【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当中間連結会計期間
(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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１．法人税等の計算
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当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
2023年12月31日に発生いたしました当社堀山下工場（舶用部品工場）における火災に関しましては、取引先への納期遅延に伴う補償等は現時点で合理的に見積ることが困難であることから、取引先との協議等の結果によっては、当社に追加の損害が発生する可能性があります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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役員報酬
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115,323
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千円
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113,182
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千円
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給与
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730,984
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千円
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701,760
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千円
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賞与引当金繰入額
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55,120
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千円
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58,697
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千円
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退職給付費用
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35,763
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千円
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36,815
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千円
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※２ 受取保険金
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
2023年12月31日に当社堀山下工場（舶用部品工場）において発生した火災に関わる損害保険金の一部が確定したものであります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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現金及び預金
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8,026,214千円
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9,718,132千円
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預入期間が３か月を超える
定期預金
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― 千円
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― 千円
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現金及び現金同等物
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8,026,214千円
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9,718,132千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年６月21日
定時株主総会
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普通株式
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201,177
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7
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2024年３月31日
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2024年６月24日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年11月１日
取締役会
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普通株式
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172,650
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6
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2024年９月30日
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2024年12月６日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年７月11日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 35,611株の処分を行っております。この処分により、自己株式が11,359千円減少し、当中間連結会計期間末において、自己株式が56,657千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年６月20日
定時株主総会
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普通株式
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172,650
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６
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2025年３月31日
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2025年６月23日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年10月31日
取締役会
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普通株式
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201,638
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７
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2025年９月30日
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2025年12月５日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年７月３日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 30,702株の処分を行っております。この処分により、自己株式が8,538千円減少し、当中間連結会計期間末において、自己株式が48,233千円となっております。