第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
第102期
|
第103期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(千円)
|
34,705,315
|
38,669,892
|
41,876,746
|
49,478,572
|
51,446,480
|
経常利益
|
(千円)
|
375,500
|
2,106,204
|
1,759,853
|
2,482,652
|
1,896,332
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(千円)
|
670,376
|
644,637
|
391,865
|
601,012
|
630,206
|
包括利益
|
(千円)
|
914,320
|
2,913,098
|
2,703,240
|
5,022,757
|
2,245,741
|
純資産額
|
(千円)
|
29,635,287
|
31,421,964
|
32,977,855
|
37,045,657
|
38,045,922
|
総資産額
|
(千円)
|
54,134,377
|
54,751,061
|
56,907,546
|
62,981,673
|
66,613,450
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
785.42
|
830.41
|
869.50
|
990.58
|
1,008.82
|
1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
23.33
|
22.39
|
13.60
|
20.92
|
21.91
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
41.7
|
43.7
|
43.8
|
45.2
|
43.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
3.0
|
2.8
|
1.6
|
2.3
|
2.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.52
|
12.64
|
18.53
|
17.78
|
12.73
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
5,442,392
|
6,884,832
|
4,798,213
|
6,961,032
|
4,304,427
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△2,578,244
|
△3,535,355
|
△2,532,814
|
△3,335,497
|
△3,771,058
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,861,071
|
△3,304,526
|
△2,196,634
|
△1,912,243
|
△864,977
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
6,004,558
|
6,309,524
|
6,825,523
|
9,069,805
|
9,272,996
|
従業員数
|
(名)
|
2,511
|
2,542
|
2,469
|
2,579
|
2,549
|
[315]
|
[302]
|
[315]
|
[264]
|
[255]
|
(注) 1 第99期、第100期、第101期、第102期及び第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人数であり、臨時雇用者数は平均人員を[ ]外数で記載しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
第102期
|
第103期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(千円)
|
18,594,128
|
19,695,234
|
18,877,252
|
21,042,453
|
20,419,680
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△167,660
|
1,359,212
|
707,580
|
1,343,798
|
1,065,509
|
当期純利益
|
(千円)
|
826,602
|
1,133,656
|
568,516
|
959,288
|
1,320,742
|
資本金
|
(千円)
|
4,530,543
|
4,530,543
|
4,530,543
|
4,530,543
|
4,530,543
|
発行済株式総数
|
(株)
|
28,978,860
|
28,978,860
|
28,978,860
|
28,978,860
|
28,978,860
|
純資産額
|
(千円)
|
18,615,413
|
19,482,191
|
19,768,269
|
22,436,512
|
22,230,435
|
総資産額
|
(千円)
|
35,907,841
|
34,374,342
|
35,552,608
|
39,391,932
|
38,257,606
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
647.60
|
676.15
|
688.91
|
780.68
|
772.56
|
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
7
|
11
|
9
|
12
|
12
|
(3)
|
(5)
|
(6)
|
(5)
|
(6)
|
1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
28.77
|
39.38
|
19.73
|
33.40
|
45.92
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
51.8
|
56.7
|
55.6
|
57.0
|
58.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.5
|
6.0
|
2.9
|
4.5
|
5.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.72
|
7.19
|
12.77
|
11.14
|
6.08
|
配当性向
|
(%)
|
24.3
|
27.9
|
45.6
|
35.9
|
26.1
|
従業員数
|
(名)
|
718
|
704
|
700
|
684
|
683
|
[173]
|
[157]
|
[151]
|
[155]
