当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、引き続き回復に向かうことが期待されるものの、海外景気の下振れリスクや為替・株価の変動影響に留意する必要があります。一方、世界経済は、中国やその他新興国の経済の先行き、原油価格下落の影響などに留意する必要はあるものの、全体としては緩やかに回復しております。
また、当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内市場は軽自動車税の増税影響等により低調となりました。海外市場は北米における需要拡大や欧州の回復などを背景に概ね堅調な推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、国内事業は、四輪車用の中空エンジンバルブの量産開始による増加要因はあったものの、既存の小型エンジンバルブおよび可変動弁の受注減が影響し前年度に比べ減収となりました。海外事業は、北米・中国における生産拡大やベトナム子会社の量産開始などの増加要因はあったものの、台湾・インドネシアにおける受注減や為替の影響等により海外事業全体では減収となりました。この結果、売上高は、424億89百万円（前年度比1.4%減）となりました。
損益面につきましては、国内事業および一部海外事業の受注減影響や海外子会社立ち上げコスト発生等の減益要因はあったものの、北米の回復や欧州・ベトナムの黒字化に伴う増益等により、営業利益は、31億20百万円（前年度比17.8%増）となりました。経常利益は、為替差損の計上により減少し、31億35百万円（前年度比3.0%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ特別損失の計上が少額であったことなどから増加し、８億10百万円（前年度比18.9%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（小型エンジンバルブ）
国内事業は、四輪車用の中空エンジンバルブの量産開始による増加要因はあったものの、一部製品の海外移管等により四輪車用エンジンバルブ、二輪車用エンジンバルブともに減収となりました。海外事業は、アジア地域では、堅調な中国および量産を開始したベトナムでは増収となりましたが、台湾・インドネシアにおける受注減や為替の影響等によりアジア地域全体としては減収となりました。北米地域では、市場の回復に伴う生産拡大により増収となりました。欧州地域では、受注減および為替の影響により減収となりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け製品の増加により増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、国内事業および一部海外事業の受注減影響やインド子会社立ち上げコスト発生等の減益要因はあったものの、北米の回復や欧州・ベトナムの黒字化等により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、349億45百万円（前年度比0.2%減）、セグメント利益（営業利益）は、29億41百万円（前年度比43.6%増）となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
（舶用部品）
舶用関連製品につきましては、円安や景気回復を背景に船舶用および発電機用の組付部品・補給部品が増加し増収となりました。
当事業の損益面では、品質管理強化に伴うコスト増等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、33億78百万円（前年度比10.4%増）、セグメント利益（営業利益）は、１億92百万円（前年度比30.8%減）となりました。
（可変動弁・歯車）
可変動弁につきましては、モデル切り替えによる受注減少により減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、中国・欧州向け自動車用製品が増加する一方で、産業機械用製品、東南アジア向け自動車用製品が減少し減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、28億94百万円（前年度比23.6%減）、セグメント損失（営業損失）は、１億51百万円（前年度はセグメント利益（営業利益）２億21百万円）となりました。
（その他）
バルブリフターにつきましては、モデル切り替え等による受注減少により減収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、31億82百万円（前年度比16.5%減）、セグメント利益（営業利益）は、１億10百万円（前年度比17.9%減）となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は57億29百万円となり前連結会計年度と比較して４億78百万円増加となりました。
営業活動により得られた資金は、52億54百万円となり前連結会計年度と比較して16億85百万円増加となりました。この主な要因は、仕入債務の増減が６億21百万円、減価償却費が４億１百万円増加したことによるものであります。
投資活動に使用した資金は、34億65百万円となり前連結会計年度と比較して21億３百万円減少となりました。この主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が22億36百万円減少したことによるものであります。
財務活動に使用した資金は、10億６百万円となり前連結会計年度と比較して21億32百万円増加となりました。この主な要因は、長期借入の返済による支出が14億15百万円増加し、長期借入による収入が９億74百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高 (千円) |
前年同期比(％) |
|
小型エンジンバルブ |
35,180,980 |
