第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

32,950,106

35,493,129

38,972,787

43,105,039

42,489,080

経常利益

(千円)

721,701

1,427,643

1,513,473

3,232,723

3,135,654

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(千円)

△1,012,221

△1,058,922

82,951

681,655

810,659

包括利益

(千円)

△592,156

485,388

2,488,503

4,252,921

△697,417

純資産額

(千円)

26,148,409

26,242,455

28,911,421

32,598,953

30,955,886

総資産額

(千円)

40,383,355

43,319,257

50,963,403

57,087,690

55,404,522

１株当たり純資産額

(円)

775.54

759.35

787.97

862.16

796.21

１株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額（△）

(円)

△35.04

△36.66

2.87

23.60

28.06

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

55.5

50.6

44.7

43.6

41.5

自己資本利益率

(％)

△4.4

△4.8

0.4

2.9

3.4

株価収益率

(倍)

―

―

107.32

14.96

10.58

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,635,701

3,776,363

2,715,379

3,568,737

5,254,504

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△3,167,641

△5,380,435

△6,259,674

△5,568,365

△3,465,177

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

367,046

1,184,059

4,456,794

1,126,528

△1,006,226

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,428,649

3,213,814

4,951,972

5,250,449

5,729,065

従業員数

(名)

1,931

2,013

2,261

2,499

2,643

[230]

[434]

[446]

[235]

[190]

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人数であり、臨時雇用者数は平均人員を[　]外数で記載しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

22,539,266

22,035,046

21,883,293

19,263,842

17,887,093

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

△443,237

682,946

819,728

1,069,340

394,101

当期純利益又は
当期純損失（△）

(千円)

△1,597,453

△967,401

554,614

534,649

134,556

資本金

(千円)

4,530,543

4,530,543

4,530,543

4,530,543

4,530,543

発行済株式総数

(株)

28,978,860

28,978,860

28,978,860

28,978,860

28,978,860

純資産額

(千円)

20,472,109

19,371,652

20,032,326

21,185,983

20,013,694

総資産額

(千円)

32,371,522

32,773,761

33,227,228

34,863,263

34,043,156

１株当たり純資産額

(円)

708.67

670.58

693.47

733.42

692.85

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

9

10

10

10

10

(4)

(6)

(5)

(5)

(5)

１株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額（△）

(円)

△55.30

△33.49

19.20

18.51

4.66

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

63.2

59.1

60.3

60.8

58.8

自己資本利益率

(％)

△7.5

△4.9

2.8

2.6

0.7

株価収益率

(倍)

―

―

16.04

19.07

63.73

配当性向

(％)

―

―

52.1

54.0

214.6

従業員数

(名)

758

747

691

681

681

[155]

[182]

[177]

[147]

[120]

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人数であり、臨時雇用者数は平均人員を[　]外数で記載しております。

 

 

２ 【沿革】

　

年月

沿革

昭和23年11月

企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立

昭和35年８月

秦野市清水町に新鋭機械工場を建設(第一次合理化計画)

昭和36年７月

社名を日鍛バルブ株式会社に変更

昭和37年９月

東京証券取引所市場第二部へ上場

昭和37年10月

秦野市曽屋に新たに土地を取得し工場を建設、自動車用バルブの本格的量産体制に入る(第二次合理化計画)

昭和38年５月

西ドイツBLW社と精密鍛造歯車の製造に関し技術提携

昭和40年４月

秦野製作所に歯車工場を建設し、操業を開始

昭和41年３月

本社を中央区八重洲に移転

昭和44年４月

台湾に合弁会社台湾日鍛工業股份有限公司（現連結子会社）を設立、エンジンバルブの製造技術を供与

昭和45年２月

港南通商株式会社（現連結子会社）に資本参加、運送業務を委託

昭和53年６月

米国イートン社と技術、資本、販売に関し提携

昭和55年８月

米国イートン社と油圧バルブリフターに関する共同開発契約を締結

昭和57年12月

米国イートン社と油圧バルブリフター製造に関し技術提携

昭和58年８月

山陽工場の建屋完成、小型エンジンバルブの生産を開始

昭和61年８月

山陽工場で油圧バルブリフターの生産を開始

昭和61年11月

台湾日鍛工業股份有限公司に鍛造設備を導入、一貫生産体制を確立

昭和63年３月

米国オハイオ州に投資会社U.S.エンジンバルブコーポレーションを設立（現連結子会社）
米国イートン社とU.S.エンジンバルブコーポレーションの出資により、北米サウスカロライナ州にエンジンバルブ製造の合弁会社U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）を設立（現連結子会社）

