当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の強化をめざしております。
当社の経営理念は下記の３項目であります。
① 環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する
② 品質優先に徹し、顧客の信頼に応える
③ 人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する
当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2020年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりであります。
「基盤強化」・・・一歩ずつ着実に「安全」「安心」「安定」が実現できる企業づくりをする
① 総力をあげて職場環境の改善と改革を進めて、真の「安全第一」企業を実現する
② より品質改革に集中して、お客様の「安心と信頼」を誇りにする企業を目指す
③ 仕事の効率化と原価改善に努めて、「安定した成果と自信」のみなぎる企業にする
「永続的発展」・・・日鍛チャレンジ10の達成に向かう
① 総ての事業の付加価値アップを追求し、事業の競争力と将来性を伸ばす
② 新たな発想、新たな研究、新たなチームワークで、「新たな開発」を進める
③ ＮＰＭを改善と革新の武器にして「一歩先」の、「一段上」の仕事に進化させる
「企業風土改革」・・・日鍛チャレンジ80に相応しい企業文化を築いて行く
① たゆまぬ改良と開発、そして、豊かな緑化活動で、地域環境の保護に寄与する
② 法令と法規を守り、モラルとマナーを律して、秩序と健康みなぎる企業体質にする
③ 教育を強化して、個性と能力を伸ばし、認め合う研鑽土壌に変えて行く
※日鍛チャレンジ80：設立80周年に向け、「どのような変化にも、どのようなニーズにも対応出来る工場への変革」を目指す当社ビジョン
当社グループを取り巻く事業環境、とりわけ当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界、二輪車業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、生産活動の休停止や需要の急降下等が発生し、甚大な影響が生じております。当社グループでは、経営環境の変化に対応すべく３年を期間とする中期経営計画を毎年改定するローリング方式を採用しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の大幅な変動が生じている状況下、合理的な計画の策定が困難であることから、新中期経営計画の公表を延期させていただいております。新型コロナウイルス感染症の脅威により世界的に成長率低下が懸念され、また、収束の時期やその後の需要回復の見通しにつきましても予断が許されない状況でありますが、長期的には自動車業界、二輪車業界の市場拡大は続くものと思われます。特に、地球環境保護の観点からCO2排出規制強化の流れが加速を続け、今後、電気自動車やハイブリッド車をはじめとする電動車両の販売台数が大幅に拡大していくことが予測されます。また、従来のガソリン車も今後10年間はその販売規模を維持するものと考えられることから、エンジンが搭載されるハイブリッド車などの増加とあわせ、エンジンバルブをはじめとする当社製品が必要となる領域も今後10年間は拡大することが見込まれます。なお、当該領域においてもCO2排出規制強化への対応のため内燃機関の効率化に対するニーズが年々高まっていくものと考えられます。
当社グループは、このような経営環境を踏まえ、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」という経営理念のもと、今後10年間で目指す姿を描く中長期ビジョン"日鍛チャレンジ10"を策定しております。当社グループは、"日鍛チャレンジ10"において、連結売上高1000億円、連結営業利益100億円、営業利益率10％という数値目標を掲げており、既存事業領域の拡大と新規事業領域への挑戦を柱として、既存事業領域においては燃焼効率向上に資する製品開発を進め、また、新規事業領域においては電動車両に関わる新機構部品の開発に向けた取り組みを進めております。
今後、企業が存続、発展していくには、今まで以上に厳しく難しい課題が想定されますが、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスを徹底し、災害の未然防止に努め安全な職場づくりを行うとともに、CO2の削減やエコ要素を取り入れた開発による環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を絶えず念頭におき、当社グループの業績の向上、永続的発展を目指した企業体質の強化、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及びそれに対する主な対応策は以下のとおりです。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営ないし事業リスクを最小化するために様々な対応を行ってまいります。
（１）外部環境リスク
当社グループの事業にも、近時の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な市場環境及びサプライチェーンの悪化による影響は無視できない状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症による事業継続のリスクを最小限にすべく、国内外出張の原則禁止や可能な範囲での在宅勤務の実施等顧客や従業員等の安全確保のための取り組みを行ってまいりました。加えて、絶え間なきグローバルな価格競争やEV化の進展に伴う当社既存事業領域の市場規模縮小等の長期的なリスクを抱えております。また、為替市場の変動は、グローバルに展開する当社業績にとってはリスクとなります。
（２）経営プロセスリスク
当社は製造業であり、製造現場における効率化の遅延は価格競争力低下につながります。また、間接部門においてもIT化の遅延は効率的な経営の妨げとなり、適時的確な経営判断の障害となる危険性があります。
また、当社グループは多くの海外関係会社を有し、様々な法制の下企業運営を行っておりますが、言語の問題や十分な人員配置が困難なことも要因となり、グループ全体に対するガバナンスが不十分となるリスクを有しております。
（３）支援プロセスリスク
当社グループが必要とする各種の優秀な人材の採用は容易ではない状況となっております。また、知的財産権関連、独占禁止法関連その他の争訟リスクを抱えております。その他、外部からのサイバー攻撃や、内部からの機密情報の漏洩のリスクが考えられます。
（４）基幹プロセスリスク
