１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………………… 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ３年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権その他これらに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度の業績等に基づき算定しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により発生年度より費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額を翌期から費用処理することとしております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……変動金利借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,490,604千円 |
1,146,340千円 |
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長期金銭債権 |
544,551千円 |
388,965千円 |
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短期金銭債務 |
72,717千円 |
135,696千円 |
２ 当座貸越契約・コミットメントライン契約
当社においては運転資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額及び |
5,700,000千円 |
5,298,800千円 |
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借入実行残高 |
2,080,000千円 |
1,908,800千円 |
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差引額 |
3,620,000千円 |
3,390,000千円 |
３ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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U.S.エンジンバルブコーポレーション |
1,362,418千円 |
|
U.S.エンジンバルブコーポレーション |
957,414千円 |
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U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ） |
1,188,417千円 |
|
U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ） |
707,622千円 |
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広州日鍛汽門有限公司 |
266,724千円 |
|
広州日鍛汽門有限公司 |
― 千円 |
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ニッタンインディアテック Pvt.Ltd. |
― 千円 |
|
ニッタンインディアテック Pvt.Ltd. |
413,100千円 |
|
計 |
2,817,561千円 |
|
計 |
2,078,137千円 |
４ 受取手形割引高
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形割引高 |
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千円 |
― |
千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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関係会社に対する売上高 |
2,843,363千円 |
1,960,581千円 |
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関係会社よりの仕入高 |
665,914千円 |
1,006,395千円 |
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関係会社との営業取引以外の取引高 |
1,981,812千円 |
1,857,128千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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給料 |
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千円 |
|
千円 |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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運賃 |
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千円 |
|
千円 |
おおよその割合
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販売費 |
35％ |
39％ |
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一般管理費 |
65％ |
61％ |
※３ 固定資産売却益の内訳
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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機械及び装置 |
2,946千円 |
― 千円 |
|
車両運搬具 |
849千円 |
95千円 |
|
工具、器具及び備品 |
3千円 |
― 千円 |
|
土地 |
4,996千円 |
13,100千円 |
|
計 |
8,796千円 |
13,196千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳
|
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
機械及び装置 |
6,049千円 |
― 千円 |
|
土地 |
5,710千円 |
― 千円 |
|
計 |
11,759千円 |
― 千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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建物 |
― 千円 |
1,788千円 |
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構築物 |
― 千円 |
62千円 |
|
機械及び装置 |
8,313千円 |
20,714千円 |
|
車両運搬具 |
― 千円 |
1千円 |
|
工具、器具及び備品 |
50千円 |
705千円 |
|
計 |
8,363千円 |
23,271千円 |
※６ 損失補償金
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社が納入をした製品に関連した納入先の損失に対する損失補償金を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
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区分 |
前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
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子会社株式 |
5,591,480 |
5,721,480 |
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関連会社株式 |
463,058 |
336,037 |
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計 |
6,054,539 |
6,057,517 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産)(流動) |
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棚卸資産評価損 |
99,790千円 |
133,587千円 |
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賞与引当金繰入超過額 |
112,106千円 |
114,241千円 |
|
繰越欠損金 |
369,121千円 |
312,747千円 |
|
その他 |
112,710千円 |
115,355千円 |
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小計 |
693,729千円 |
675,931千円 |
|
評価性引当額 |
△353,780千円 |
△320,011千円 |
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繰延税金資産(流動)計 |
339,948千円 |
355,920千円 |
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(繰延税金資産)(固定) |
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投資有価証券評価損 |
48,520千円 |
46,022千円 |
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関係会社株式評価損 |
380,229千円 |
399,573千円 |
|
退職給付引当金繰入超過額 |
815,775千円 |
789,117千円 |
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減損損失 |
260,886千円 |
224,199千円 |
|
その他 |
31,962千円 |
39,470千円 |
|
小計 |
1,537,373千円 |
1,498,382千円 |
|
評価性引当額 |
△1,460,305千円 |
△1,422,951千円 |
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繰延税金資産(固定)計 |
77,068千円 |
75,430千円 |
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繰延税金資産 合計 |
417,016千円 |
431,351千円 |
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(繰延税金負債)(固定) |
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固定資産圧縮積立金 |
119,719千円 |
104,191千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
2,051,573千円 |
1,465,178千円 |
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繰延税金負債 合計 |
2,171,293千円 |
1,569,370千円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△1,754,276千円 |
△1,138,019千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.58％ |
33.01％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.07％ |
4.72％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△35.47％ |
△71.17％ |
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評価性引当額増減 |
△14.94％ |
8.41％ |
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住民税均等割額 |
1.64％ |
4.76％ |
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役員賞与引当 |
2.69％ |
6.45％ |
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外国源泉所得税等 |
26.97％ |
44.34％ |
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税率変更 |
3.98％ |
14.53％ |
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その他 |
0.00％ |
△1.64％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.52％ |
43.42％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.24％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債の金額及び当事業年度に計上された法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。