート

　(５)その他取引の概要に関する事項

　　主力である自動車市場の電動化及び日本の超少子高齢化にグループ一体となり事業構造を変革し、機動的かつ柔軟に対応することを目的とした吸収合併

　２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。