なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、生産・設備投資の増加や企業収益・雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きにつきましても引き続き回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や為替・株価の変動影響に留意する必要があります。一方、世界経済は、中国やその他新興国の経済の先行き、通商問題の動向などに留意する必要はあるものの、全体としては緩やかに回復しています。
また、最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、国内市場は販売・輸出ともに底堅く推移しました。海外市場は中国・米国で販売水準に減速感があるものの概ね堅調な推移となりました。
この状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大、ＰＢＷの量産開始、自動車用精密鍛造歯車の好調等により前年同期に比べ大幅な増収となりました。海外事業は、アジア地域では生産が拡大したものの、北米の受注減少や為替換算の影響等により海外事業全体としては前年同期に比べ減収となりました。
この結果、売上高は、227億81百万円（前年同期比3.7%増）となりました。
損益面につきましては、国内事業は増益となったものの、アジア地域におけるコスト増加や北米における受注減少等の影響により、全体としては減益となりました。売上原価率は前年同期の84.3％から、当第２四半期連結累計期間は85.3％と、1.0％増加しております。また、販売費及び一般管理費は、諸経費の削減に取組んだことや、納期順守のための特別輸送費用が減少したことなどから、対売上高率は前年同期の8.6％から、当第２四半期連結累計期間は8.0％と、0.6％減少しております。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、米ドル・台湾ドル・インドネシアルピア・ポーランドズロチ・ベトナムドン・インドルピーが円高に進んだ一方、人民元・タイバーツは円安に進みました。
この結果、営業利益は、15億23百万円（前年同期比1.4%減）となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ54百万円増加し、３億９百万円となりました。営業外収益の増加の主なものは、受取配当金や受取利息、持分法投資利益によるものであります。営業外費用は、前年同期と比べ42百万円減少し、１億42百万円となりました。営業外費用の減少の主なものは、為替差損の減少によるものであります。
この結果、経常利益は16億91百万円（前年同期比4.6%増）となりました。
また、海外合弁事業が減益となったことにより非支配株主に帰属する四半期純利益が減少したことや、当社事業が増益となったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億34百万円（前年同期比47.2%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大や北米・中国向け製品の好調等により四輪車用エンジンバルブが前年同期に比べ大幅な増収となりました。二輪車用エンジンバルブにつきましても中大型向け製品の好調により増収となりました。海外事業は、アジア地域では、為替換算の影響やベトナムにおける受注減少等の減収要因はありましたものの、インドネシア・インド・中国における生産拡大等により増収となりました。北米地域では、一部製品の生産拠点移管に伴う受注減少や為替換算の影響等により大幅な減収となりました。欧州地域では、為替換算の影響はありましたものの、既存製品の受注増加等により増収となりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け製品の増加により増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、国内事業は中空エンジンバルブの量産拡大や生産性改善等に伴うコスト削減により増益となりましたものの、アジア地域におけるコスト増加や北米における受注減少等の影響により前年同期に比べ減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、176億86百万円（前年同期比1.6%増）、セグメント利益（営業利益）は、15億22百万円（前年同期比3.0%減）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(舶用部品)
舶用関連製品につきましては、海運・造船市場の本格的な回復には至っていないものの、海外向け製品の好調や拡販の成果等により船舶用および発電機用の組付部品・補給部品の受注が増加し、前年同期に比べ増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、生産性改善等に伴うコスト削減や拡販効果により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、17億68百万円（前年同期比9.2%増）、セグメント利益（営業利益）は、89百万円（前年同期比117.7%増）となりました。
(可変動弁・歯車・ＰＢＷ)
可変動弁につきましては、量産終了に伴い、前年同期に比べ減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、海外向け製品の好調等により自動車用製品が前年同期に比べ大幅な増収となりました。産業機械用製品は前年同期と同水準となりました。
ＰＢＷにつきましては、当該製品の本格的な量産を開始したことにより大幅な増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、ＰＢＷの量産立ち上がりの効果等によりセグメント損失（営業損失）が縮小しました。
この結果、当セグメントの売上高は、23億66百万円（前年同期比27.9%増）、セグメント損失（営業損失）は、99百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億13百万円）となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、中国・欧州向け製品の好調等により増収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
農作物につきましては、事業規模はまだ小さいものの販路拡大により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、17億78百万円（前年同期比1.1%増）、セグメント損失（営業損失）は、53百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）１百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、573億77百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億99百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が６億12百万円、建設仮勘定が３億54百万円、受取手形及び売掛金が３億49百万円増加した一方、機械装置及び運搬具（純額）が４億49百万円、建物及び構築物（純額）が２億25百万円減少したことなどによるものであります。
負債総額は264億80百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億10百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が６億36百万円、社債が４億46百万円、短期借入金が２億75百万円増加した一方、長期借入金が７億86百万円減少したことなどによるものであります。
純資産総額は308億97百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億10百万円減少しました。この主な要因は、為替換算調整勘定が５億68百万円、非支配株主持分が４億87百万円減少したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、全ての通貨（米ドル・台湾ドル・タイバーツ・インドネシアルピア・人民元・ポーランドズロチ・ベトナムドン・インドルピー）が円高に進みました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、64億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億12百万円の増加となりました。
営業活動による資金の増加は、37億85百万円（前年同期は35億93百万円の増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益16億18百万円や減価償却費22億52百万円などによるものであります。
投資活動による資金の減少は、24億63百万円（前年同期は29億47百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出24億67百万円などによるものであります。
財務活動による資金の減少は、５億16百万円（前年同期は２億20百万円の減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払額１億73百万円や非支配株主への配当金の支払額３億43百万円などによるものであります。
(２) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は209,228千円であります。
１ 平成30年８月４日、米国、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新いたしました。
契約期間 平成30年８月４日から同年11月３日まで
２ 平成30年10月24日、中国、日照日鍛汽門有限公司と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結いたしました。
契約期間 許諾製品の最初の出荷日から10年間
３ 平成30年11月３日、米国、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新いたしました。
契約期間 平成30年11月４日から同年12月31日まで