革新技術の出現による製品競争力の喪失、リコール・品質不良によるブランドイメージの低下、特定材料の調達困難による生産への影響等が考えられます。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における国内経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの第３四半期までは設備投資の増加や雇用情勢の改善など景気は緩やかながら回復基調にありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により第４四半期において大幅に下押しされ急速に悪化し、先行きにつきましても極めて厳しい状況が続くことが見込まれます。一方、世界経済は、通商問題の動向やイギリスのＥＵ離脱影響などの不安要素がありながらも全体としては回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により第４四半期において急速に減速しました。先行きにつきましても更なる下振れリスクが懸念されるなど不透明な状況となっています。
また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、国内市場は底堅く推移する一方で、海外市場は中国が低迷するほか、北米・欧州においても減速感が強まっておりました。このような状況のなかで拡大した新型コロナウイルス感染症の影響は生産活動の停滞や需要の急減速にまで波及し、足元では極めて厳しい状況となっております。先行きにつきましても不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、国内事業は、中空エンジンバルブやＰＢＷの量産拡大等の増収要因はありましたものの、精密鍛造歯車やバルブリフターの受注減少等により前年度に比べ減収となりました。海外事業は、アジアの一部地域では生産が拡大しましたものの、中国・北米の受注減少等により海外事業全体としては前年度に比べ減収となりました。
この結果、売上高は、424億65百万円（前年度比7.6%減）となりました。このうち為替変動の影響は0.1％増であります。
損益面につきましては、売上原価は、国内外事業における受注減少に伴う固定費の圧迫やその他コストの増加等により、売上原価率が前連結会計年度の86.0％から86.4％と0.4％増加しております。
販売費及び一般管理費は、売上原価同様、国内外事業における受注減少に伴う固定費の圧迫やその他コストの増加等により、対売上高率は前連結会計年度の8.4％から10.4％と2.0％増加しております。
この結果、営業利益は、13億37百万円（前年度比47.8%減）となりました。このうち為替変動の影響は3.5%増であります。
営業外収益は前連結会計年度から31百万円減少し、５億38百万円となっております。営業外収益の減少の主なものは、受取利息や雑収入の減少によるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度から10百万円増加し、２億71百万円となっております。営業外費用の増加の主なものは、為替差損の計上額の増加によるものであります。
この結果、経常利益は、16億４百万円（前年度比44.1%減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却に伴い特別利益計上額が増加する一方で、インド及び国内の固定資産減損損失計上や損失補償金の支払いに伴う特別損失の計上及び海外合弁事業の減益等により、４億31百万円（前年度比46.7%減）となりました。
なお、当社グループでは経営成績を判断する上で、事業の拡大及び収益性の指標として売上高及び営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（小型エンジンバルブ）
国内事業は、新機種の本格量産やグループ内部での中空エンジンバルブの売上増加等の増収要因はありましたものの、欧米・東南アジア向け製品の低調や消費税率引上げに伴う自動車の販売不調に伴う受注減少等により四輪車用エンジンバルブが前年度に比べ減収となりました。二輪車用エンジンバルブはレジャー・中大型向け製品の低調により減収となりました。海外事業は、アジア地域では、インドネシアにおける生産拡大や為替換算の円安効果等の増収要因はありましたものの、中国・タイ・インド・ベトナムにおける受注減少により減収となりました。北米地域・欧州地域では、自動車の販売不調に伴う受注減少や為替換算の影響等により減収となりました。
汎用エンジンバルブは、新機種の立ち上がりや海外向け汎用製品の増加等により増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、新機種の本格量産による効果やタイ・ベトナムにおけるコスト削減等の増益要因はありましたものの、国内外事業における受注減少やコスト増加、中国子会社立ち上げコストの発生等により前年度に比べ減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、327億97百万円（前年度比7.1%減）、セグメント利益（営業利益）は、11億28百万円（前年度比54.8%減）となりました。
（舶用部品）
舶用関連製品につきましては、国内向け製品の好調や拡販の成果等により船舶用の組付部品・補給部品の受注は増加しましたものの、海外向け大型発電機用製品が減少し、前年度に比べ減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注減少等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、32億72百万円（前年度比6.1%減）、セグメント利益（営業利益）は、10百万円（前年度比93.7%減）となりました。
（可変動弁・歯車・ＰＢＷ）
可変動弁につきましては、量産終了に伴い、前年度に比べ減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、生産能力に応じた受注の適正化や海外向け製品の減少等により自動車用製品が前年度に比べ大幅な減収となりました。産業機械用製品は建機・農機向け製品の低調により減収となりました。
ＰＢＷにつきましては、当該製品の量産拡大及び生産能力増強により大幅な増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、ＰＢＷの量産拡大による効果等により黒字化しました。
この結果、当セグメントの売上高は、46億18百万円（前年度比10.6%減）、セグメント利益（営業利益）は、23百万円（前年度はセグメント損失（営業損失）１億98百万円）となりました。
（その他）
バルブリフターにつきましては、関連会社への生産移管に伴う受注減少等により減収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、前年度と同水準となりました。