昭和63年９月

U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、北米の日本車向けに供給開始

平成６年１月

イートンイタリーと提携し、ヨーロッパの日本車用エンジンバルブの委託生産を開始

平成７年４月

韓国に油圧バルブリフター製造の合弁会社　新和精密株式会社を設立

平成７年６月

インドネシアにエンジンバルブ製造の合弁会社、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ（現連結子会社）を設立

平成９年１月

タイにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンタイランド Co., Ltd.（現連結子会社） を設立

平成９年10月

シンガポールに持株会社　アジアンニッタン Pte, Ltd. を設立

平成12年７月

本社を中央区八重洲から秦野市に移転

平成15年４月

台湾日鍛工業股份有限公司の出資により、中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした広州日鍛汽門有限公司（現連結子会社）を設立

平成16年３月

新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした北京柳成新和汽車部件有限公司を設立

平成18年８月

秦野地区再整備の一環として、舶用部品工場を秦野市清水町から同市堀山下に移転

平成19年８月

秦野地区再整備の一環として、秦野本社工場に事務厚生棟を建設。間接部門を集約

平成20年８月

グローバル市場における事業戦略としてグループ再編を実施
再編の一環として、新和精密株式会社の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ異動）、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）の持分を増加（連結子会社化）

平成20年８月

米国イートン社との出資によりグローバル展開のマネジメントを目的とした、ニッタン・グローバル・テック株式会社（現連結子会社）を設立

平成20年８月

米国イートン社との出資によりポーランドにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタン・ユーロ・テック sp. z o.o.（現連結子会社）を設立

平成21年７月

韓国に船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社、KN-Tech Co., Ltd.を設立

平成23年２月

シンガポールの持株会社アジアンニッタン Pte, Ltd. を清算

平成24年４月

ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタンベトナム Co., Ltd.（現連結子会社）を設立

平成24年８月

新和精密株式会社および株式会社タカハシテクノとの合弁により韓国にバルブリフター原材料の製造販売を目的とした、新和TAKAHASHI PRESS株式会社を設立

平成25年２月

韓国に当社の営業および製品メンテナンス業務を目的とした韓国日鍛株式会社を設立

平成25年３月

インドにエンジンバルブ製造を目的とした、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.（現連結子会社）を設立

平成26年12月

新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照柳成新和汽車部件有限公司を設立

平成27年４月

秦野市平沢に農作物の生産、加工、販売等を行う株式会社Shune365（現連結子会社）を設立

 

 

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社15社、関連会社５社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

１　当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

 

小型エンジンバルブ

当社が乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブを製造販売しております。台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、PT.フェデラルニッタンインダストリーズがインドネシアにおいて、ニッタンタイランド Co., Ltd.がタイにおいて、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）が米国において、広州日鍛汽門有限公司が中国において、ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.がポーランドにおいて、ニッタンベトナム Co., Ltd.がベトナムにおいて、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.がインドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用）を製造販売しております。
なお、台湾日鍛工業股份有限公司、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）およびニッタンインディアテック Pvt. Ltd.が当社を通じて一部製品を日本国内に販売しております。
他に、U.S.エンジンバルブコーポレーションがU.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）への出資を行っております。

舶用部品

当社が船舶用エンジンバルブ・汎用製品のエンジンバルブを製造販売しております。KN-Tech Co., Ltd.が韓国にて船舶用エンジンバルブを製造販売しております。

