１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、港南通商株式会社、台湾日鍛工業股份有限公司、U.S.エンジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、ニッタンタイランドCo., Ltd.、NITTAN(BVI)Co., Ltd.、広州日鍛汽門有限公司、ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.、ニッタンベトナムCo., Ltd.、ニッタン・グローバル・テック株式会社、ニッタンインディアテックPvt. Ltd.、株式会社Shune365の
当連結会計年度において、新たに設立した株式会社Shune365を連結の範囲に含めております。
非連結子会社は、韓国日鍛株式会社の他1社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しました。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は新和精密株式会社、北京柳成新和汽車部件有限公司、日照柳成新和汽車部件有限公司の
前連結会計年度において持分法非適用会社であった日照柳成新和汽車部件有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
持分法非適用会社は非連結子会社韓国日鍛株式会社の他1社及び関連会社KN-Tech Co.,Ltd.の他1社であり、連結純損益(持分に見合う額)及び連結利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しました。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
港南通商株式会社、ニッタンインディアテックPvt. Ltd.
連結決算日と同一であります。
当連結会計年度において、ニッタンインディアテックPvt. Ltd.は、決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３か月分の損益については利益剰余金で調整する方法を採用しており、連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として計上しております。
台湾日鍛工業股份有限公司、U.S.エンジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、ニッタンタイランドCo., Ltd.、NITTAN(BVI)Co., Ltd.、広州日鍛汽門有限公司、ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.、ニッタンベトナムCo., Ltd.、ニッタン・グローバル・テック株式会社、株式会社Shune365
決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、12月決算の11社において決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
|
有価証券 |
|
|
その他有価証券 |
|
|
時価のあるもの… |
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定) |
|
時価のないもの… |
移動平均法による原価法 |
|
たな卸資産 |
|
|
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 |
|
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
|
… |
定率法、連結子会社は主に定額法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。 |
無形固定資産（リース資産を除く）
|
ソフトウェア…… |
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 |
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れに備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、連結会計年度の業績等に基づき算定しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度より費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年及び15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……変動金利借入金
ヘッジ方針
借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間（６年）で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び３ヶ月以内の定期預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜処理の方法によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用したことによる企業分類の変更はなく、繰延税金資産の回収可能性についても変更はないため、翌連結会計年度の期首において、当該会計基準等の適用による影響額はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券（株式） |
2,152,767 |
千円 |
1,937,591 |
千円 |
３ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
４ 当座貸越契約・コミットメントライン契約
当社においては運転資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額及び |
5,700,000千円 |
5,298,800千円 |
|
借入実行残高 |
2,080,000千円 |
1,908,800千円 |
|
差引額 |
3,620,000千円 |
3,390,000千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法)であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
運賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
旅費交通費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
のれん償却額 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
2,926千円 |
2,130千円 |
|
土地 |
4,996千円 |
13,100千円 |
|
その他 |
135千円 |
504千円 |
|
計 |
8,058千円 |
15,734千円 |
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
6,049千円 |
33,622千円 |
|
土地 |
5,710千円 |
― 千円 |
|
その他 |
18千円 |
― 千円 |
|
計 |
11,778千円 |
33,622千円 |
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
― 千円 |
7,394千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
12,308千円 |
21,421千円 |
|
その他 |
468千円 |
705千円 |
|
計 |
12,777千円 |
29,520千円 |
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
神奈川県秦野市 |
工場用地 |
土地 |
41,056 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、受注減少などにより、今後の営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し帳簿価額との差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
神奈川県秦野市 |
処分予定資産 |
建物 |
8,471 |
|
神奈川県秦野市 |
遊休資産 |
機械及び装置 |
10,698 |
|
アメリカ合衆国 |
処分予定資産 |
機械及び装置 |
156,254 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、当連結会計年度において、解体・廃棄の意思決定がされた処分予定資産または今後の使用見込みがなくなった遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し帳簿価額との差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額によって算定しており、減損対象資産の全てについて他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。
※８ 損失補償金
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社が納入をした製品に関連した納入先の損失に対する損失補償金を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
1,281,814千円 |
△1,610,368千円 |
|
組替調整額 |
― 千円 |
― 千円 |
|
税効果調整前 |
1,281,814千円 |
△1,610,368千円 |
|
税効果額 |
△237,933千円 |
591,952千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,043,880千円 |
△1,018,416千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
1,306,426千円 |
△1,094,318千円 |
|
組替調整額 |
― 千円 |
― 千円 |
|
税効果調整前 |
1,306,426千円 |
△1,094,318千円 |
|
税効果額 |
― 千円 |
― 千円 |
|
為替換算調整勘定 |
1,306,426千円 |
△1,094,318千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△5,314千円 |
△562,820千円 |
|
組替調整額 |
41,425千円 |
32,367千円 |
|
税効果調整前 |
36,110千円 |
△530,453千円 |
|
税効果額 |
13,353千円 |
3,148千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
49,463千円 |
△527,304千円 |
|
持分法適用会社に対する |
|
|
|
当期発生額 |
172,734千円 |
△114,224千円 |
|
その他の包括利益合計 |
2,572,504千円 |
△2,754,263千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
28,978,860 |
― |
― |
28,978,860 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
91,770 |
592 |
― |
92,362 |
（変動事由の概要）
