【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
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小型エンジンバルブ |
舶用部品 |
可変動弁・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
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△ |
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(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販売、高圧洗浄、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額46,765千円は、セグメント間取引消去122,470千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△75,704千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
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小型エンジンバルブ |
舶用部品 |
可変動弁・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
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△ |
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△ |
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(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額65,070千円は、セグメント間取引消去143,513千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△78,443千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
17円27銭 |
25円42銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
498,820 |
734,262 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
498,820 |
734,262 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
28,885 |
28,884 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
子会社(特定子会社)の設立
当社は、平成29年9月26日開催の取締役会において、中華人民共和国(以下中国)山東省日照市に現地法人を設立することを決議し、出資比率については平成30年1月31日開催の取締役会において決議しておりますが、平成30年9月30日に当該子会社を設立し、平成30年10月26日付で資本金の払込を完了しました。
1.設立の目的
当社の戦略商品である傘中空エンジンバルブは、現在、山陽工場(山口県山陽小野田市)において集中生産をしておりますが、世界市場における当該製品の需要は今後も増加することが見込まれており、増産体制の構築が求められております。
当社は従来から中国広東省広州市の現地法人において、日系および韓国系完成車メーカーのエンジンバルブを生産しておりますが、当該製品の増産体制構築を主目的とし、世界最大の自動車市場・生産国である中国に第二の子会社を設立することとしました。
なお、当該子会社の資本金は、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当いたします。
2.設立した子会社の概要
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①名称 |
日照日鍛汽門有限公司 |
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②住所 |
中国山東省日照経済技術開発区 |
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③代表者の氏名 |
董事長 小関 誠也 |
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④設立年月日 |
平成30年9月30日 |
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⑤出資日 |
平成30年10月26日 |
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⑥資本金 |
45,000千人民元 |
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⑦出資比率 |
51% |
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⑧事業の内容 |
小型エンジンバルブの製造販売 |
第97期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 173,309千円
② 1株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月6日