(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	小型エンジンバルブ	舶用部品	歯車	ＰＢＷ	計
売上高
日本	2,652,030	723,349	651,215	319,554	4,346,148	246,489	4,592,638
アジア	3,601,974	―	―	―	3,601,974	―	3,601,974
北米	1,348,983	―	―	―	1,348,983	―	1,348,983
欧州	189,031	―	―	―	189,031	―	189,031
外部顧客への売上高	7,792,019	723,349	651,215	319,554	9,486,138	246,489	9,732,627
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	366,206	366,206
計	7,792,019	723,349	651,215	319,554	9,486,138	612,696	10,098,834
セグメント利益又は損失（△）	779,851	71,554	△17,319	△13,968	820,117	16,076	836,194

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	820,117
「その他」の区分の利益	16,076
セグメント間取引消去	62,490
全社費用(注)	△39,081
四半期連結損益計算書の営業利益	859,603

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	小型エンジンバルブ	舶用部品	歯車	ＰＢＷ	計
売上高
日本	2,005,667	867,348	662,463	264,802	3,800,281	164,865	3,965,147
アジア	4,154,473	―	―	―	4,154,473	―	4,154,473
北米	1,341,810	―	―	―	1,341,810	―	1,341,810
欧州	450,412	―	―	―	450,412	―	450,412
外部顧客への売上高	7,952,363	867,348	662,463	264,802	9,746,978	164,865	9,911,843
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	280,849	280,849
計	7,952,363	867,348	662,463	264,802	9,746,978	445,715	10,192,693
セグメント利益又は損失（△）	297,463	25,213	△50,990	△2,297	269,389	24,444	293,834

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	269,389
「その他」の区分の利益	24,444
セグメント間取引消去	84,111
全社費用(注)	△39,923
四半期連結損益計算書の営業利益	338,021

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社の有形固定資産（1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物を除く）の減価償却方法については定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間においては、「小型エンジンバルブ」では32,078千円、「舶用部品」では4,091千円、「ＰＢＷ」では3,266千円、「その他」では11,375千円セグメント利益が増加（またはセグメント損失が減少）しており、「歯車」では6,732千円セグメント損失が増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	14円66銭	１円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	421,545	32,040
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	421,545	32,040
普通株式の期中平均株式数(千株)	28,745	28,813

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2022年７月７日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2022年８月３日に払込を完了いたしました。

１．処分の概要

（１）	払込期日	2022年８月３日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　52,879株
（３）	処分価額	１株につき265円
（４）	処分価額の総額	14,012,935円
（５）	出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
（６）	株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社取締役（社外取締役を除く）　６名　52,879株
（７）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．本自己株式処分の目的及び理由

当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。なお、2020年６月24日開催の第98回当社定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、年140,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。
　今般、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役に対し本自己株式処分につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計14,012,935円を支給することを決議するとともに、対象取締役に対し本自己株式処分を行うことを決議いたしました。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間は2022年８月３日から取締役を退任する日までの間としております。
　詳細につきましては、下記のお知らせをご参照ください。
　2022年７月７日公表「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」

　　 2022年８月３日公表「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ」

２ 【その他】

該当事項はありません。