増加した自己株式592株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月20日 |
普通株式 |
144,435 |
5 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月23日 |
|
平成26年10月31日 |
普通株式 |
144,434 |
5 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
144,432 |
5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
28,978,860 |
― |
― |
28,978,860 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
92,362 |
583 |
43 |
92,902 |
（変動事由の概要）
増加した自己株式583株は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少した自己株式43株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
144,432 |
5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
144,430 |
5 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
144,429 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
5,250,449千円 |
5,850,907千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
― 千円 |
△121,842千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,250,449千円 |
5,729,065千円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてCADシステム、ネットワーク機器（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（１） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
その他 |
計 |
|
取得価額相当額 |
207,540千円 |
207,540千円 |
|
減価償却累計額相当額 |
148,737千円 |
148,737千円 |
|
期末残高相当額 |
58,803千円 |
58,803千円 |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
その他 |
計 |
|
取得価額相当額 |
207,540千円 |
207,540千円 |
|
減価償却累計額相当額 |
162,573千円 |
162,573千円 |
|
期末残高相当額 |
44,967千円 |
44,967千円 |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
（２）未経過リース料期末残高相当額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
13,836千円 |
13,836千円 |
|
１年超 |
44,967千円 |
31,131千円 |
|
計 |
58,803千円 |
44,967千円 |
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
（３）支払リース料、減価償却費相当額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
支払リース料 |
13,944千円 |
13,836千円 |
|
減価償却費相当額 |
13,944千円 |
13,836千円 |
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、主として一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を半年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債（７年均等償還）、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
金利スワップ取引については、市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、借入金の一部には財務制限条項が付されております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注２参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
5,250,449 |
5,250,449 |
― |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
7,395,273 |
7,395,273 |
― |
|
（３）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
7,818,111 |
7,818,111 |
― |
|
資産計 |
20,463,834 |
20,463,834 |
― |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
3,744,062 |
3,744,062 |
― |
|
（２）短期借入金 |
2,072,723 |
2,072,723 |
― |
|
（３）社債 |
860,000 |
853,385 |
△6,614 |
|
（４）長期借入金 |
7,665,241 |
7,583,429 |
△81,812 |
|
負債計 |
14,342,028 |
14,253,601 |
△88,426 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
※社債には１年内償還予定の社債（140,000千円）を含んでおります。
※長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（2,365,397千円）を含んでおります。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
5,850,907 |
5,850,907 |
― |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
7,455,957 |
7,455,957 |
― |
|
（３）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
6,218,465 |
6,218,465 |
― |
|
資産計 |
19,525,330 |
19,525,330 |
― |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
3,366,028 |
3,366,028 |
― |
|
（２）短期借入金 |
1,576,107 |
1,576,107 |
― |
|
（３）社債 |
720,000 |
730,945 |
10,945 |
|
（４）長期借入金 |
8,373,041 |
8,363,177 |
△9,864 |
|
負債計 |
14,035,177 |
14,036,259 |
1,081 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
※社債には１年内償還予定の社債（140,000千円）を含んでおります。
※長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（2,300,425千円）を含んでおります。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記のデリバティブ取引を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(4)長期借入金を参照）。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
2,167,568 |
1,952,392 |
|
出資金 |
940 |
940 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について127,021千円の減損処理を行っております。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,243,138 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
7,395,273 |
― |
― |
― |
|
合計 |
12,638,412 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,842,463 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
7,455,957 |
― |
― |
― |
|
合計 |
13,298,420 |
― |
― |
― |
（注４） 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,072,723 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
140,000 |
140,000 |
140,000 |
140,000 |
140,000 |
160,000 |
|
長期借入金 |
2,365,397 |
2,157,804 |
1,591,118 |
779,321 |
332,400 |
439,200 |
|
合計 |
4,578,120 |
2,297,804 |
1,731,118 |
919,321 |
472,400 |
599,200 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,576,107 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
140,000 |
140,000 |
140,000 |
140,000 |
160,000 |
― |
|
長期借入金 |
2,300,425 |
1,858,872 |
1,335,736 |
986,090 |
862,336 |
1,029,580 |
|
合計 |
4,016,533 |
1,998,872 |
1,475,736 |
1,126,090 |
1,022,336 |
1,029,580 |
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
7,818,111 |
1,217,469 |
6,600,642 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
7,818,111 |
1,217,469 |
6,600,642 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
― |
― |
― |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
7,818,111 |
1,217,469 |
6,600,642 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
6,218,394 |
1,228,117 |