101.0 |
|
舶用部品 |
3,386,504 |
111.2 |
|
可変動弁・歯車 |
2,854,369 |
74.7 |
|
その他 |
3,221,287 |
84.8 |
|
合計 |
44,643,142 |
98.1 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高 |
受注残高 |
||
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
小型エンジンバルブ |
34,815,351 |
98.7 |
2,904,348 |
93.3 |
|
舶用部品 |
3,360,633 |
108.6 |
312,188 |
93.2 |
|
可変動弁・歯車 |
2,917,512 |
79.9 |
259,987 |
109.6 |
|
その他 |
3,109,403 |
89.5 |
106,246 |
102.9 |
|
合計 |
44,202,900 |
97.1 |
3,582,771 |
94.6 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
小型エンジンバルブ |
34,945,187 |
99.8 |
|
舶用部品 |
3,378,246 |
110.4 |
|
可変動弁・歯車 |
2,894,679 |
76.4 |
|
その他 |
3,182,618 |
83.5 |
|
合計 |
44,400,732 |
97.2 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループを取り巻く事業環境、とりわけ当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界、二輪車業界につきましては、引き続き新興国を中心に生産の拡大が見込まれますが、国内市場においては中長期的に縮小傾向にあり、また国際的な金融市場の先行きも不透明な状況が続くものと思われます。さらに、国内外で自動車部品メーカーの再編が行われる中、次世代技術を巡る技術開発競争や価格競争が一段と激化しております。
このような環境に対応すべく、当社グループは価格競争力、顧客ニーズに応える製品開発・提案力の強化、地域別戦略の着実な実行が目下の重要課題と認識し、中期経営方針に基づき、最適生産アロケーション、ものづくりの統一化・同一品質化および海外重要拠点での開発体制整備等の諸施策を当社グループ一丸となって推進してまいります。併せて、国内においてはグローバル化に対応した本社機能の充実と技術開発力を強化するため人材の確保と育成を進めております。
今後、企業が存続、発展していくには、今まで以上に厳しく難しい課題が想定されますが、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスを徹底し、災害の未然防止に努め安全な職場づくりを行うとともに、ＣＯ２の削減やエコ要素を取り入れた開発による環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を絶えず念頭におき、当社グループの業績の向上、永続的発展を目指した企業体質の強化、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
（１）経済状況
当社グループが生産している製品の需要は、当社グループが販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、アジア、欧州、北米等を含む当社グループの主要市場における景気減退、およびそれによる需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）原材料等の供給
当社グループの原材料等は、複数のグループ外供給元に依存しております。グループ外供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な供給を前提としておりますが、供給逼迫による品不足や、供給元の不慮の事故等により、原材料等の不足が生じないという保証はありません。この場合当社グループの製品原価が上昇し、さらには生産停止などに追い込まれ、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替レートの変動
当社グループではアジア、北米、欧州に生産拠点を有しており、海外各国における現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成時に円換算され、現地通貨における価値に変動がない場合でも、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高は、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）海外市場への事業進出
当社グループではアジア、北米、欧州に生産拠点を有しており、今後も既存会社の規模拡大を図ってまいります。これらの国または地域への事業進出には以下のようなリスクが内在し、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
①予期しえない法律・規制の変更
②不利な影響を及ぼす租税制度の変更
③不利な政治的、経済的要因の発生
④人材の採用と確保の難しさ
⑤インフラが未整備なことによる当社グループ活動への悪影響
⑥テロ、戦争その他要因による社会的混乱
（５）新製品開発力
当社グループでは将来を見据えて魅力のある新製品の開発、ならびに新工法の開発を継続的に行うことに努めておりますが、新製品の開発から販売までのプロセスは、複雑かつ不確実なものであり、以下のようなリスクを含んでおります。
①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後充分に充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が、新製品や新技術創造の成功へとつながる保証はありません。
