１．訂正の経緯
当社の堀山下工場において棚卸資産が過大に計上されている疑いが発見されたため、平成28年９月中旬より当該工場内で確認を行ったところ、仕掛品として加工中である品物を完成品として計上していたことが判明しました。このことを受け、他の工場においても調査をした結果、本社工場内にある歯車VCP工場においては、仕掛品および完成品の在庫に不適切な計上があり、また、山口県にある山陽工場においては材料等に架空の在庫を計上していることが判明しました。これを受け、平成28年10月25日、不適切な会計処理が判明した旨を開示するとともに、平成28年10月31日に当社と利害関係を有しない外部の弁護士・公認会計士を調査委員として招き入れた調査委員会を設置し、その旨を開示いたしました。
同日以降、調査委員会は不適切な会計処理に関する事実関係の詳細の把握、再発防止策に関する提言等を目的として調査を実施し、平成28年12月9日、当社は調査委員会より調査結果を記載した調査報告書を受領いたしました。
平成28年12月9日付の調査委員会による調査報告書の指摘を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを、平成28年12月14日の取締役会の承認を経て決定いたしました。
２．会計処理
連結財務諸表において、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の残高を修正するとともに、関連する「売上原価」の金額を修正しました。また、調査委員会設置前に社内調査で判明していた、持分法非適用の海外関連会社における類似事例に関しても、「投資有価証券」の金額を修正するとともに「投資有価証券評価損」を計上しました。その他、必要と認められる修正を行いました。
財務諸表において、「製品」、「仕掛品」、「原材料」及び「貯蔵品」の残高を修正するとともに、関連する「売上原価」の金額を修正しました。また、調査委員会設置前に社内調査で判明していた、持分法非適用の海外関連会社における類似事例に関しても、「関係会社株式」の金額を修正するとともに「関係会社株式評価損」を計上しました。その他、必要と認められる修正を行いました。
これらの決算訂正により、当社が平成28年６月24日に提出いたしました第94期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
訂正箇所は を付して表示しております。