|
[144]
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
116.8 (142.1)
|
153.6 (145.0)
|
142.3 (153.4)
|
209.7 (216.8)
|
168.4 (213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
252
|
425
|
285
|
402
|
381
|
最低株価
|
(円)
|
175
|
209
|
243
|
247
|
208
|
(注) 1 第99期、第100期、第101期、第102期及び第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人数であり、臨時雇用者数は平均人員を[ ]外数で記載しております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
沿革
|
1948年11月
|
企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立
|
1960年8月
|
秦野市清水町に新鋭機械工場を建設(第一次合理化計画)
|
1961年7月
|
社名を日鍛バルブ株式会社に変更
|
1962年9月
|
東京証券取引所市場第二部へ上場
|
1962年10月
|
秦野市曽屋に新たに土地を取得し工場を建設、自動車用バルブの本格的量産体制に入る(第二次合理化計画)
|
1963年5月
|
西ドイツBLW社と精密鍛造歯車の製造に関し技術提携
|
1965年4月
|
秦野製作所に歯車工場を建設し、操業を開始
|
1966年3月
|
本社を中央区八重洲に移転
|
1969年4月
|
台湾に合弁会社台湾日鍛工業股份有限公司(現連結子会社)を設立、エンジンバルブの製造技術を供与
|
1978年6月
|
米国イートン社と技術、資本、販売に関し提携
|
1980年8月
|
米国イートン社と油圧バルブリフターに関する共同開発契約を締結
|
1982年12月
|
米国イートン社と油圧バルブリフター製造に関し技術提携
|
1983年8月
|
山陽工場の建屋完成、小型エンジンバルブの生産を開始
|
1986年8月
|
山陽工場で油圧バルブリフターの生産を開始
|
1986年11月
|
台湾日鍛工業股份有限公司に鍛造設備を導入、一貫生産体制を確立
|
1988年3月
|
米国オハイオ州に投資会社U.S.エンジンバルブコーポレーションを設立(現連結子会社) 米国イートン社とU.S.エンジンバルブコーポレーションの出資により、北米サウスカロライナ州にエンジンバルブ製造の合弁会社U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)を設立(現連結子会社)
|
1988年9月
|
U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)、北米の日本車向けに供給開始
|
1994年1月
|
イートンイタリーと提携し、ヨーロッパの日本車用エンジンバルブの委託生産を開始
|
1995年4月
|
韓国に油圧バルブリフター製造の合弁会社 新和精密株式会社を設立
|
1995年6月
|
インドネシアにエンジンバルブ製造の合弁会社、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ(現連結子会社)を設立
|
1997年1月
|
タイにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンタイランド Co., Ltd.(現連結子会社) を設立
|
1997年10月
|
シンガポールに持株会社 アジアンニッタン Pte, Ltd. を設立
|
2000年7月
|
本社を中央区八重洲から秦野市に移転
|
2003年4月
|
台湾日鍛工業股份有限公司の出資により、中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした広州日鍛汽門有限公司(現・広州日鍛汽車部件有限公司)(現連結子会社)を設立
|
2004年3月
|
新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした北京柳成新和汽車部件有限公司を設立
|
2006年8月
|
秦野地区再整備の一環として、舶用部品工場を秦野市清水町から同市堀山下に移転
|
2007年8月
|
秦野地区再整備の一環として、秦野本社工場に事務厚生棟を建設。間接部門を集約
|
2008年8月
|
グローバル市場における事業戦略としてグループ再編を実施 再編の一環として、新和精密株式会社の株式の一部を譲渡(連結子会社から持分法適用関連会社へ異動)、U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)の持分を増加(連結子会社化)
|
2008年8月
|
米国イートン社との出資によりグローバル展開のマネジメントを目的とした、ニッタン・グローバル・テック株式会社(現連結子会社)を設立
|
2008年8月
|
米国イートン社との出資によりポーランドにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタン・ユーロ・テック sp. z o.o.(現連結子会社)を設立
|
2009年7月
|
韓国に船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社、KN-Tech Co., Ltd.を設立
|
2011年2月
|
シンガポールの持株会社アジアンニッタン Pte, Ltd. を清算
|
2012年4月
|
ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタンベトナム Co., Ltd.(現連結子会社)を設立
|
2012年8月
|
新和精密株式会社及び株式会社タカハシテクノとの合弁により韓国にバルブリフター原材料の製造販売を目的とした、新和TAKAHASHI PRESS株式会社(現・STP株式会社)を設立
|
2013年2月
|
韓国に当社の営業及び製品メンテナンス業務を目的とした韓国日鍛株式会社を設立
|
2013年3月
|
インドにエンジンバルブ製造を目的とした、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.(現連結子会社)を設立
|
年月
|
沿革
|
2014年12月
|
新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照柳成新和汽車部件有限公司を設立
|
2015年4月
|
秦野市平沢に農作物の生産、加工、販売等を行う株式会社Shune365を設立
|
2018年9月
|
中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした日照日鍛汽門有限公司(現・日照日鍛汽車部件有限公司)(現連結子会社)を設立
