なお、重要事象等は存在しておりません。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、輸出・生産の持ち直しや雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きについても引き続き回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や為替・株価の変動影響に留意する必要があります。一方、世界経済は、中国やその他新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響などに留意する必要はあるものの、全体としては緩やかに回復しています。
また、当社グループが関連する自動車業界は、国内市場は景気回復に伴う販売好調を背景に底堅く推移しました。海外市場は中国・米国で販売水準に減速感があるものの、欧州やその他の地域では好調を維持し、全体としては概ね堅調な推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大、自動車用精密鍛造歯車の販売好調、バルブリフター新規量産の立ち上がり等により前年同期に比べ増収となりました。海外事業は、中国・ベトナムにおける生産拡大等の増加要因はあったものの、北米・台湾における受注減少や為替換算の影響等により海外事業全体としては前年同期に比べ減収となりました。この結果、売上高は、110 億25 百万円（前年同期比5.7%増）となりました。
損益面につきましては、北米・タイ・ベトナムにおけるコスト削減等により増益となったものの、国内事業および中国におけるコスト増加、台湾の受注減少、ＰＢＷ事業立ち上げコスト発生等の影響により、営業利益は、９億85百万円（前年同期比0.5%減）となりました。経常利益は、支払利息・為替差損の計上が前年同期に比べ少額であったことから増加し、10億26百万円（前年同期比3.1%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の計上が前年同期に比べ多額であったことから減少し、４億35百万円（前年同期比4.8%減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大や新規量産の立ち上がり等により四輪車用エンジンバルブ、二輪車用エンジンバルブともに増加し、前年同期に比べ大幅な増収となりました。海外事業は、アジア地域では、台湾・インドネシアにおける受注減少や為替換算の影響等の減収要因はあったものの、中国・ベトナムにおける生産拡大等によりアジア地域全体としては前年同期に比べ増収となりました。北米地域では、一部製品の生産拠点移管や為替換算の影響等により減収となりました。欧州地域では、為替換算の影響はあったものの既存製品の受注増加により増収となりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け製品の増加により増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、国内当該事業および中国におけるコスト増加、台湾の受注減少、為替換算の影響等の減益要因はあったものの、北米・タイ・ベトナムの生産性改善に伴うコスト削減等の効果により前年同期に比べ増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、87億64百万円（前年同期比3.1%増）、セグメント利益（営業利益）は、９億22百万円（前年同期比3.2%増）となりました。
(舶用部品)
舶用関連製品につきましては、円高や需要低迷の影響により組付部品・補給部品の販売が低調であったことから、前年同期に比べ減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、受注減少の影響等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、８億10百万円（前年同期比3.6%減）、セグメント利益（営業利益）は、40百万円（前年同期比18.6%減）となりました。
(可変動弁・歯車・ＰＢＷ)
可変動弁につきましては、前年同期に比べ増収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、産業機械用製品は横ばいとなりましたが、北米・中国向け自動車用製品の販売好調により、前年同期に比べ増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、ＰＢＷ事業立ち上げコスト発生等の影響により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、８億86百万円（前年同期比23.4%増）、セグメント損失（営業損失）は、23百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）30百万円）となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、新規量産の立ち上がりや中国向け製品の販売好調により、前年同期に比べ増収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、前年同期と同水準となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、９億24百万円（前年同期比36.1%増）、セグメント利益（営業利益）は、34百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）３百万円）となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、559億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億６百万円の増加となりました。
資産の部の流動資産は、215億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億48百万円の増加となりました。この主な要因は受取手形及び売掛金が４億26百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、343億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億41百万円の減少となりました。この主な要因は機械装置及び運搬具（純額）が２億22百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が１億57百万円、投資有価証券が１億49百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、127億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億87百万円の増加となりました。この主な要因は短期借入金が５億55百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、120億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億81百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が１億11百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部では、311億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億99百万円の減少となりました。この主な要因は利益剰余金が２億60百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が１億91百万円、非支配株主持分が４億80百万円減少したことなどによるものであります。
(３) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は104,914千円であります。
(４) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界、二輪車業界は、人口減少と若年層の保有率低下により国内生産は減少傾向を見込んでおりますが、当社においては一部製品の受注増など増収を見込む中で生産体制拡大のための設備投資による償却費や人件費増により減益となる見通しです。海外においては、米国、中国、欧州等の経済や政策に不確実性があるものの、自動車、二輪車生産は拡大傾向にあり、当社グループにおいては、中国、アセアン地域で受注増を見込み、北米では一部製品の生産拠点移管等に伴う受注減を見込んでおります。また外国為替市場の変動の影響も見込まれます。
小型エンジンバルブ事業では燃費改善に貢献できる製品として中空エンジンバルブを現在は国内で集中的に生産し、既存製品については原価低減を強力に推進しております。海外では主にアジア地域での需要拡大に対応した設備増強と原価低減を進めております。
(５) 経営者の問題認識と今後の方針について
国内事業は収益性の向上が課題であり、小型エンジンバルブ事業では付加価値の高い製品の生産と原価低減の強化、舶用部品事業では需要に応じた設備増強と環境対応製品の開発、可変動弁・歯車・ＰＢＷ事業では、可変動弁製品の量産終了に伴う需要減少に対応して経営資源を新商品開発と生産に振り向けて参ります。尚、精密鍛造歯車は中国向け製品需要の急増も見込まれており、対応計画を慎重に進めて参ります。
海外事業は需要が拡大する中国等のアジア地域において設備増強と生産性の向上を進め、事業展開をしている各国において競争力強化のための組織改革、生産体制、人員体制の見直し等を実施して参ります。
平成29年６月23日付の内部統制報告書に記載のとおり、当社では過年度より行われていた不適切な会計処理に関して前事業年度において以下の再発防止策を公表し、内部統制の整備・運用状況の改善を図りました。その結果、当該再発防止策は計画どおり実行し、前事業年度末日までに概ね整備は完了しました。しかしながら、全社的な内部統制については十分な運用期間を確保することができなかったことから、全社的な内部統制（運用）が、是正できたとの状況に至っていないものと判断しました。
１．コンプライアンス最優先の意識改革
２．規程類の明確化・棚卸プロセスの見直し
３．業績評価・人事制度の見直し
４．予算制度の見直し
５．内部監査体制の強化
６．法令遵守体制の強化
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、調査委員会による提言及び同提言を踏まえた上記の再発防止策を推進しております。