農作物につきましては、事業規模は依然小さいものの販路拡大により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、35億76百万円（前年度比26.5%減）、セグメント利益（営業利益）は、１億30百万円（前年度比57.3%増）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高17億99百万円を含んでおります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、各納入先より提示された生産計画をもとに、当社グループの生産能力を勘案して生産計画を立てる方法が主体となっている事から、受注実績は生産実績に近似するため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、当社グループの各事業拠点におきまして、顧客工場の稼働停止や各国におけるロックダウン等による売上減少が生じております。前年同期比で売上高の減少が生じている事業拠点における2020年１月から３月の売上高実績では、国内事業、海外事業とも約16％（前年同期比）の減少となりました。また、2020年４月から６月の売上高予測では、国内事業、海外事業とも大幅な減少を見込んでおり、事業セグメント別では、小型エンジンバルブ事業、可変動弁・歯車・ＰＢＷ事業、その他事業においてその影響が顕著でありますが、舶用部品事業におきましては、影響は比較的穏やかであると認識しております。
このような状況下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年夏頃まで継続するとの想定のもと、業績への影響の最小化を図るべく、スピード感を持って、経済対策の検討と実行を進めております。「安全第一の方針から縮小や中止を決めざるを得ない」ものと「不要不急な事案は、凍結してキャッシュ流出を抑える」という考えのもとで、勤務体制の変更や稼働日数の調整、各種社内行事の自粛、その他設備投資の抑制等を行い、コスト削減による対応を進めております。
当連結会計年度末の総資産は、561億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ、10億73百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券が14億42百万円減少したものの、現金及び預金が２億６百万円増加したことなどによるものであります。
負債総額は267億６百万円となり、前連結会計年度末と比べ、77百万円減少しました。この主な要因は、設備支払手形が79百万円減少したことなどによるものであります。
純資産総額は294億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ、９億96百万円減少しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が９億15百万円減少したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、米ドル・人民元・ポーランドズロチ・ベトナムドン・インドルピーが円高に、タイバーツ・台湾ドル・インドネシアルピアが円安に進みました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は51億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億６百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により、41億77百万円の資金増加（前連結会計年度は、58億50百万円の資金増加）となりました。これは主に、減価償却費46億41百万円を計上したことや、税金等調整前当期純利益16億55百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により、56億63百万円の資金減少（前連結会計年度は、58億27百万円の資金減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入３億37百万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出58億92百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により、17億３百万円の資金増加（前連結会計年度は、８億３百万円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入48億１百万円があった一方、長期借入金の返済による支出が18億44百万円、非支配株主への配当金の支払による支出７億２百万円によるものであります。
資金調達の基本方針、及び資金調達手段に関して、当社は円滑な事業活動に必要な流動性及び財務健全性の確保を、資金調達の基本方針としております。これに則し、金融機関との間で長期にわたり培った良好な関係に基づき、主として本邦銀行、生保等からの７年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っております。同時に長期資金の年度別償還額の集中等を避けることで借り換えリスクの低減を図っております。さらに好条件の場合には、国際協力銀行などの政府系金融機関から資金調達を行っております。今期末において予定している次期の設備投資に関しては、自己資金、及び長期借入金による資金調達を行う予定です。
流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は212%、当座比率は124%となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。
財務健全性に関しましては、当連結会計年度における自己資本比率は39.4％となり、円滑な業務遂行を維持するという点に関して、健全な範囲にあると認識しております。
新型コロナウイルス感染症の資金調達における影響につきましては、合理的な算定が難しい状況が継続しておりますが、2020年６月時点での生産状況が概ね１年間継続することを想定した緊急の借入枠の確保を目指しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要と考えている主なものは以下のとおりです。
(a) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異の解消見込額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。
(b) 退職給付債務及び退職給付費用の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(d) 新型コロナウイルス感染症の影響