4,990,276 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
6,218,394 |
1,228,117 |
4,990,276 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
71 |
100 |
△29 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
71 |
100 |
△29 |
|
合計 |
6,218,465 |
1,228,217 |
4,990,247 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
229,845 |
― |
89,985 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
229,845 |
― |
89,985 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されてないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
2,943,000 |
2,313,800 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
3,863,800 |
3,356,400 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
退職給付債務の期首残高 |
4,138,874 |
千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
122,156 |
〃 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
4,261,030 |
〃 |
|
勤務費用 |
218,975 |
〃 |
|
利息費用 |
48,910 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
136,248 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△224,995 |
〃 |
|
過去勤務費用の発生額 |
5,102 |
〃 |
|
その他 |
33,083 |
〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,478,355 |
〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
年金資産の期首残高 |
1,268,563 |
千円 |
|
期待運用収益 |
3,138 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
136,035 |
〃 |
|
事業主からの拠出額 |
141,424 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△168,264 |
〃 |
|
その他 |
6,548 |
〃 |
|
年金資産の期末残高 |
1,387,447 |
〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
43,532 |
千円 |
|
退職給付費用 |
8,859 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△186 |
〃 |
|
制度への拠出額 |
― |
〃 |
|
その他 |
5,422 |
〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
57,628 |
〃 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,272,795 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,387,447 |
〃 |
|
|
885,348 |
〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,263,188 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,148,536 |
〃 |
|
退職給付に係る負債 |
3,148,536 |
〃 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,148,536 |
〃 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
218,975 |
千円 |
|
利息費用 |
48,910 |
〃 |
|
期待運用収益 |
△3,138 |
〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
42,395 |
〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△970 |
〃 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
8,859 |
〃 |
|
その他 |
― |
〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
315,031 |
〃 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
過去勤務費用 |
△6,073 |
千円 |
|
数理計算上の差異 |
42,183 |
〃 |
|
合計 |
36,110 |
〃 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 |
△24,171 |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
385,519 |
〃 |
|
合計 |
361,347 |
〃 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
51.7% |
|
株式 |
32.1% |
|
現金及び預金 |
2.9% |
|
オルタナティブ投資 |
12.5% |
|
その他 |
0.8% |
|
合計 |
100.0% |
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
割引率 |
0.9～9.0% |
|
長期期待運用収益率 |
0.0～9.0% |
|
予想昇給率 |
3.2～8.0% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、75,325千円でありました。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
退職給付債務の期首残高 |
4,478,355 |
千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
― |
〃 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
4,478,355 |
〃 |
|
勤務費用 |
209,292 |
〃 |
|
利息費用 |
53,572 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
495,767 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△212,082 |
〃 |
|
過去勤務費用の発生額 |
5,071 |
〃 |
|
その他 |
△23,744 |
〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,006,232 |
〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
年金資産の期首残高 |
1,387,447 |
千円 |
|
期待運用収益 |
28,802 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△61,982 |
〃 |
|
事業主からの拠出額 |
158,727 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△138,883 |
〃 |
|
その他 |
△3,913 |
〃 |
|
年金資産の期末残高 |
1,370,197 |
〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
57,628 |
千円 |
|
退職給付費用 |
10,206 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△3,372 |
〃 |
|
制度への拠出額 |
― |
〃 |
|
その他 |
△4,508 |
〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
59,953 |
〃 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,485,614 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,370,197 |
〃 |
|
|
1,115,417 |
〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,580,572 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,695,989 |
〃 |
|
退職給付に係る負債 |
3,695,989 |
〃 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,695,989 |
〃 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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勤務費用 |
209,292 |
千円 |
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利息費用 |
53,572 |
〃 |
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期待運用収益 |
△28,802 |
〃 |
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数理計算上の差異の費用処理額 |
36,736 |
〃 |
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過去勤務費用の費用処理額 |
△4,369 |
〃 |
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簡便法で計算した退職給付費用 |
10,206 |
〃 |
|
その他 |
― |
〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
276,636 |
〃 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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過去勤務費用 |
△9,440 |
千円 |
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数理計算上の差異 |
△521,013 |
〃 |
|
合計 |
△530,453 |
