【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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1.法人税等の計算
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当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
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支払手形
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― 千円
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47,784千円
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設備関係支払手形
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― 千円
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12,056千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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役員報酬
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121,577
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千円
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109,236
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千円
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給与
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606,140
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千円
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620,530
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千円
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賞与引当金繰入額
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54,344
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千円
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50,186
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千円
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退職給付費用
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45,043
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千円
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45,075
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千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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現金及び預金
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6,479,132千円
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8,010,119千円
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預入期間が3か月を超える 定期預金
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― 千円
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― 千円
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現金及び現金同等物
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6,479,132千円
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8,010,119千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年6月24日 定時株主総会
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普通株式
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172,881
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6
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2022年3月31日
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2022年6月27日
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利益剰余金
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2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年11月8日 取締役会
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普通株式
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173,197
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6
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2022年9月30日
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2022年12月6日
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利益剰余金
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3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年7月7日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 52,879株の処分を行っております。この処分により、自己株式が14,012千円減少し、当第2四半期連結累計期間末において、自己株式が33,531千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年6月23日 定時株主総会
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普通株式
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86,085
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3
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2023年3月31日
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2023年6月26日
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利益剰余金
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2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年10月31日 取締役会
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普通株式
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143,698
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5
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2023年9月30日
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2023年12月5日
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利益剰余金
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3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年7月6日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 44,485株の処分を行っております。この処分により、自己株式が12,369千円減少し、当第2四半期連結累計期間末において、自己株式が66,526千円となっております。