可変動弁・歯車

当社が自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車を製造販売しております。

その他

当社がバルブリフター・工作機械を製造販売しております。

また、新和精密株式会社が韓国において、北京柳成新和汽車部件有限公司および日照柳成新和汽車部件有限公司が中国において、バルブリフターおよびローラーロッカーアームを製造販売しております。新和TAKAHASHI PRESS株式会社がバルブリフターの原材料を製造販売しております。港南通商株式会社が高圧洗浄およびシリンダーヘッドの修理を行っております。さらに、ニッタン・グローバル・テック株式会社が当社のグローバル展開のマネジメントを行っております。

株式会社Shune365が、日本において、農作物の生産、加工および販売等を行っております。

 

 

２　連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。

(1) 連結子会社

台湾日鍛工業股份有限公司

乗用車、二輪車用エンジンバルブの製造販売

港南通商株式会社

高圧洗浄、シリンダーヘッドの修理

U.S.エンジンバルブ コーポレーション

エンジンバルブ製造販売会社への出資

U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）

エンジンバルブの製造販売

PT.フェデラルニッタンインダストリーズ

エンジンバルブの製造販売

ニッタンタイランド Co., Ltd.

エンジンバルブの製造販売

NITTAN（BVI）Co., Ltd.

エンジンバルブ製造販売会社への出資

広州日鍛汽門有限公司

エンジンバルブの製造販売

ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.

エンジンバルブの製造販売

ニッタンベトナム Co., Ltd.

エンジンバルブの製造販売

ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.

エンジンバルブの製造販売

ニッタン・グローバル・テック株式会社

当社のグローバル展開のマネジメント

株式会社Shune365（注）

農作物の生産、加工および販売等

 

以上13社

 

（注）平成27年４月に株式会社Shune365を設立し、同社を連結子会社としております。

 

 

(2) 持分法適用関連会社

新和精密株式会社

バルブリフターの製造販売

北京柳成新和汽車部件有限公司

バルブリフターの製造販売

日照柳成新和汽車部件有限公司（注）

バルブリフターの製造販売

 

以上３社

 

（注）当連結会計年度より、日照柳成新和汽車部件有限公司は、重要性が増加したため持分法適用関連会社へ異動
いたしました。

 

(3) 非連結子会社

有限会社秦和商事

保険代理店　他

韓国日鍛株式会社

当社の韓国での営業および製品メンテナンスに関する業務

 

以上２社

 

 

(4) 持分法非適用関連会社

KN-Tech Co.,Ltd.

陸上および船舶用エンジンバルブの製造販売

新和TAKAHASHI PRESS株式会社

バルブリフター原材料の製造販売

 

以上２社

 

　

 

３　企業集団の概要図は以下のとおりであります。


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(％)

被所有割合(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

台湾日鍛工業股份有限公司(注2)

台湾
桃園縣

新台幣

千元

91,083

小型エンジンバルブ

51.0

―

当社役員２名が同社の役員を兼務しております。また、当社より原材料を購入、加工し一部当社に再納入しております。

港南通商株式会社

神奈川県
秦野市

千円
70,000

その他

100.0

―

当社役員３名が同社の役員を兼務しております。また、当社の輸送部門及び外注加工の一部を請負っております。

U.S.エンジンバルブ
コーポレーション

アメリカ合衆国オハイオ州
クリーブランド

米ドル

30

小型エンジンバルブ

100.0

―

当社役員１名が同社の役員を兼務しております。
債務保証をしております。

U.S.エンジンバルブ
(パートナーシップ)(注4)

アメリカ合衆国サウスカロライナ州
ウエストミンスター

米ドル

23,568,433

小型エンジンバルブ

51.0

(51.0)

―

当社役員１名が同社の経営委員を兼務しております。
U.S.エンジンバルブコーポレーションの51％子会社であり、当社は間接所有であります。
債務保証をしております。

PT.フェデラルニッタン
インダストリーズ(注2)

インドネシア
共和国
西ジャワ州

千ルピア
17,744,000

小型エンジンバルブ

60.0

―

当社役員３名が同社の役員を兼務しております。また、当社より原材料を購入、加工し一部当社に再納入しております。

ニッタンタイランド
Co., Ltd.(注2)