|
2019年3月
|
東京事務所を東京本社に改称し、二本社制に移行
|
2021年4月
|
中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照艾斯琵汽車部件有限公司を設立
|
2022年4月
|
社名を株式会社NITTANに変更
|
2022年4月
|
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
|
2023年9月
|
有限会社秦和商事から株式会社秦和へ商号を変更
|
2023年12月
|
株式会社秦和が株式会社Shune365を吸収合併し連結子会社化
|
2024年5月
|
国内事業の構造改革の実施に伴い、PBW事業を廃止(その他事業に統合)
|
2024年10月
|
岐阜県中津川市にて機械加工業、表面処理業等を行う株式会社恵那金属製作所(現・株式会社NITTAN恵那金属)及び中国にて機械加工業を行う同社子会社の恵那金属(昆山)有限公司を連結子会社化
|
2024年11月
|
国内事業の構造改革の実施に伴い、株式会社秦和が農作物の生産、加工、販売から撤退
|
2025年1月
|
株主優待制度を新設
|
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社16社、関連会社6社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
1 当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
小型エンジンバルブ
|
当社が乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブを製造販売しております。 台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、PT.フェデラルニッタンインダストリーズがインドネシアにおいて、ニッタンタイランド Co., Ltd.がタイにおいて、広州日鍛汽車部件有限公司が中国において、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.がインドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ(自動車用・二輪車用)を製造販売しております。 U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)が米国において、日照日鍛汽車部件有限公司が中国において、ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.がポーランドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ(自動車用)を製造販売しております。 また、ニッタンベトナム Co., Ltd.がベトナムにおいて、小型エンジンバルブ(二輪車用)を製造販売しております。 なお、U.S.エンジンバルブコーポレーションがU.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)への出資を行っております。
|
舶用部品
|
当社が船舶用エンジンバルブ・汎用製品のエンジンバルブを製造販売しております。KN-Tech Co., Ltd.が韓国にて船舶用エンジンバルブを製造販売しております。
|
歯車
|
当社が自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車を製造販売しております。
|
その他
|
当社がPBW(自動車のオートマチックトランスミッション用部品)・バルブリフター・工作機械・自動車用電磁式連続カム位相可変機構を製造販売しております。 また、新和精密株式会社が韓国において、北京柳成新和汽車部件有限公司、日照柳成新和汽車部件有限公司及び日照艾斯琵汽車部件有限公司が中国において、バルブリフター及びローラーロッカーアームを製造販売しております。STP株式会社がバルブリフターの原材料を製造販売しております。 台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、工作機械を製造販売しております。 さらに、ニッタン・グローバル・テック株式会社が当社のグローバル展開のマネジメントを行っております。 株式会社秦和が、日本において、売店業務 等を行っております。 株式会社NITTAN恵那金属が、日本において、機械加工業、表面処理業、不動産賃貸業を行っております。 恵那金属(昆山)有限公司が、中国において、機械加工業を行っております。
|
2 連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。
(1) 連結子会社
台湾日鍛工業股份有限公司
|
エンジンバルブの製造販売、工作機械の製造販売
|
U.S.エンジンバルブ コーポレーション
|
エンジンバルブ製造販売会社への出資
|
U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)
|
エンジンバルブの製造販売
|
PT.フェデラルニッタンインダストリーズ
|
エンジンバルブの製造販売
|
ニッタンタイランド Co., Ltd.
|
エンジンバルブの製造販売
|
NITTAN(BVI)Co., Ltd.
|
エンジンバルブ製造販売会社への出資
|
広州日鍛汽車部件有限公司
|
エンジンバルブの製造販売
|
日照日鍛汽車部件有限公司
|
エンジンバルブの製造販売
|
ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.
|
エンジンバルブの製造販売
|
ニッタンベトナム Co., Ltd.
|
エンジンバルブの製造販売
|
ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.
|
エンジンバルブの製造販売
|
ニッタン・グローバル・テック株式会社
|
当社のグローバル展開のマネジメント
|
株式会社秦和
|
売店業務 他
|
株式会社NITTAN恵那金属
|
機械加工業、表面処理加工業、不動産賃貸業
|
恵那金属(昆山)有限公司
|
機械加工業
|
|
以上15社
|
(注) 当社は、2024年10月2日付で株式会社恵那金属製作所の株式を取得し、同社及び同社子会社の恵那金属(昆山)
有限公司を連結子会社といたしました。なお、同社は2025年1月1日付で株式会社NITTAN恵那金属に商
号変更しております。
(2) 持分法適用関連会社
新和精密株式会社
|
バルブリフターの製造販売
|
北京柳成新和汽車部件有限公司
|
バルブリフターの製造販売
|
日照柳成新和汽車部件有限公司
|
バルブリフターの製造販売
|
日照艾斯琵汽車部件有限公司
|
バルブリフターの製造販売
|
KN-Tech Co.,Ltd.