③当社グループが顧客からの支持を獲得できる新製品や新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの新製品の販売が成功する保証はありません。
④新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護されるという保証はありません。
⑤技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの製品が時代遅れになる可能性があります。
⑥現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要に追随できなくなる可能性があります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）製品の欠陥
当社グループは、品質優先に徹し日本国内のほかアジア、北米、欧州の生産拠点で生産を行っておりますが、将来にわたりすべての製品において欠陥がないという保証はありません。大規模なリコールにつながる製品の欠陥は、経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）災害や停電による影響
当社グループは、製造ラインの中断によるマイナス要因を最小化するために、設備における定期的な災害防止検査と点検を行っております。しかし、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。生産拠点で発生する大規模な地震、洪水その他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）法令および訴訟
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、事業活動を行っている各国で適用を受ける関連法令の遵守に努めております。しかし、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、様々な訴訟および各国当局による捜査・調査の対象となるリスクを有しており、その場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（提出会社）
外国との技術導入その他の契約
１ 平成18年12月７日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 平成18年12月７日から10年間
２ 平成20年１月１日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司とメカニカルタペットに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 平成20年１月１日から10年間
３ 平成20年８月４日、米国、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 平成20年８月４日から10年間
４ 平成20年８月29日、ポーランド、ニッタン・ユーロ・テック sp. z o.o.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 ライセンス対象製品の出荷を開始した日から５年間
５ 平成27年６月１日、インドネシア、PT.フェデラルニッタンインダストリーズと小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。
契約期間 平成27年６月１日から５年間
６ 平成27年８月１日、韓国、新和精密株式会社と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を更新した。
契約期間 平成27年８月１日から５年間
７ 平成23年４月１日、中国、広州日鍛汽門有限公司と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 平成23年４月１日から10年間
８ 平成24年１月31日、タイ、ニッタンタイランド Co., Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。
契約期間 平成24年２月１日から５年間
９ 平成24年12月５日、韓国、新和精密株式会社とメカニカルタペットに関するライセンス契約を更新した。
契約期間 平成24年12月５日から５年間
10 平成25年11月１日、ベトナム、ニッタンベトナム Co., Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 平成25年１月１日から10年間
11 平成26年７月10日、インド、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 平成26年２月１日から10年間
12 平成27年１月１日、米国イートンコーポレーションおよびニッタン・グローバル・テック株式会社と小型エンジンバルブおよび油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 平成27年１月１日から平成36年６月30日まで
13 平成27年８月1日、中国、日照柳成新和汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタおよびメカニカルタペットに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 平成27年8月１日から10年間
当連結会計年度の研究開発活動は、自動車、船舶用等の内燃機関の性能向上に寄与する動弁系部品を主要製品と位置づけ、地球環境保護に対するエンジンの低燃費化、排気ガス規制、及び、燃料多様化に対応した製品や、グローバル展開に繋がるコスト低減のための開発を行っています。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は５億11百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（１） 小型エンジンバルブ