〃 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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未認識過去勤務費用 |
△14,731 |
千円 |
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未認識数理計算上の差異 |
906,532 |
〃 |
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合計 |
891,801 |
〃 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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債券 |
52.4% |
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株式 |
31.0% |
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現金及び預金 |
3.5% |
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オルタナティブ投資 |
12.1% |
|
その他 |
1.0% |
|
合計 |
100.0% |
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
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割引率 |
0.1～9.5% |
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長期期待運用収益率 |
0.0～2.75% |
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予想昇給率 |
3.2～8.0% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、73,038千円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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繰延税金資産(流動) |
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たな卸資産評価損 |
112,726千円 |
145,725千円 |
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賞与引当金繰入超過額 |
112,106千円 |
114,241千円 |
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税務上の繰越欠損金 |
369,121千円 |
312,747千円 |
|
その他 |
114,531千円 |
118,517千円 |
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小計 |
708,485千円 |
691,231千円 |
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評価性引当額 |
△353,988千円 |
△320,183千円 |
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繰延税金負債(流動)との相殺 |
△2,076千円 |
△2,095千円 |
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繰延税金資産(流動)計 |
352,420千円 |
368,952千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産(固定) |
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投資有価証券評価損 |
48,520千円 |
46,022千円 |
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関係会社株式評価損 |
380,229千円 |
399,573千円 |
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税務上の繰越欠損金 |
― 千円 |
630,122千円 |
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退職給付に係る負債 |
904,699千円 |
846,034千円 |
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減価償却費超過額 |
212,777千円 |
245,610千円 |
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減損損失 |
250,060千円 |
219,426千円 |
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未実現損益 |
114,988千円 |
96,518千円 |
|
その他 |
43,156千円 |
50,337千円 |
|
小計 |
1,954,433千円 |
2,533,644千円 |
|
評価性引当額 |
△1,460,305千円 |
△2,053,074千円 |
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繰延税金負債(固定)との相殺 |
△80,215千円 |
△75,662千円 |
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繰延税金資産(固定)計 |
413,912千円 |
404,908千円 |
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繰延税金資産合計 |
766,332千円 |
773,860千円 |
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|
繰延税金負債(流動) |
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未実現損益 |
7,943千円 |
4,268千円 |
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子会社留保利益に対する |
846,249千円 |
886,477千円 |
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繰延税金資産(流動)との相殺 |
△2,076千円 |
△2,095千円 |
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繰延税金負債(流動)計 |
852,115千円 |
888,650千円 |
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繰延税金負債(固定) |
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固定資産圧縮積立金 |
119,719千円 |
104,191千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
2,090,485千円 |
1,498,529千円 |
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投資利益否認 |
460,835千円 |
480,721千円 |
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その他 |
3,147千円 |
231千円 |
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繰延税金資産(固定)との相殺 |
△80,215千円 |
△75,662千円 |
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繰延税金負債(固定)計 |
2,593,972千円 |
2,008,011千円 |
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繰延税金負債合計 |
3,446,088千円 |
2,896,662千円 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
△2,679,755千円 |
△2,122,801千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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連結財務諸表提出会社の法定実効税率 |
35.58％ |
33.01％ |
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(調整) |
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受取配当金益金不算入 |
△8.75％ |
△6.08％ |
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海外連結子会社の税率差異 |
△10.83％ |
△7.88％ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.08％ |
0.12％ |
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住民税均等割 |
0.41％ |
0.63％ |
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子会社留保利益に対する繰延税金負債 |
8.65％ |
― |
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子会社配当消去 |
4.92％ |
― |
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外国源泉所得税等 |
6.63％ |
3.77％ |
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役員賞与引当金 |
0.66％ |
0.55％ |
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評価性引当額増減 |
0.91％ |
― |
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税率変更 |
0.93％ |
1.17％ |
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その他 |
△0.06％ |
0.87％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.14％ |
26.17％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.24％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債の金額及び当連結会計年度に計上された法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。