|
陸上及び船舶用エンジンバルブの製造販売
|
|
以上5社
|
(3) 非連結子会社
韓国日鍛株式会社
|
当社の韓国での営業及び製品メンテナンスに関する業務
|
|
以上1社
|
(4) 持分法非適用関連会社
STP株式会社
|
バルブリフター成型素材の製造販売
|
|
以上1社
|
3 企業集団の概要図は以下のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合(%)
|
被所有割合(%)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
台湾日鍛工業股份有限公司(注2)
|
台湾 桃園市
|
新台幣 千元 91,083
|
小型エンジンバルブ 工作機械
|
51.0
|
―
|
当社役員1名が同社の役員を兼務しております。また、当社より原材料を購入、加工し一部当社に再納入しております。
|
U.S.エンジンバルブ コーポレーション
|
アメリカ合衆国オハイオ州
|
米ドル 30
|
小型エンジンバルブ
|
100.0
|
―
|
当社役員2名が同社の役員を兼務しております。
|
U.S.エンジンバルブ (パートナーシップ) (注4)(注6)
|
アメリカ合衆国サウスカロライナ州
|
米ドル 23,568,433
|
小型エンジンバルブ
|
51.0 (51.0)
|
―
|
当社役員4名が同社の経営委員を兼務しております。 U.S.エンジンバルブコーポレーションの51%子会社であり、当社は間接所有であります。
|
PT.フェデラルニッタン インダストリーズ(注2)
|
インドネシア 共和国 西ジャワ州
|
千ルピア 17,744,000
|
小型エンジンバルブ
|
60.0
|
―
|
当社役員3名が同社の役員を兼務しております。また、当社より原材料を購入、加工し一部当社に再納入しております。
|
ニッタンタイランド Co., Ltd.(注2)
|
タイ王国 チョンブリ県
|
千バーツ 200,000
|
小型エンジンバルブ
|
63.9
|
―
|
当社役員1名が同社の役員を兼務しております。また、当社より原材料を購入、加工し一部当社に再納入しております。
|
NITTAN(BVI)Co., Ltd. (注4)
|
英領 バージン諸島
|
米ドル 50,000
|
小型エンジンバルブ
|
100.0 (100.0)
|
―
|
台湾日鍛工業股份有限公司の100%子会社であり、当社は間接所有であります。
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広州日鍛汽車部件有限公司 (注2)(注4)
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中華人民共和国 広州
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人民元 37,142,250
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小型エンジンバルブ
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100.0 (100.0)
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―
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NITTAN(BVI)Co.,Ltd.の100%子会社であり、当社は間接所有であります。
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日照日鍛汽車部件有限公司 (注2)
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中華人民共和国 山東省
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人民元 75,600,000
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小型エンジンバルブ
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51.0
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―
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当社役員1名が同社の役員を兼務しております。
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ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.(注2)
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ポーランド 共和国 シロンスク県
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ズロチ 32,745,650
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小型エンジンバルブ
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51.0
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―
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当社役員2名が同社の役員を兼務しております。また、当社は設備を賃貸しております。
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ニッタンベトナムCo., Ltd.(注2)(注4)
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ベトナム社会主義共和国 バクニン省
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千ベトナムドン 200,064,000
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小型エンジンバルブ
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75.0 (20.0)
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―
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ニッタンタイランドCo., Ltd.が20%出資しております。
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ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.(注2)(注4)
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インド共和国 アンドラプラディッシュ州
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千インドルピー 2,160,000
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小型エンジンバルブ
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100.0 (0.03)
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―
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当社役員1名が同社の役員を兼務しております。また、当社を通じて一部日本国内に製品を販売しております。 債務保証をしております。
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ニッタン・グローバル・テック株式会社
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東京都 新宿区
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千円 50,000
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グローバル展開のマネジメント
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51.0
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―
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当社役員4名が同社の役員を兼務しております。
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株式会社秦和
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神奈川県 秦野市
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千円 30,000
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売店業務等
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100.0
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―
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当社役員1名が同社の役員を兼務しております。
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株式会社NITTAN恵那金属
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岐阜県 中津川市
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千円 100,000
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機械加工・表面処理・不動産賃貸
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100.0
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―
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当社役員2名が同社の役員を兼務しております。
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恵那金属(昆山)有限公司
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中華人民共和国 江蘇省
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人民元 32,019,550
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機械加工
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100.0 (100.0)
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―
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当社役員2名が同社の役員を兼務しております。株式会社NITTAN恵那金属の100%子会社であり、当社は間接所有であります。