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響が、2020年夏頃まで継続するとの前提のもと、会計上の見積りを行なっております。今後の感染動向や、それに伴う経済的な影響が想定と異なった場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
（提出会社）
外国との技術導入その他の契約
１ 2011年４月１日、中国、広州日鍛汽門有限公司と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 2011年４月１日から10年間
２ 2013年11月１日、ベトナム、ニッタンベトナム Co., Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 2013年１月１日から10年間
３ 2014年７月10日、インド、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 2014年２月１日から10年間
４ 2015年１月１日、米国イートンコーポレーション及びニッタン・グローバル・テック株式会社と小型エンジンバルブ及び油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 2015年１月１日から2024年６月30日まで
５ 2015年８月１日、韓国、新和精密株式会社と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を更新した。
契約期間 2015年８月１日から５年間
６ 2015年８月1日、中国、日照柳成新和汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタ及びメカニカルタペットに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 2015年８月１日から10年間
７ 2016年６月９日、ポーランド、ニッタン・ユーロ・テック sp. z o.o.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。
契約期間 2016年７月１日から５年間
８ 2017年１月１日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 2017年１月１日から５年間
９ 2017年１月31日、タイ、ニッタンタイランド Co., Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。
契約期間 2017年２月１日から５年間
10 2017年12月５日、韓国、新和精密株式会社とメカニカルタペットに関するライセンス契約を更新した。
契約期間 2017年12月５日から５年間
11 2018年１月１日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司とメカニカルタペットに関するライセンス契約を更新した。
契約期間 2018年１月１日から５年間
12 2019年１月１日、米国、U.Sエンジンバルブ（パートナーシップ）と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。
契約期間 2019年１月１日から10年間
13 2018年10月24日、中国、日照日鍛汽門有限公司と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 2020年５月８日から10年間
14 2020年６月１日、インドネシア、PT.フェデラルニッタンインダストリーズと小型エンジンバルブに関する修正ライセンス契約を締結した。
契約期間 2020年６月１日から10年間
当連結会計年度の研究開発活動は、自動車、船舶用等の内燃機関の性能向上に寄与する動弁系部品を主要製品と位置づけ、地球環境保護に対するエンジンの低燃費化、排気ガス規制、及び、燃料多様化に対応した製品や、グローバル展開に繋がるコスト低減のための開発を継続しています。ＥＶシフトに備えて着手した開発は、サンプル評価を実施し構造の熟成を図っております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（１） 小型エンジンバルブ
エンジン用バルブとして、軽量化と高耐熱化を両立し、燃費改善に貢献する冷媒封入中空バルブは、採用拡大に応えるため中国に新規生産拠点を設立し、既存中国工場を含め量産を開始しました。
また、様々な顧客ニーズに応えるため、新たな工法開発に着手いたしました。さらに、グローバル複数拠点での量産立上げに向け取り組んでおります。
四輪向け・二輪向け・汎用エンジン向け問わず、多種多様な顧客ニーズに応える体制を構築し、顧客開発期間の合理化に対応した製品開発、試作・評価への取組みを継続し、拡販活動を強化してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
（２） 舶用部品
顧客ニーズである「バルブとバルブシートの長寿命化」をコンセプトとして、耐摩耗盛金材、耐腐食表面処理などの長寿命化技術を組み合わせた高付加価値技術の開発・提案を進めており、エンジン使用環境変化に起因する課題の対策に貢献しています。
また、今後更に厳しくなる環境規制に対応する次世代エンジンに向け、当社中空バルブのコア技術を活かし、個性的で高性能な舶用中空バルブの開発に取組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
（３） 可変動弁・歯車・ＰＢＷ
歯車は、素材投入量の削減、使用電力削減やスクラップ削減等の観点から、ニアネット鍛造や金型長寿命化を見据えたものづくり開発を継続しています。また、新規顧客受注に向けた活動も進めております。
ＰＢＷは、生産性向上やコストダウンを目的とした冷間鍛造によるニアネット素材の開発が完了いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
（４） その他
リフター事業では、国内外顧客向けＨＬＡ（油圧ラッシュアジャスタ）及びＲＲＡ(ローラーロッカーアーム）拡販の取組みを継続しております。また、過去の経験を活用し、舶用エンジン用のＨＬＡ開発を顧客と共同で継続しております。
工作機械関連では、当連結会計年度はＡＩ技術や双腕ロボットを活用した外観検査装置の開発、IoTソフトを活用した工場情報管理に取り組み、一部の技術については2019年内での工場導入を実現させました。今後は、その技術の熟成に力を入れて行きたいと考えております。また、設備の小型化、サイクルタイム短縮、チョコ停改善、不良削減に対して継続して取り組むことで、生産性の向上、設置スペースの削減、サイクルタイム短縮による製品コスト削減を目標としてまいります。特に当社独自技術である自動盛金技術のデータ管理化による不良削減に新たに取り組む計画としております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は