タイ国
チョンブリ県

千バーツ
200,000

小型エンジンバルブ

55.0

―

当社役員１名が同社の役員を兼務しております。また、当社より原材料を購入、加工し一部当社に再納入しております。

NITTAN（BVI）Co., Ltd.
(注4)

英領
バージン諸島

米ドル

50,000

小型エンジンバルブ

100.0

(100.0)

―

台湾日鍛工業股份有限公司の100％子会社であり、当社は間接所有であります。

広州日鍛汽門有限公司(注2)

中華人民共和国
広州

人民元
37,142,250

小型エンジンバルブ

100.0

(100.0)

―

当社役員２名が同社の役員を兼務しております。また、NITTAN（BVI）Co.,Ltd.の100％子会社であり、当社は間接所有であります。

ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.(注2)

ポーランド
共和国
シロンスク県

ズロチ
32,745,650

小型エンジンバルブ

51.0

―

当社役員１名が同社の役員を兼務しております。

ニッタンベトナムCo., Ltd.(注2)

ベトナム社会主義共和国
バクニン省

千ベトナムドン
200,064,000

小型エンジンバルブ

75.0

(20.0)

―

ニッタンタイランドCo., Ltd.が20％出資しております。

ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.(注2)

インド共和国
アンドラプラディッシュ州

千インドルピー
1,150,000

小型エンジンバルブ

100.0

(0.04)

―

当社を通じて一部日本国内に製品を販売しております。
債務保証をしております。

ニッタン・グローバル・テック株式会社

東京都
新宿区

千円
50,000

グローバル展開のマネジメント

51.0

―

当社役員４名が同社の役員を兼務しております。

株式会社Shune365

神奈川県
秦野市

千円
80,000

農作物の生産、販売等

100.0

―

当社役員２名が同社の役員を兼務しております。

(持分法適用関連会社)

新和精密株式会社

大韓民国大邱広域市

千ウォン
4,571,430

その他

35.0

―

当社役員１名が同社の役員を兼務しております。また、当社を通じて一部日本国内に製品を販売しております。

北京柳成新和汽車部件有限公司(注5)

中華人民共和国
北京

人民元
22,972,628

その他

―

[100.0]

―

新和精密株式会社の100％子会社であります。

日照柳成新和汽車部件有限公司(注5)

中華人民共和国
山東省

人民元
24,833,600

その他

―

[100.0]

―

新和精密株式会社の100％子会社であります。

(その他の関係会社)

イートンコーポレーション

アメリカ合衆国オハイオ州

百万米ドル

82

電力系システム、油圧部品等の製造業

―

30.1

同社業務執行者２名が当社の役員を兼務しております。

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　上記会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　「議決権所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

５　「議決権所有割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。

 

６　U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)及び広州日鍛汽門有限公司について、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

主要な損益情報等

 

U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)

広州日鍛汽門
有限公司

 

① 売上高

11,643,521千円

5,371,253千円

 

② 経常利益

996,735千円

1,105,926千円

 

③ 当期純利益

806,901千円

849,592千円

 

④ 純資産額

4,745,051千円

3,022,561千円

 

⑤ 総資産額

7,551,807千円

5,426,900千円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

小型エンジンバルブ

2,341[139]

舶用部品

112 [25]

可変動弁・歯車

113 [21]

その他

56  [5]

全社

21

合計

2,643[190]

 

(注) １　従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社は、親会社の経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

681[120]

41.4

17.7

6,607,961

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

小型エンジンバルブ

386 [69]

舶用部品

112 [25]

可変動弁・歯車

113 [21]

その他

49  [5]

全社

21

合計

681[120]

 

(注) １　従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社は、親会社の経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

組合の名称

JAM日鍛バルブ労働組合

組合の所属

日本労働組合総連合会　ＪＡＭ

組合員数

　５６９名

 

労使の関係は組合結成以来安定しており、特記事項はありません。