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名称
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住所
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資本金又は 出資金
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主要な事業 の内容
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議決権の 所有(被所有)割合
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関係内容
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所有割合(%)
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被所有割合(%)
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(持分法適用関連会社) 新和精密株式会社
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大韓民国 グミ市
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千ウォン 19,650,000
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その他
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35.0
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―
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当社役員1名が同社の役員を兼務しております。また、当社を通じて一部日本国内に製品を販売しております。
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北京柳成新和汽車部件有限公司(注5)
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中華人民共和国 北京
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人民元 22,972,627
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その他
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― [100.0]
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―
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新和精密株式会社の100%子会社であります。
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日照柳成新和汽車部件有限公司(注5)
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中華人民共和国 山東省
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人民元 43,362,500
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その他
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― [100.0]
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―
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新和精密株式会社の100%子会社であります。
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日照艾斯琵汽車部件有限公司
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中華人民共和国 山東省
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人民元 26,118,800
|
その他
|
35.0
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―
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当社役員1名が同社の役員を兼務しております。
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KN-Tech Co.,Ltd.
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大韓民国 キョンサン市
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千ウォン 2,987,320
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舶用部品
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49.0
|
―
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当社を通じて一部日本国内に製品を販売しております。
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(その他の関係会社) イートンコーポレーション
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アメリカ合衆国 オハイオ州
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百万米ドル 4
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電力系システム、油圧部品等の製造業
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―
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17.2
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当社と技術提携をしております。
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(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 上記会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
4 「議決権所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
5 「議決権所有割合」欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。
6 U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)について、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
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|
U.S.エンジンバルブ (パートナーシップ)
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① 売上高
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13,044,295千円
|
|
② 経常損失(△)
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△648,767千円
|
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③ 当期純損失(△)
|
△648,239千円
|
|
④ 純資産額
|
2,093,150千円
|
|
⑤ 総資産額
|
6,098,927千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
小型エンジンバルブ
|
2,157
|
[166]
|
舶用部品
|
116
|
[24]
|
歯車
|
96
|
[20]
|
その他
|
161
|
[43]
|
全社
|
19
|
[2]
|
合計
|
2,549
|
[255]
|
(注) 1 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社として記載されている従業員数は、親会社の経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
683
|
[144]
|
45.5
|
19.9
|
6,600,563
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1)
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男性の育児休業等取得率(%) (注2)
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男女の賃金の格差(注1、注3、注4、注5)
|
全労働者(%)
|
うち正規雇用労働者(%)
|
うちパート・有期労働者(%)
|
1.1
|
50.0
|
56.0
|
75.7
|
68.0
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した ものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女で賃金制度を含む人事諸制度及び昇格・昇給の 運用について差を設けておりません。
4 正規従業員は、等級により異なる賃金水準を設定しております。 男女で等級毎の人数分布に差があるため、賃金において差異が生じております。
5 非正規従業員は、パートタイマー・有期労働者等を対象としており、雇用形態の区分による賃金の差が あります。また、非正規従業員のうち、賃金で低位にあるパートタイマーの雇用形態の人数及び女性比 率が高いため、賃金において差異が生じています。また、女性従業員に占めるパートタイマーの雇用形 態の人数比率が高いため、全労働者の賃金差異が大きくなっております。
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
小型エンジンバルブ
|
406
|
[84]
|
舶用部品
|
116
|
[24]
|
歯車
|
96
|
[20]
|
その他
|
46
|
[14]
|
全社
|
19
|
[2]
|
合計
|
683
|
[144]
|
(注) 1 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社として記載されている従業員数は、経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
組合の名称
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JAM NITTAN労働組合
|
組合の所属
|
日本労働組合総連合会 JAM
|
組合員数
|
540名
|
労使の関係は組合結成以来安定しており、特記事項はありません。