排気量を小さくした「ダウンサイジング」エンジン用バルブでは、軽量化と高耐熱化により、更なる燃費改善効果を狙った次世代タイプの冷媒封入傘中空バルブは、量産開始後に複数顧客への採用拡大が進んでおります。今後も更なる拡販を目指し、複数の顧客に向けた試作・評価に取り組んでいます。
二輪向け・汎用エンジン向けとして量産中である「代替燃料」エンジン用盛金バルブは、その後四輪向けにおいても量産開始することができました。更なる拡販に向けて顧客への提案や試作・評価への取り組みを継続していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は２億55百万円であります。
（２） 舶用部品
環境規制、省エネ、燃料多様化に向かう市場動向に対応したバルブとして、耐摩耗・耐腐食に優れた新盛金材料、表面処理材などの特許技術を組み合わせて、バルブとバルブシートをトータルで最適化する技術を顧客に提案しています。
複数の顧客で新開発エンジンに採用が決定し、量産を開始しています。その他の顧客からも開発依頼を受けており更なる拡販の取組みを継続していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は７百万円であります。
（３） 可変動弁・歯車
可変動弁機構では、燃費改善の継続的要求や'20年以降の各国の厳しい排ガス規制に応える新型エンジンへの採用を目指し、当社独自機構の可変バルブタイミング装置のコンパクト化を中心に、顧客要求仕様への適用開発を実施しています。
サイドギヤ関連のニアネットを推進し、素材投入量の削減、使用電力削減やスクラップ削減等も同時に達成し、環境にも配慮した開発を進めています。最近のトレンドであるSUV用の高負荷用ギヤセット等の新規受注も堅調に増加しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は１億１百万円であります。
（４） その他
10年来の国内顧客に向けたHLA（油圧ラッシュアジャスタ）において、信頼性を顧客に証明して受注を獲得しました。16年度量産を開始します。
今後のリフター事業の方向性を決めるHLA（油圧ラッシュアジャスタ）に替わる新規アイテムの開発に着手しました。RRA(ローラーロッカーアーム）に関しても、新規引き合いがあり今後の拡販の取組みをしていきます。
工作機械関連では、加工機の小型化、加工条件の高速化（C/T短縮）、設備停止時間改善に取り組むことで、生産性の向上、設置スペースの削減やC/T短縮による製品コスト削減に貢献する設備開発・工法開発に取り組んでおります。また、材料の基礎データから鍛造条件を決めることで、今まで出来なかった領域の鍛造技術を確立する開発に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の金額は１億46百万円であります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、自動車業界におきましては、国内市場は軽自動車税の増税影響等により低調となりました。海外市場は北米における需要拡大や欧州の回復などを背景に概ね堅調な推移となりました。
この結果、売上高は、424億89百万円（前年度比1.4%減）、営業利益31億20百万円（前年度比17.8%増）、経常利益31億35百万円（前年度比3.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億10百万円（前年度比18.9%増）となりました。
①売上高
売上高は、国内事業は、四輪車用の中空エンジンバルブの量産開始による増加要因はあったものの、既存の小型エンジンバルブおよび可変動弁の受注減が影響し前年度に比べ減収となりました。海外事業は、北米・中国における生産拡大やベトナム子会社の量産開始などの増加要因はあったものの、台湾・インドネシアにおける受注減や為替の影響等により海外事業全体では減収となりました。この結果、売上高は、424億89百万円（前年度比1.4%減）となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、国内の受注減や東南アジアのコスト増加、インドにおける立ち上げコストの発生等はあったものの、ベトナムにおける量産開始、中国の好調及び北米の回復等により、売上原価率は前連結会計年度の85.7％から84.4％と1.3％減少しております。
販売費及び一般管理費は、諸経費の削減に取組んだものの、対売上高率は前連結会計年度の8.1％から8.2％と0.1％増加しております。
③営業外収益、営業外費用
営業外収益は前連結会計年度から３億88百万円減少し４億64百万円となっております。営業外収益の減少の主なものは、為替差益の減少によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度から１億79百万円増加し、４億48百万円となっております。営業外費用の増加の主なものは、為替差損によるものであります。
（３）戦略的現状と見通し
当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界、二輪車業界につきましては、国内需要に関して消費の低迷が続くと予想されますが、北米市場およびアジア地域での持続的な成長を見込んでおります。
当社グループは価格競争力の向上、ＣＯ２の削減やエコ要素を取り入れるなど顧客ニーズに応える製品開発や提案力の強化、地域別戦略の着実な実行が目下の重要課題と認識し、中期経営方針に基づき、最適生産アロケーション、ものづくりの統一化・同一品質化および海外重要拠点での開発体制整備等の諸施策をグループ一丸となって推進してまいります。
（４）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。